枝幸町 新卒者正規雇用助成金（令和7年度）

申請スケジュール

事業実施計画の策定

随時

補助金の申請に先立ち、事業実施計画を策定します。以下の書類を準備する必要があります。

• 様式第1号 事業実施計画書：事業目的、内容、財務状況、役員・従業員の配置計画、資金調達内訳などを記載します。
• 事業経営計画調書：将来の見通しや収益計画を詳細に示します。

補助金交付申請書の提出

随時（着工前）

「様式第1号 中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業補助金交付申請書」を町長に提出します。多くの添付書類が必要です。

主な添付書類：

• 設計図書（見取図、配置図、平面図、立面図、断面図、床面積求積図）
• 工事見積書の写し
• 建築確認済証の写し（新築の場合）
• 省エネルギー性能が確認できる書類
• 登記簿謄本または全部事項証明書（法人は3ヶ月以内のもの）
• 納税証明書、誓約書（様式第2号）

審査・交付決定

申請受付後

提出された申請書および計画書に基づき、町による審査が行われます。交付が決定されると、決定通知が行われます。（※審査期間の詳細は直接自治体へご確認ください）

事業実施（建設・改修）

交付決定後

交付決定を受けた計画に基づき、住宅の建設や改修を実施します。

• 着工予定日、完成予定日、入居予定日に基づき事業を進行します。
• 国や道などの他団体から補助金を受ける場合は、その決定通知の写しも必要となります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、実績を報告し補助金の交付を受けます。

• 中小企業退職金共済制度掛金納入状況報告書：対象となる場合は、共済制度への加入および掛金納付の実績を報告します。
• 指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

提供された「事業実施計画書」の様式に基づくと、対象となる事業については、多岐にわたる詳細な情報が記述されることが想定されています。具体的な事業内容そのものはこの様式には記載されていませんが、事業を包括的に説明するための以下の項目が含まれることになります。

■事業実施計画書に基づく項目

事業実施計画書において、対象となる事業がどのようなものであり、どのように運営され、どのような体制で進められていくのかを包括的に説明するための情報です。

＜1. 事業の基本的な情報＞

• 事業内容とその背景：具体的な事業活動の内容、立ち上げの動機、社会的ニーズへの対応
• 事業運営形態：個人事業または法人の別、および法人形態の場合の資本金・出資金の額
• 業種：日本標準産業分類表に基づく大分類、中分類、小分類による詳細な分類
• 開業（予定）時期：年 月 日の形式による具体的な開始時期
• 事業に要する許認可・免許等：名称および取得（見込み）時期

＜2. 財務および組織に関する情報＞

• 創業・施設整備及び設備導入等に必要な経費と財源内訳：円単位での必要費用と調達先の内訳
• 役員等・従業員の配置予定：役員等（代表者含む）、常勤社員（週20時間以上勤務）、パート・アルバイト等の配置数

＜3. 事業経営計画＞

• 事業経営計画調書：別記による長期的な経営戦略、目標、具体的な事業展開計画

補助内容

■1 新規創業助成金

＜対象要件＞

• 目的：新たに事業を開始する創業者を支援し、初期投資の負担を軽減
• 対象事業者：町内に住所を有する建設業、製造業、小売業、宿泊・飲食業等の商工会員（または予定者）
• 助成対象：施設の新築・改築・増築・購入、設備・機械等の導入費用（税抜400万円以上）

＜助成内容＞

整備費用の2分の1以内（業種ごとに上限額設定）。施設の建築主体を町外業者が施工する場合、建築費は4分の1以内、設備等は2分の1以内。

■2 新規創業助成金（雇用助成金）

＜対象要件＞

• 目的：新規創業に伴う雇用創出の促進
• 対象者：特定創業支援事業の認定を受け、雇用を伴う創業者（3親等内親族は対象外）

＜助成内容＞

1年以上正規雇用した雇用者1名につき年間100万円。最大3名（合計300万円）まで。助成期間は最長3年間。

■3 中小企業等経営改善・規模拡大等助成金

＜対象要件＞

• 目的：既存事業者の経営改善や規模拡大、革新的な取り組みの支援
• 対象事業者：国の補助事業（事業再構築、IT導入、ものづくり補助金等）に採択された中小企業・小規模事業者

