終了済 掲載日：2025/09/17

IT導入補助金 | IT導入補助金2025 インボイス枠（インボイス対応類型）≪7次≫

上限金額
350万円
申請期限
2025年12月02日
公募開始:2025/11/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

中小企業・小規模事業者等に対して、労働生産性の向上やDX推進を目的としたITツールの導入費用を補助します。業務効率化に資するソフトウェアやサービスのほか、インボイス制度への対応、サイバーセキュリティ対策、複数社連携による地域DXの取り組みを幅広く支援します。制度移行に伴う負担軽減やセキュリティ強化を通じて、事業者の経営基盤の強化と競争力の向上を図ります。

申請スケジュール

IT導入補助金の最新の申請期間や締め切り、交付決定や事業実施期間などの詳細な情報は、公式サイトの事業スケジュールをご確認ください。また、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得やSECURITY ACTIONの宣言が必要です。不明点はコールセンター（0570-666-376）へお問い合わせください。
事前準備
随時

まずは以下の準備を進めてください。

  • GビズIDプライムアカウントの取得（発行に数週間かかる場合があります）
  • SECURITY ACTIONの自己宣言
  • IT導入支援事業者の選定と相談
  • 導入するITツール（ソフトウェア・サービス等）の検討
交付申請
各公募回による

IT導入支援事業者と共同で事業計画を作成し、事務局へ交付申請を行います。IT導入支援事業者が申請手続きのサポートを原則として行います。

審査・交付決定
申請締切から約1ヶ月〜1.5ヶ月後

事務局による審査を経て、採択の結果が通知されます。必ず交付決定を受けてから、ITツールの発注・契約・支払いを行ってください。

ITツールの導入・事業実施
交付決定後〜事業実施期限まで

交付決定の内容に基づき、ITツールの導入、支払いを行い、完了後に事業実績報告を事務局へ提出します。

補助金交付
実績報告完了後

事務局で実績報告書の確定検査が行われ、内容が適正であれば補助金が交付されます。補助金交付後も、一定期間の事業実施効果報告が必要となります。

対象となる事業

本事業（サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を支援することを目的としています。業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としたITツールの導入を後押しします。

■IT導入補助金（全体概要）

日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が、生産性向上に資するITツールを導入する際に支援を受けられます。事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行うのが原則です。

＜補助対象経費＞
  • ソフトウェア
  • 各種サービス
  • 導入後の相談対応やサポート費用
  • クラウドサービスの利用料
  • PC・ハードウェアの導入（一部の申請枠）
＜具体的な支援内容と導入事例＞
  • インボイス制度対応：会計・受発注・決済ソフトやPC・ハードウェア等の導入
  • 業務効率化：システム導入による既存業務プロセスの効率化
  • セキュリティ強化：サイバーインシデントに関するリスク低減策の支援
  • 地域DXの実現：複数の事業者連携による地域全体の生産性向上

■通常枠

自社の課題や目的に合わせて最適なITツールの導入支援を受けることが可能です。

■インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアなどの導入を支援します。

■インボイス枠（電子取引類型）

商流単位でインボイス制度対応の受発注システムを導入する企業を対象とします。

■セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃のリスクに対処し、企業のセキュリティ体制を強化するための取り組みを支援します。

■複数社連携IT導入枠

複数の小規模事業者等が連携して、地域全体のDXや生産性向上を図る取り組みを支援します。

補助内容

■IT導入補助金の概要

＜補助金の主な目的＞
  • インボイス制度への対応
  • 業務の効率化
  • セキュリティ強化
＜補助対象となるITツールと費用＞
  • ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用: インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなど
  • PC・ハードウェア等の導入費用: インボイス枠など、特定の申請類型におけるPCやハードウェアの導入
  • サポート費用: ITツールの導入に関する相談対応や設定支援などのサポート費用
  • クラウドサービス利用料: クラウド型のITツールを利用する場合のサービス利用料
＜具体的な取り組みの支援例＞
  • インボイス制度対応: 会計・受発注・決済ソフトおよびPC・ハードウェア等の導入支援
  • 事業のデジタル化・業務効率化: 業務プロセス改善や生産性向上に資するソフトウェア導入支援
  • セキュリティ対策の強化: サイバーインシデントに関するリスク低減策および事業継続性の向上
  • 複数社連携による地域DX・生産性向上: 複数の小規模事業者等が連携した地域全体のDX・生産性向上（特定の申請枠のみ）
＜申請の体制＞

補助事業者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが義務付けられています（複数社連携IT導入枠を除く）。

対象者の詳細

補助金申請者（補助事業者）

IT導入補助金の直接的な対象は、労働生産性の向上、業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指す「中小企業・小規模事業者等」です。

  • 法人
    日本国内で法人登記されており、法人番号が指定・公表されていること
  • 個人事業主
    日本国内で事業を営んでいること

支援の対象となる具体的な取り組み

以下のような課題解決や目標達成のためにITツールを導入する場合が対象となります。

  • 1 インボイス制度への対応
    会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入、商流単位でのインボイス制度対応受発注システムの導入
  • 2 業務効率化・DXの推進
    システム導入による日々の業務の効率化、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入
  • 3 セキュリティ強化
    サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策の支援
  • 4 地域DX・連携による生産性向上
    複数の事業者（SME）が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を目指す取り組み（複数社連携IT導入枠）

【申請における必須事項】
補助金申請にあたっては、事務局に事前に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、共同で申請手続きを進める必要があります（複数社連携IT導入枠を除く）。ITツールの選定から事業計画の策定、申請手順まで、IT導入支援事業者が一連のプロセスをサポートします。

公式サイト

公式ホームページ
https://it-shien.smrj.go.jp/about/
IT導入補助金2023前期以前に関するご案内サイト
https://www.it-hojo.jp/
申請者向けログイン・マイページ（IT導入補助金 申請マイページ）
https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
IT導入支援事業者登録サイト
https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
ITツール検索サイト
https://ittools.smrj.go.jp/
公式Facebookページ
https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472

提供された情報には「IT導入補助金2024・2023後期」の主要サイトの絶対URLが含まれていませんが、資料ダウンロード（/download/）やよくあるご質問（/faq/）などのコンテンツは公式サイト内の相対パスとして案内されています。

お問合せ窓口

IT導入補助金2024・2023後期事務局（一般電話からのお問い合わせ先）
TEL：0570-666-376
受付時間
9時30分から17時30分
※土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く
通話料がかかります。締め切り前日や当日は電話が大変混み合う傾向にあります。お問い合わせの際は、IT導入支援事業者名・法人番号、補助事業者名・法人番号、交付申請番号、ITツール番号・ITツール名などの情報が必要になる場合があります。事務局業務はTOPPAN株式会社が運営しています。
IT導入補助金2024・2023後期事務局（IP電話などからのお問い合わせ先）
TEL：050-3133-3272
受付時間
9時30分から17時30分
※土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く
通話料がかかります。締め切り前日や当日は電話が大変混み合う傾向にあります。お問い合わせの際は、IT導入支援事業者名・法人番号、補助事業者名・法人番号、交付申請番号、ITツール番号・ITツール名などの情報が必要になる場合があります。事務局業務はTOPPAN株式会社が運営しています。
IT導入補助金2023前期以前のサービス等生産性向上IT導入支援事業 お問い合わせ窓口
専用のご案内ページが設けられていますので、そちらをご確認ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。