IT導入補助金 | IT導入補助金2025（複数社連携IT導入枠）≪3次≫

申請スケジュール

IT導入支援事業者との連携

随時
補助金申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」をパートナーとして選定する必要があります。自社の課題解決に最適なシステムやサービス、申請手順についてサポートを受けながら進めます。

ITツールの選定

交付申請前まで
補助対象となるのは、事前に事務局の審査を経て補助金ホームページに公開・登録されているITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）に限られます。これらの中から導入するツールを決定します。

交付申請の準備・実施

公募期間中
IT導入支援事業者が、申請に必要な手順やステップを全面的にサポートします。申請者自身が複雑な手続きをすべて把握していなくても、専門の事業者が寄り添って支援を行うのが本補助金の特徴です。

審査・交付・事業実施

各募集回による
申請後の審査、交付決定、ツールの導入（事業実施）、実績報告、補助金交付といった詳細なステップについては、公式サイトの「新規申請・手続きフロー詳細」をご確認ください。

対象となる事業

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の皆様が、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために必要なITツール（ソフトウェアやサービスなど）を導入する費用の一部を補助することで、その労働生産性の向上を支援するものです。

■IT導入補助金（通常枠・複数社連携IT導入枠等）

事務局の審査を受け、公式ウェブサイトに公開・登録されているITツールを導入し、業務プロセスのデジタル化やインボイス制度への対応、サイバーセキュリティ対策等を行う事業を支援します。

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア、システム全般（会計、受発注、決済等）
• PC・ハードウェアの導入費用（一部対象）
• 導入後の相談対応、サポート費用
• クラウドサービスの利用料

＜対象となる取組＞

• 事業のデジタル化推進：業務プロセス全体のデジタル化を目指す取組
• インボイス制度への対応：会計ソフト、受発注システム、決済ソフト、PC・ハードウェアの導入
• サイバーセキュリティ強化：サイバー攻撃に対するリスク低減策を講じる取組
• 地域DX・生産性向上：複数の事業者が連携して取り組む地域DX（複数社連携IT導入枠）

補助内容

■1 補助金の主な目的

＜目的＞

IT導入補助金は、単にITツールを導入するだけでなく、それを通じて「労働生産性の向上」を目指す取り組みを支援します。具体的には、事業者の「業務効率化」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の実現に貢献するITツールの導入が対象となります。

■2 補助対象となるITツールと取り組み

＜対象ツール・取り組み内容＞

• 事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開・登録されているITツール
• 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入
• インボイス制度対応（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア、受発注システム等）
• システム導入による既存業務の効率化を目指す取り組み全般
• セキュリティ対策の強化（サイバーインシデントに関するリスク低減策）
• 地域DXの推進や複数社連携（地域全体のDX実現や生産性向上）

■3 補助対象に含まれるその他の費用

＜付随費用＞

ITツール本体の費用に加え、導入に関する相談対応やサポートにかかる費用、クラウドサービスを利用する場合の利用料なども補助対象に含まれます。

■4 補助の対象となる事業者

＜対象事業者＞

日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等（法人または個人事業主）で、生産性向上に資するITツールを導入しようとする事業者。

■5 補助金申請の前提条件

＜申請の要件＞

• 解決したい具体的な課題や、導入したいシステム・サービスが明確になっていること
• IT導入支援事業者とパートナーシップを組み、その支援を受けながら申請手続きを進めること（複数社連携IT導入枠を除く）

対象者の詳細

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）

IT導入補助金の主たる対象です。労働生産性の向上、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指す事業者が対象となります。

• 事業者区分
  日本国内で法人登記され、法人番号公表サイトにて法人番号が公表されている法人、日本国内で事業を営む個人事業主
• 解決したい課題・導入ニーズ
  インボイス制度への対応（会計・受発注・決済ソフト等の導入）、各種システム導入による業務プロセスの効率化、サイバー攻撃のリスク低減策などのセキュリティ強化、地域全体のDX実現や生産性向上を目指す複数事業者の連携

IT導入支援事業者

補助金申請者を全面的にサポートするパートナーです。生産性向上に資する適切なITツールの導入支援と、補助事業の円滑な遂行をサポートします。

• 登録要件・区分
  日本国内で法人登記されている法人、または日本国内で事業を営む個人、事務局および外部審査委員会による審査を経て採択・登録された事業者
• 提供するサポートと対象ツール
  課題の明確化、ITツールの選定、補助金申請に至るまでの専門的サポート、事務局に事前登録・公開されたITツール（ソフトウェア、サービス等）の提供、導入費用に加え、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料の提供

※補助金を申請する際は、原則として事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。
※「複数社連携IT導入枠」など、一部例外的な枠も存在します。

公式サイト

公式ホームページ

https://it-shien.smrj.go.jp/about/

公式サイト（IT導入補助金2023前期以前）

https://www.it-hojo.jp/

申請マイページ（電子申請システム）

https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/

IT導入支援事業者登録ページ

https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/

ITツール検索ページ

https://ittools.smrj.go.jp/

公式Facebookページ

https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472

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