IT導入補助金 | IT導入補助金2025（セキュリティ対策推進枠）≪6次≫

申請スケジュール

事前準備・ツール選定

随時

まずは「IT導入補助金を使って解決したい課題」や「導入したいシステム」を明確にします。事務局に登録されたIT導入支援事業者を選定し、共同で申請準備を進めます。導入するITツールは事務局に登録されているものから選定する必要があります。

交付申請

各公募回による

IT導入支援事業者と共に、必要な書類を揃えて事務局へ交付申請を行います。IT導入補助金には複数の募集回があり、それぞれ締切が設定されています。締切直前は窓口が混み合うため、早めの申請が推奨されます。

審査・交付決定

申請締切から一定期間後

事務局および外部審査委員会による審査が行われます。無事に採択されると「交付決定」が通知されます。必ず交付決定を受けた後に次ステップの事業実施（契約・支払い等）を行ってください。

ITツールの導入（事業実施）

交付決定後～事業実施期限まで

交付決定を受けた内容に基づき、ITツールの導入やサービスの利用を開始します。この期間内にソフトウェアの契約、支払い等を完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後

ITツールの導入実績や、実際に支払った費用に関する実績報告書および証憑類を事務局へ提出します。

補助金の交付

実績報告の確定後

提出した実績報告が承認されると、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「IT導入補助金」によって支援される事業を指します。この補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とし、様々なITツールの導入を通じて、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを支援するものです。

■IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題解決に役立つITツールの導入を支援します。

＜事業の目的と対象者＞

• 目的：中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目指し、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することにあります。
• 対象者：日本国内で法人登記されており、日本国内で事業を営む法人または個人である中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資するITツールの導入を行う場合が対象となります。

＜支援の対象となるITツールと費用＞

• ITツール：ソフトウェアやサービスなどが補助の対象となります。ただし、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開（登録）されているものに限られます。
• 補助対象費用：ITツールの導入費用に加えて、相談対応などのサポート費用やクラウドサービスの利用料なども補助対象に含まれます。また、PCやハードウェア等の導入も支援対象となる場合があります。

＜具体的な課題解決と導入例＞

• インボイス制度対応：インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、または受発注システムを商流単位で導入する企業を支援します。
• 業務効率化：システムを導入して、日々の業務を効率化したいというニーズに対応します。
• セキュリティ強化：サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を講じるためのITツール導入を支援します。
• 地域DX・複数社連携：複数の事業者（中小企業・小規模事業者等）が連携して、地域全体のDX実現や生産性向上を図るような取り組みも支援の対象となります。

＜申請体制とIT導入支援事業者＞

• 補助金の申請を希望する中小企業・小規模事業者等は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります（※複数社連携IT導入枠を除く）。
• 「IT導入支援事業者」とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者のことです。

＜事業の運営主体＞

• 本事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって採択され、同機構および中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。

補助内容

■1 補助の目的と対象ツール・費用

＜補助対象となるITツール＞

• ソフトウェア、サービス
• インボイス制度対応の会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト
• PC・ハードウェア（補助対象に含まれる場合あり）
• ※事前に事務局に登録・公開されているものに限る

＜補助対象費用の範囲＞

• ITツールの導入費用
• 相談対応等のサポート費用
• クラウドサービス利用料

■2 具体的な支援内容と導入事例

＜主な支援内容＞

• 業務の効率化やDXの推進：業務システム刷新、管理システム導入による生産性向上
• インボイス制度への対応：適格請求書等保存方式に対応した各種ソフトの導入
• セキュリティ対策の強化：サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策ツール導入
• 複数社連携による地域DXの実現：地域全体のDX化や共同での生産性向上

■3 複数社連携IT導入枠

＜枠の概要＞

複数のIT導入補助金申請者が連携し、地域全体のデジタルトランスフォーメーション（地域DX）を実現したり、共同で生産性向上を目指したりする取り組みを支援します。

■4 申請体制

＜パートナーシップ＞

補助事業者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが原則必要です。

対象者の詳細

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）

ITツールの導入を通じて労働生産性の向上を目指す事業者が対象です。業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入支援を目的としています。

• 対象となる事業者
  日本国内で事業を営んでいること、法人として申請する場合、日本国内で法人登記され法人番号が公表されていること、個人事業主
• 解決したい課題（目的）
  インボイス制度への対応（受発注・会計・決済ソフト等）、業務効率化（手作業の自動化・効率化）、セキュリティ強化（サイバーインシデントのリスク低減策）、地域DXの推進（複数社連携による生産性向上）
• 申請に必要な要件
  事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むこと（複数社連携IT導入枠を除く）

IT導入支援事業者

中小企業・小規模事業者等が円滑に補助事業を遂行できるよう、専門的な知識と経験を持って支援を提供する事業者です。

• 主な役割
  最適なITツールの選定、導入、設定の支援、補助金申請書類の作成や事務手続きの共同サポート、労働生産性向上のための事業計画策定支援・アドバイス、補助金に関する疑問や導入に関する相談対応
• 登録要件および補助対象ツール
  事務局への登録申請を行い、外部審査委員会による審査・採択を受けること、導入支援するITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開されているものに限る

※IT導入補助金は、ITツールの導入を検討している「中小企業・小規模事業者等」を「IT導入支援事業者」がサポートする形で、国を挙げて事業者のデジタル化と生産性向上を後押しする制度です。

公式サイト

公式ホームページ

https://it-shien.smrj.go.jp/about/

IT導入補助金2023前期以前 公式サイト

https://www.it-hojo.jp/

申請マイページ・ログイン（電子申請システム）

https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/

IT導入支援事業者登録サイト

https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/

ITツール検索サイト

https://ittools.smrj.go.jp/

公式Facebookページ

https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472

資料ダウンロードページ（公募要領・申請様式等）

https://www.it-hojo.jp/download/

よくあるご質問ページ

https://www.it-hojo.jp/faq/

IT導入補助金2024・2023後期事務局のメイン公式サイトのURLは直接明記されていませんでした。申請にあたってはIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで進める必要があります。

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