江東区 お店の活力創出支援事業補助金（設備投資・店舗改修・イベント・商品開発）
目的
江東区内の商店街加盟店や「ことみせ」登録店等の中小店舗を対象に、売上向上や経営力強化を目的とした設備投資、店舗改修、イベント実施、新商品開発に要する経費の一部を補助します。経営を客観的に見直し、販売力や集客力を高める取り組みを支援することで、個々の店舗の持続的な経営基盤の確立と、地域経済の活性化および商業振興を図ります。
申請スケジュール
- 支援申込（イベント事業以外）
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- 申請締切：2025年11月30日
補助事業の申請に先立ち、区が事前審査を行います。イベント事業の方はこのステップは不要です。
- 提出書類：江東区お店の活力創出支援事業申込書、登記事項証明書（法人）または開業届（個人）、納税証明書など
- 商品開発事業の申込期限は令和7年11月30日まで。その他の事業は予算上限に達し次第終了です。
- 審査・中小企業支援員の訪問
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支援申込の審査通過後
支援申込の審査を通過した事業者を対象に、中小企業支援員による専門家派遣相談（必須）が実施されます。
- 支援員と共に事業計画書を具体化します。訪問は2〜3回に及ぶ場合があります。
- 支援員の訪問は、申請事業者の代表者または担当者が直接対応する必要があります。
- 交付申請
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支援員の確認完了後
正式に補助金の交付を申請します。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書（支援員の確認済みのもの）、見積書（100万円超は3社見積）、店舗図面、現況写真など。
- イベント事業の場合は支援員の確認は不要で、直接このステップから開始します。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査後随時
【最重要】必ず交付決定通知書を受け取ってから事業（発注・契約・支払い）を開始してください。
交付決定日より前に着手した経費は、全額が補助対象外となります。
- 事業実施
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申請年度内（3月31日まで）に完了
交付決定の内容に基づき、設備購入や店舗改修、イベント等を実施します。
- 事業内容を大幅に変更・中止する場合は、事前に区の承認が必要です。
- 必ず申請年度内にすべての事業を完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに提出
事業が完了したら、速やかに報告書類を提出します。
- 提出書類：実績報告書、領収書・請求書の写し、契約書の写し、実施後の写真、成果物など。
- 支払額が50万円を超える場合は、口座振込による支払いが必須です。
- 補助金額の確定・交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告の審査（および必要に応じた現地調査）が行われ、補助金額が確定します。
- 「交付額確定通知書」を受領。
- 「交付請求書」を区へ提出。
- 指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 支援員の再訪問（翌年度）
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事業実施の翌年度
設備・備品購入事業と店舗改修事業が対象です（イベント・商品開発は除外）。
- 事業成果の確認のため、支援員が店舗を訪問します。
- 再訪問に応じない場合や、対象物品が確認できない場合は、補助金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
江東区が実施する「お店の活力創出支援事業」は、区内の商店街を中心とする中小店舗が、売上向上や経営力強化を図るために必要な取り組みを支援する制度です。設備投資、店舗改修、そして個店が実施するイベントや商品開発にかかる費用の一部を補助することで、持続的かつ安定的な経営を支援し、地域経済の活性化と商業振興を目指しています。
■a 機械設備等購入事業（設備・備品購入）
生産力や販売力の向上を目的とした機械設備や備品等の購入、設置工事、または改造にかかる費用が対象です。
＜主な具体例＞
- 新しい厨房機器の導入
- 顧客サービスの向上につながる設備の導入
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：50万円
■b 店舗改修事業
集客力の向上を目的とした店舗の改修工事、およびそれに伴い必要となる設備・備品等の購入費用が対象です。
