福岡県外国人材受入企業支援補助金（技能実習生の住環境整備・魅力発信支援）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象者および対象経費の要件を確認します。

• 主な要件：福岡県内に事業所を有する中小企業、「パートナーシップ構築宣言」の実施、外国人技能実習生の受け入れ実績または具体的な計画など。
• 対象経費：居住環境整備費（エアコン、ロッカー等）や企業魅力発信費（PR動画、翻訳費等）。

補助金の交付申請

• 公募開始：2025年08月01日
• 申請締切：2025年12月26日

福岡県中小企業団体中央会へ必要書類を提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 実施計画書・経費内訳書
• 見積書の写し（10万円以上の場合は原則相見積が必要）
• 技能実習関連書類、事業者証明書類など

審査・交付決定

申請から1ヶ月程度

提出された書類に基づき、妥当性や要件適合性の審査が行われます。承認されると「補助金交付決定通知書」が送付されます。※不交付となる場合もあります。

事業実施・管理

• 事業完了期限：2026年01月31日

交付決定通知を受けてから、契約・発注・支払等を実施します。

• 実施した内容は収支簿に記録し、証拠書類（請求書、領収書等）を5年間保存する必要があります。
• 内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告

事業完了から30日以内

事業完了後30日以内、または2026年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

• 実績報告書（様式第7号）
• 実施結果報告書、経費内訳書
• 導入した設備等の写真、納品書、支出を証する書類（領収書等）

補助金確定通知

報告後随時

中央会が実績報告書を審査（必要に応じて現地調査）し、適正と認められれば「補助金に係る額の確定通知書」が送付されます。

請求・支払い

確定通知受領後

「精算払請求書（様式第9号）」を提出します。請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金は「福岡県外国人材受入企業支援補助金」と呼ばれ、外国人材の入職促進および県内定着を支援することを目的とした事業です。具体的には、技能実習生の居住環境整備や企業の魅力発信に要する費用を補助するものです。これらの取り組みは、技能実習生の入職や県内定着促進に資するものであれば、相互に関連がない複数の事業をまとめて申請し、合計額をもって補助を受けることが可能です。

■1 技能実習生の居住環境整備に要する経費

社宅、寮、食堂などの居住環境の改善や、通勤のための自転車等の整備に要する経費が対象となります。

＜設備投資・改修費用＞

• 共有スペース（社宅、寮、食堂等）に設置するエアコン、ロッカー、トイレ、冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機等の購入・設置費用
• 自社で所有する寮のリフォームやリノベーションに関する費用
• 居住環境の改善が認められる機械設備の更新・入れ替え（例：和式から洋式トイレ、ウォシュレット、燃費向上エアコン等）
• 施工会社に発注して行う設置工事、個室改装工事、インターネット回線工事、シャワーユニット設置工事等の外注工賃
• 自社施工時の壁材や床材などの原材料費（単価10万円以上の場合は二者以上の見積もりが必要）
• 事業の遂行に必要な物品の修繕費

＜自転車・ヘルメット＞

• 通勤を含めた居住環境等の整備に資すると認められる自転車・ヘルメットの購入費
• 【要件】交通安全指導の実施
• 【要件】防犯登録の実施
• 【要件】自転車損害賠償責任保険等への加入
• 【要件】自転車管理簿の作成

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：30万円（円未満端数切捨て）

■2 仕事内容や居住環境など企業の魅力発信に要する経費

外国人材の入職を促進するための広報活動や、業務を円滑に行うための環境整備に要する経費が対象となります。

＜広報・情報提供費用＞

• 技能実習生獲得に向けたPR動画の作成費
• 採用パンフレットの作成費
• 業務マニュアルや安全表示看板の翻訳費
• 本事業の目的に沿ったパンフレットやマニュアルなどの印刷製本費
• 上記業務の一部を第三者に外注（請負）するための委託費

＜発送費＞

• 資材購入時などの発送にかかる費用

＜補助条件（対象事業者等）＞

• 対象事業者：中小企業基本法に定められる「中小企業事業者」
• 事業所の所在地：受入れ事業所が福岡県内にあること
• 受入れ状況：申請時点で技能実習生を受け入れている、または令和8年1月31日までに雇用する具体的な計画があること

補助内容

■福岡県外国人材受入企業支援補助金

＜技能実習生の居住環境整備に要する経費＞

• 社宅、寮、食堂など技能実習生が生活する施設への設備設置費用（エアコン、ロッカー、冷蔵庫、洗濯機等）
• 自社所有の寮のリフォーム・リノベーション費用
• 居住環境の改善が認められる機械設備の更新・入替（和式から洋式トイレ、機能向上エアコン等）
• 自社施工の場合の原材料費（単価10万円以上は2者以上の見積が必要）

＜企業魅力発信に要する経費＞

• 技能実習生獲得に向けたPR動画の作成費
• 採用パンフレットの作成費
• 業務マニュアルや安全表示看板の翻訳費

＜自転車・ヘルメットの購入費用（要件あり）＞

• 交通安全指導の実施
• 防犯登録の実施
• 自転車損害賠償責任保険等への加入
• 自転車管理簿の作成

＜補助額・補助率＞

＜補助対象外となる主な経費＞

• 汎用性の高い物品（パソコン、タブレット、家具、生活用品等）
• 中古品、レンタル、リース費用
• 振込手数料
• 居住環境の改善を伴わない単なる機械設備の更新・入替
• 自社施工の工賃

対象者の詳細

補助対象となる企業・事業者（補助事業者）

福岡県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者であり、以下の要件を満たす必要があります。

• 1 中小企業者の定義
  中小企業基本法第2条第1項に定める基準（資本金または常時使用する労働者数）に合致する事業者、農林漁業を主とする場合は資本金3億円以下かつ従業員300人以下の会社および個人、いわゆる「みなし大企業」であっても、中小企業者の要件を満たしていれば対象
• 2 常時使用する労働者の算定
  正規雇用者（フルタイム雇用者）の数を指す、申請時点の人数で算定（交付決定後の増減は問わない）
• 3 パートナーシップ構築宣言の実施
  「パートナーシップ構築宣言」を行っていることが必須条件
• 4 外国人技能実習生の受入れ状況
  原則として、申請時点で外国人技能実習生を1人以上受け入れていること、未受入れの場合は、令和8年1月31日までに雇用する具体的な計画（技能実習計画認定通知書の発行）があること
• 5 就業場所の限定
  当該技能実習生の就業場所が福岡県内であること
• 6 補助事業の完了期限
  補助事業が令和8年1月31日までに支出を含めて完了すること

補助対象となる外国人技能実習生

企業が受け入れる外国人技能実習生の確保・定着を目的としており、対象となる技能実習生は以下の通りです。

• 1 在留資格
  出入国管理及び難民認定法に定める「技能実習」の在留資格を有する者
• 2 就労先と居住地
  受入れ事業所（技能実習計画や雇用契約書上の就労先）が福岡県内にあること、県内の事業所で就労していれば、居住地が県外であっても対象

※詳細な要件や手続きについては、公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/news/detail.php?seq=10769

パートナーシップ構築宣言サイト

https://www.biz-partnership.jp/

公式サイトのURLは特定できませんでしたが、公募資料等のダウンロード用パスが提供されています。本補助金の申請は郵送のみで、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。

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