東京都 医療機関向け生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金（令和7年度）
目的
東京都内の医療機関等に対し、ICT機器の導入やタスクシフト、賃上げ等に要する経費を補助することで、業務の生産性向上と職員の処遇改善を図ります。人手不足が深刻な医療現場において、限られた人員で効率的に業務を遂行できる環境を整備し、医療従事者の負担軽減と人材の定着を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
-
- 申請締切：2025年12月31日
以下のいずれかの方法で申請してください。
- A. jGrantsによる申請: 電子申請システムを利用します。
- B. 郵送による申請: 「WEB事前受付フォーム」に入力後、送付される申請様式を郵送します。
【送付先】〒137-8691 新東京郵便局私書箱106号 東京都生産性向上・職場環境等整備支援事業補助金事務局 宛
- 審査・交付決定
-
月ごとに実施
提出された書類は月ごとに審査されます。交付決定後、具体的な対応期日や通知が送付されます。早めの申請により、補助金交付時期も早まる可能性があります。
- 補助金交付
-
交付決定の翌月以降（目安）
支払状況に応じて以下のパターンがあります：
- 確定払い（推奨）: 支払額確定済みの場合は、交付決定の翌月に交付されます。
- 確定払い（後日報告）: 支払額未確定の場合は、実績報告書提出の翌月に交付されます。
- 概算払い: 早期受取を希望する場合、交付決定の翌月に交付されます（後日精算が必要）。
- 実績報告・精算
-
- 実績報告締切：2026年02月28日
事業完了後、支払額が確定した段階で実績報告書を提出してください。概算払いを受けている場合は、この段階で精算手続き（差額の返還等）を行います。
対象となる事業
東京都が医療機関における人材確保の喫緊の課題に対応するため、業務の生産性向上と職員の処遇改善を目的として実施する補助金制度です。生産性向上によって生まれた資源を職員への還元につなげ、持続可能な医療提供体制の構築を目指しています。
■東京都生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間に、以下のいずれか、または複数の業務効率化や職員の処遇改善を図る場合に、所要の経費に相当する給付金が支給されます。
＜対象となる取り組み＞
- ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等）
- タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を新たに配置し、専門職の業務負担を軽減する取り組み）
- 給付金を活用した更なる賃上げ（既に雇用している職員の賃金改善を目的とした処遇改善）
＜支給対象医療機関＞
- 令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている病院
- 令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている有床診療所（医科・歯科）
- 令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている無床診療所（医科・歯科）
- 令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている訪問看護ステーション
＜補助率・支給額＞
- 補助率：10分の10（対象経費の全額）
- 病院・有床診療所：許可病床数 × 4万円（4床以下の場合は一律18万円）
- 無床診療所・訪問看護ステーション：1施設あたり一律18万円
＜実施期間・申請期限＞
- 対象事業実施期間：令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
- 交付申請期限：令和7年12月31日（水曜日）まで
- 実績報告期限：令和8年2月28日（土曜日）まで
補助内容
■東京都生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金
＜支給対象医療機関＞
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている無床診療所（医科・歯科）
- 訪問看護ステーション
＜支給要件（補助対象となる取り組み）＞
- ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等）
- タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者や看護補助者などの新たな職員配置等）
- 給付金を活用した更なる賃上げ（既に雇用している職員の賃金改善）
＜補助率＞
10分の10（対象経費の全額）
＜支給額の算定基準＞
| 医療機関の区分 | 支給額 |
|---|---|
| 病院・有床診療所（医科・歯科） | 許可病床数×4万円（ただし4床以下の場合は一律18万円） |
| 無床診療所（医科・歯科） | 1施設あたり18万円 |
| 訪問看護ステーション | 1施設あたり18万円 |
対象者の詳細
支給対象となる医療機関の条件
本事業の目的は、医療分野の人材確保のため、業務の生産性向上と職員の処遇改善を目的としています。
支給対象となる医療機関は、以下の「ベースアップ評価料の届出」に関する条件をすべて満たす必要があります。
-
1 ベースアップ評価料の届出
令和7年3月31日時点で、ベースアップ評価料を厚生局に届け出ていること、「届出」の定義：厚生局に書類が到達した日（不備で返戻された場合でも、最終的に受理されれば当初の届出日と見なされます）
対象となる医療機関の種類
ベースアップ評価料の届出をしている医療機関のうち、以下の施設が対象です。
-
有床診療所
医科・歯科問わず -
無床診療所
医科・歯科問わず
支給要件となる取り組み（対象活動）
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、以下のいずれか、または複数の業務効率化や職員の処遇改善を図る場合に給付金が支給されます。
-
ICT機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入費用 -
タスクシフト/シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を新たに配置するための費用 -
給付金を活用した更なる賃上げ
既に雇用している職員の賃金改善を目的とした処遇改善のための費用
※本補助金は、人材不足に悩む医療機関がICT活用やタスクシフトを通じて業務効率を高め、職員の待遇改善に繋げることを支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/productivity
- 東京都の総合公式ウェブサイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/tokyo_bousai
「東京都生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金」自体の公式ウェブサイト、公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは、提供された情報からは見つかりませんでした。詳細はコールセンター（0570-018-085）へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。