IT導入補助金 | IT導入補助金2025(セキュリティ対策推進枠)≪7次≫
目的
国内の中小企業・小規模事業者に対し、労働生産性の向上やDX推進を図るため、業務効率化に資するITツールの導入費用を補助します。インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策の強化など、経営課題の解決に向けたソフトウェアやクラウドサービス等の導入を支援することで、事業者の持続的な成長と競争力強化を後押しします。
申請スケジュール
- 課題と導入システムの明確化
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随時
IT導入補助金を活用して解決したい具体的な課題や、導入したいシステム・サービスを明確にします。
- インボイス制度対応:受発注、会計、決済ソフト等の導入
- 業務効率化:既存プロセスの改善による生産性向上
- セキュリティ強化:サイバー攻撃リスクへの対策
- 地域DXの推進:複数事業者による連携取り組み
- IT導入支援事業者との連携
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随時
事務局に登録された「IT導入支援事業者」を選定し、パートナーシップを締結します(複数社連携IT導入枠を除く)。
支援事業者は、補助金申請から事業遂行までを全面的にサポートし、必要な手順やステップについて助言を行います。
- 補助対象ITツールの選定
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随時
事務局の審査を受け、公式サイトに公開・登録されているITツールの中から自社の課題解決に最適なものを選定します。
- ソフトウェア、サービス等
- 導入に関する相談対応等のサポート費用
- クラウドサービス利用料
- 交付申請・審査・交付決定
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各公募回による
IT導入支援事業者と共同で交付申請書を作成・提出します。事務局および外部審査委員会による審査を経て、採択された場合に「交付決定」となります。
※詳細は公式サイトの新規申請・手続きフロー詳細をご確認ください。
- 事業実施・実績報告・補助金交付
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交付決定後
交付決定後にITツールの導入・事業を実施し、その実績を事務局へ報告します。報告内容の確定後、補助金が交付されます。
不明な点はIT導入補助金コールセンター(0570-666-376)へお問い合わせください。
対象となる事業
対象となる事業は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」として実施されており、中小企業・小規模事業者等の皆様の労働生産性向上を目的としています。この補助金は、具体的には業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援するものです。
■通常枠
幅広いITツールの導入を支援する基本的な枠組みです。
<補助対象経費>
- ITツールの導入費用(ソフトウェア、サービス等)
- 導入後の相談対応等のサポート費用
- クラウドサービスの利用料
■インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス制度への対応を目的としたITツールの導入を支援します。
<補助対象経費>
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- PC・ハードウェア等
■インボイス枠(電子取引類型)
電子取引の導入・推進を目的としたITツールの導入を支援します。
■セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策に特化したITツールの導入を支援し、事業者の情報資産保護を促進します。
■複数社連携IT導入枠
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、地域全体のDXや生産性向上を目指す取り組みを支援します。
補助内容
■IT導入補助金
<補助対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入>
- インボイス制度対応: 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどの導入支援
- 業務効率化・DX推進: 基幹業務システム、顧客管理システム、グループウェアなどの導入支援
- セキュリティ強化: サイバーインシデントに関するリスク低減策を目的としたセキュリティソフトウェアやサービスの導入支援
- 複数社連携による地域DX: 複数の中小企業等が連携した地域全体のDX実現や生産性向上を目指す取り組み(複数社連携IT導入枠)
- ハードウェアの導入: ソフトウェア等と合わせたPC、タブレット、レジなどの導入(一部補助対象)
<ITツール以外の補助対象費用>
- 相談対応等のサポート費用: ITツールの選定、導入、運用に関する相談や設定支援など
- クラウドサービス利用料: 導入したITツールがクラウドサービスである場合の一定期間の利用料
<申請要件>
補助事業者が事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必須(複数社連携IT導入枠を除く)。
対象者の詳細
補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)
IT導入補助金の直接的な恩恵を受ける、労働生産性の向上を目的とした事業者です。業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けたITツールの導入を目指す者が対象となります。
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対象となる事業者の定義
日本国内での法人登記(法人番号公表サイトにて公表されている法人であること)、日本国内で事業を営む法人または個人であること、労働生産性の向上に資するITツールの導入を目指していること -
具体的な支援分野・ITツールの例
インボイス制度対応(会計・受発注・決済ソフト等)、業務効率化(システム導入による効率化)、セキュリティ強化(サイバーリスク低減策)、地域DX・生産性向上(複数の中小企業による連携) -
申請要件
原則としてIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請すること(一部枠を除く)
IT導入支援事業者
補助金申請者が円滑にITツールを導入できるよう、手続きや導入に関してサポートを行うパートナーです。
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登録要件と役割
事務局への登録申請を行い、外部審査委員会による審査・採択を受けていること、補助事業を円滑に遂行するための支援を行うこと、申請者の課題解決に適したシステム・サービスの手順やステップをサポートすること
補足事項:
補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開・登録されているものに限られます。
ITツールの導入費用に加えて、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料なども補助対象に含まれる場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前 公式サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請マイページ(電子申請システム)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者向け登録コンソール
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- ITツール検索サイト
- https://ittools.smrj.go.jp/
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472
IT導入補助金2024・2023後期事務局のメイン公式サイトの完全なURLは明記されていませんが、申請マイページやITツール検索等の関連ポータルサイトが利用可能です。資料ダウンロードやFAQの詳細は各ポータルサイト内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。