IT導入補助金 | IT導入補助金2025(通常枠)≪6次≫
目的
中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度への対応やDX推進、セキュリティ強化などの課題を解決し、労働生産性の向上を図るため、ITツールの導入にかかる経費の一部を補助します。ソフトウェアやクラウドサービス、PC等のハードウェア導入、さらには導入後のサポート費用まで幅広く支援することで、経営基盤の強化と業務効率化を多角的に支援します。
申請スケジュール
申請にあたっては、事前に事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携して進める必要があります。公募締切前は窓口が混み合うため、早めの準備をお勧めします。
電話:0570-666-376(IP電話等:050-3133-3272)
受付時間:9:30〜17:30(土日祝・年末年始を除く)
- 解決したい課題の明確化と導入システムの検討
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随時
自社の事業における課題(インボイス制度への対応、業務効率化、セキュリティ強化など)を特定し、それを解決するためのITツールやシステムを検討します。
- IT導入支援事業者との連携
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申請前
事務局に登録された「IT導入支援事業者」からパートナーを選定します。支援事業者は、生産性向上のためのITツールの導入や、補助金申請の手順・ステップをサポートする専門家です。
- ITツールの選定と交付申請の準備
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公募期間中
事務局の審査を通過し、ホームページに公開されている「登録済みITツール」の中から自社に最適なものを選定します。支援事業者の助けを借りて、交付申請に必要な書類を準備し、申請手続きを行います。
- 審査と交付決定
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申請締切後
事務局による厳正な審査が行われます。補助対象として適切と判断されると「交付決定」がなされ、事業の実施が可能になります。
- 交付決定後の手続き
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交付決定後
交付決定を受けた後、ITツールの導入や支払いを完了させ、補助金を受け取るための実績報告等の手続きを進めます。詳細な手順は支援事業者の指示や事務局の案内を確認してください。
対象となる事業
「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」(IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を主要な目的としており、具体的には業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援するものです。
■サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題をITツールの導入によって解決し、経営基盤の強化と生産性の向上を図ることを目指します。
<支援の対象となる課題解決の例>
- インボイス制度への対応(会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェアの導入)
- 日常業務の効率化を実現するシステム導入
- サイバーセキュリティリスク低減策としてのITツール導入
- 事業全般のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入
- 複数の事業者が連携した地域DXの推進や生産性向上
<補助対象経費>
- 事務局に事前登録・公開されているITツールの導入費用
- 導入後の相談対応やサポート費用
- クラウドサービスの利用料
<申請対象者・要件>
- 日本国内で法人登記がなされ、日本国内で事業を営む法人または個人事業主(中小企業・小規模事業者等)
- 事務局に登録された「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必須
補助内容
■IT導入補助金の支援概要
<基本的な補助対象>
- ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入
- サポート費用・クラウドサービス利用料等
<具体的な導入支援の例>
- 事業のデジタル化促進(ソフトウェアやシステムの導入)
- インボイス制度対応のITツール(会計・受発注・決済ソフト、受発注システム等)
- PC・ハードウェアの導入(インボイス枠等においてITツールと連携する場合)
- セキュリティ対策の強化(サイバーインシデントのリスク低減策)
- 複数社連携による地域DX・生産性向上
<対象となるITツールの条件>
補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、IT導入補助金の公式サイトに公開(登録)されているものに限られます。
<申請における留意点>
原則として、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります(複数社連携IT導入枠を除く)。
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等(補助事業者)
日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象です。労働生産性の向上を目的とし、以下の課題解決や取り組みを行う事業者を支援します。
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対象となる事業者
日本国内で法人登記され、法人番号が公表されている法人、個人事業主 -
主な支援対象の取り組み
業務効率化やDXの推進(ITツールの導入)、インボイス制度への対応(会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア等)、セキュリティ強化(サイバーインシデントのリスク低減策)、地域DXの実現や生産性向上(複数社連携IT導入枠)
IT導入支援事業者
補助事業者に対してITツールの導入や補助事業の円滑な遂行を支援するパートナーです。
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登録要件
事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査を経て採択されていること、提供するITツールが事前に事務局の審査を受け、登録されていること
※補助金の申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むことが必須となります(複数社連携IT導入枠を除く)。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前に関する公式サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請マイページ(申請者向けログインページ)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者登録に関するポータル
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- ITツール検索関連サイト
- https://ittools.smrj.go.jp/
- IT導入補助金公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472
現在の「IT導入補助金2024・2023後期」全体のメイン公式サイトのドメインを含むURLは、提供された情報からは特定できませんでした。資料ダウンロード(/download/)やよくあるご質問(/faq/)は相対パスとして案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。