＜助成内容＞

国庫補助金残額の2分の1以内。上限額1,000万円。※事業承継に限り町長が認める場合は単独助成の可能性あり。

■4 中小企業等創業者受入れ促進助成金

＜対象・内容＞

町外の事業者が枝幸町に移住し、事業所・支店を開設する場合に適用。助成条件は「新規創業助成金」と同様（整備費用の2分の1以内、町外業者施工時は一部4分の1）。

■5 新卒者正規雇用助成金

＜対象要件＞

• 目的：若年層の定着と正規雇用の促進
• 対象：町内在住の新卒者（卒業3年以内含む）を1年以上正規雇用した事業者

＜助成内容＞

雇用者1名につき年間30万円。最大10名（合計300万円）まで。期間は1名あたり最長3年間。

■6 雇用者資格取得助成金

＜対象資格＞

• 施工管理技士（土木、建築等）、給水装置工事主任技術者、ドローン操縦士
• 運転免許（大型、中型、大特、二種）、技能講習（建機、クレーン、フォークリフト等）
• 石綿作業主任者、建築物石綿含有建材調査者など

＜助成内容＞

• 費用（受験料・登録料・受講料）の2分の1以内 + 旅費加算分
• 1資格あたり最大10万円、年間3資格まで
• 旅費加算：札幌近郊での試験の場合、一律2万円加算

■7 中小企業振興資金

＜融資条件（借入先：指定金融機関）＞

＜町からの助成＞

利子補給（利率×1/3、年2%以内）および信用保証料の全額（1.6%以内）を補助。

■8 小規模企業緊急小口特別融資

＜内容＞

経営安定化を図る小規模企業向けの短期融資。詳細は枝幸町商工会へ要問合せ。

■9 中小企業退職金共済制度加入促進補助金

＜助成内容＞

新たに加入した事業所に対し、加入4ヶ月目から1年間、従業員1人あたり月額掛金（5,000円以内）の4分の1以内を補助。

■10 中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業

＜新築の場合の補助額＞

＜中古購入・増改築の場合の補助額＞

■特例措置

●SM1 雇用促進住宅・省エネルギー性能による上乗せ

＜内容＞

新築に限り、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6を達成した場合は、補助上限額が加算される。

対象者の詳細

1. 新卒者について

正規採用の対象となる新卒者の詳細情報です。助成金交付申請の対象となる可能性があります。

• 記録される詳細情報
  生年月日、卒業校、卒業日、就業日、職務内容
• 助成金情報
  助成金交付申請予定額：1年につき300,000円（基準額）

2. 従業員（資格取得支援の対象）について

資格取得を目指す従業員を対象とした支援に関する詳細です。

• 対象者・資格詳細
  従業員の氏名、取得資格名、試験会場（市町村名）、資格取得年月日
• 対象経費
  受験料、登録料、受講料
• 助成金情報
  助成金交付申請予定額：対象経費の2分の1以内（旅費加算分を含む）、上限：10万円

3. 申請者（代表者）について

事業実施計画書を提出する申請者（代表者）および事業所に関する情報です。

• 基本情報
  申請者（代表者）名、事業所住所（ふりがなを含む）、事業所名（ふりがなを含む）
• 申請に係る連絡先
  担当者の所属、担当者氏名、電話番号
• 代表者の職歴等
  所属先、所属期間（開始年月日から終了年月日、および年・カ月での期間）、代表者としての期間（開始年月日から終了年月日、および年・カ月での期間）

※対象者は文脈によって「新卒者」「従業員」「申請者（代表者）」のいずれかを指し、それぞれ詳細な情報が記録・管理されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.esashi.jp/industry/industrialist/chushokigyo_yushi.html

YouTube公式チャンネル （動画）

https://www.youtube.com/channel/UC-VZA-ElwBtdwFF9Q5sMVXw

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