IT導入補助金 | IT導入補助金2025 インボイス枠（電子取引類型）≪6次≫

申請スケジュール

課題と導入システムの明確化

随時

IT導入補助金を通じて解決したい経営課題や、導入したいITツール（ソフトウェア、サービス等）を具体的に検討します。

• インボイス制度に対応した受発注システムや会計ソフト
• 業務効率化やDX推進のためのソフトウェア
• サイバーセキュリティ対策のためのツール

IT導入支援事業者との連携

交付申請前

事務局に登録された「IT導入支援事業者」をパートナーとして選び、共同で申請準備を進めます（複数社連携IT導入枠を除く）。

• IT導入支援事業者は、ITツールの導入から補助事業の遂行までを全面的にサポートします。
• 補助対象となるITツールは、事前に事務局に登録・公開されているものに限られます。

交付申請・審査・交付決定

各公募回による

IT導入支援事業者の支援を受けながら、事務局へ交付申請を行います。申請後の主な流れは以下の通りです。

1. 交付申請：IT導入支援事業者と連携してオンラインで申請。
2. 審査・採択：事務局および外部審査委員会による審査を経て採択結果が通知。
3. 交付決定：補助金の交付が正式に決定。

事業実施・実績報告・補助金交付

交付決定後

交付決定を受けた後、ITツールの発注・支払い・導入を行います。事業完了後、実績報告を提出し、確定した補助金額が交付されます。

※交付決定前に発生した経費は補助対象外となるためご注意ください。

対象となる事業

中小企業・小規模事業者等の皆様が、ITツール導入により業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、労働生産性の向上を目指すための事業です。日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象であり、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります（一部の枠を除く）。対象となるITツールは、事前に事務局の審査を経て登録・公開されているものに限られます。

■通常枠 通常枠

一般的な業務効率化を目指すシステム導入を支援します。

＜補助対象経費の例＞

• 業務効率化のためのソフトウェア、サービス等
• ITツール導入に伴う相談対応等のサポート費用
• クラウドサービスの利用料

■インボイス枠 インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）

インボイス制度への対応を見据えたバックオフィス業務のデジタル化を支援します。

＜補助対象経費の例＞

• インボイス制度に対応した会計ソフト
• 受発注ソフト
• 決済ソフト
• インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する取り組み

■セキュリティ対策推進枠 セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援します。

■複数社連携IT導入枠 複数社連携IT導入枠

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して、地域全体のDXや生産性向上を図る取り組みを支援します。

補助内容

■1 補助の目的と対象ツール

＜支援概要＞

事業者が抱える様々な課題をITツールの導入によって解決し、生産性の向上を目指すことを支援します。

＜対象ツールの条件＞

対象となるITツールは、ソフトウェアやサービス等であり、事前に事務局の審査を受けて補助金ホームページに公開（登録）されているものに限られます。

■2 具体的な補助対象内容

＜ITツールの導入費用＞

• 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入
• インボイス制度に対応するための会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入
• PCやハードウェアなどの導入（インボイス制度に対応した特定の申請類型で対象となる場合があります）
• インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業への支援

＜関連費用＞

• ITツールの導入に関する相談対応やサポート費用
• クラウドサービスの利用料

■3 解決を目指す具体的な課題例

＜活用例＞

• インボイス制度への対応：新しい制度に対応するための受発注システムや会計システムなどの導入支援
• 業務の効率化：システム導入による業務プロセス改善、生産性向上
• セキュリティ強化：サイバーインシデントに関するリスク低減策（セキュリティ対策ツールやサービス）の導入支援
• 地域DXの推進：複数の中小企業・小規模事業者等が連携した地域全体のDX実現や生産性向上（複数社連携IT導入枠）

■4 申請の仕組みとサポート体制

＜申請方法＞

補助金申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必須です（複数社連携IT導入枠を除く）。

＜IT導入支援事業者の役割＞

最適なITツールの選定から導入、補助金申請の手続きまでを円滑にサポートします。

対象者の詳細

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を支援することを目的としています。業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたITツールの導入費用が補助対象となります。

• 法人または個人事業主
  日本国内で法人登記されており、法人番号公表サイトで法人番号が公表されている法人、日本国内で事業を営む個人事業主
• 中小企業・小規模事業者等
  補助金制度の趣旨に合致し、生産性向上を目指す事業者
• 複数社連携IT導入枠の対象
  地域全体のDX実現や生産性向上を目指して連携する複数の事業者

IT導入支援事業者

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）が円滑にITツールを導入し、補助事業を成功させるためのサポートを行う事業者です。

• 登録事業者
  事務局および外部審査委員会による厳正な審査を経て採択・登録された事業者
• 主な役割
  生産性向上に資する最適なITツールの提案・導入・運用支援、補助金申請における必要な手順やステップの具体的なサポート

※補助金申請者は、原則として事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請手続きを進める必要があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://it-shien.smrj.go.jp/about/

IT導入補助金 総合公式サイト

https://www.it-hojo.jp/

申請マイページ（ログイン用URL）

https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/

IT導入支援事業者登録・手続き

https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/

ITツール検索

https://ittools.smrj.go.jp/

各種資料ダウンロード（公募要領・申請様式等）

https://www.it-hojo.jp/download/

交付決定事業者一覧

https://www.it-hojo.jp/download/grantdecision_list/

よくあるご質問

https://www.it-hojo.jp/faq/

IT導入補助金に関する最新情報や公募要領、申請手続きは公式サイトおよび専用ポータルサイトからご確認いただけます。お問い合わせの前に「よくあるご質問」や「各種資料」をご一読ください。

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