＜主な具体例・対象経費＞
- 店舗外観の改装
- 内装の変更
- バリアフリー化
- 設計費
- 工事費
- 建築士やデザイナーへの相談費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：50万円
■c 集客力向上支援事業（イベント・商品開発）
売上や知名度の向上、人材交流促進などを目的とするイベントや、江東区の魅力を発信できる商品を開発する事業が対象です。
＜イベント事業の対象経費＞
- ポスターやチラシなどの広報費
- 会場使用料や機材レンタル費
- イベント運営に係る委託費
- 専門家や出演団体への謝礼金
- 福引等の景品費（不特定多数に事前周知した個数以下などの条件あり）
- 来場者への記念品費
＜商品開発事業の対象経費＞
- 商品完成前の試作段階の材料費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：50万円
▼補助対象外となる事業
補助金は、全ての経費や事業に適用されるわけではありません。以下のような場合は補助対象外となります。
- 審査の結果、支援員が経営改善等に直接つながらないと判断したもの。
- 交付決定前に既に事業に着手・発注しているもの。
- 区の要求する書類の提出がないもの。
- 当該店舗専用でないものや、現在の経営している業種・業態に直接関係のないもの。
- 申請年度中に導入できないもの。
- 汎用性の高い機器
- パソコン、タブレット端末、スマートフォン、プリンター、コピー機、テレビ、業務スペース以外のエアコン、家庭用小型調理家電など、補助金の目的以外にも汎用的な使い方ができる機器。
- 消耗品・原材料費に類するもの（商品開発を除く）。
- 現在の店舗に既に同機能のものがある機械設備（既存機能重複）。
- ランニングコストと見なされるもの
- 備品の定期的な買い替えや修繕等。
- 家賃やリース料、手数料などの継続的な費用。
- 在庫に相当するもの（予備用のバッテリーやスペアパーツなど）。
- 不適切な支払方法
- 支払先が申請者となるもの。
- 分割払いで対象期間内に支払いが完了しないもの。
- クーポンやポイント、金券類での支払い。
- 一般価格や市場相場と比べて著しく高額なもの。
- 経常的な性格の事業（日常的な運営費用に当たる事業）。
- 集客力向上支援事業において、その業務の全てを外部に委託する事業。
補助内容
■A 機械設備等購入事業
＜事業概要＞
- 目的: 生産力及び販売力の向上
- 内容: 機械設備や備品等の購入、設置工事、または改造にかかる経費
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 算定単位 | 1,000円単位（1,000円未満切り捨て） |
| 利用回数 | 1事業者につき1年度あたり1回 |
＜具体的な補助対象経費＞
- 生産力や販売力向上を目的とした機械設備、備品等の購入費
- 設備・備品の設置工事費や改造費
■B 店舗改修事業
＜事業概要＞
- 目的: 集客力の向上
- 内容: 店舗改修にかかる経費、および改修に伴い必要となる設備や備品等の購入にかかる経費
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 算定単位 | 1,000円単位（1,000円未満切り捨て） |
＜具体的な補助対象経費＞
- 集客力の向上に必要な店舗改修の設計費および工事費
- 店舗デザインに関して、建築士、デザイナー等の専門家へ委託する相談費
■C 集客力向上支援事業
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 50万円 |
＜事業内訳：イベント事業＞
- 目的: 加盟店の売上及び知名度の向上、人材交流の促進など
- 内容: 加盟店または登録店が主催するイベントの実施経費
＜事業内訳：商品開発事業＞
- 目的: 商品名により区の魅力を発信できる商品を開発
- 内容: 商品開発にかかる経費（材料費は試作段階のみ対象）
＜具体的な補助対象経費＞
- 広報費: ポスター、チラシ、案内看板、ホームページ作成費等
- 賃借料: 会場使用料、機材レンタル費等
- 委託費: 運営、舞台設営、音響設備工事等に係る工事委託費
- 謝礼金: 専門家・出演団体等への謝金
- 景品費・記念品費: 福引等の景品や来場者配布の記念品
- 諸経費: 保険料、消耗品費、短期雇用者の賃金（時給1,500円以下等）
■補助対象外事項
＜事業内容に関する対象外＞
- 支援員が経営改善等に直接つながると認めないもの
- 交付決定前に着手・発注したもの
- 当該店舗専用ではないもの、または現在の業種に直接関係のないもの
- 経常的な性格を有する事業
＜経費に関する対象外＞
- 汎用性の高い機器（PC、タブレット、スマホ、電話機、TV、車両等）
- 事務用消耗品類、原材料費（試作段階を除く）
- ランニングコスト（家賃、リース料、光熱費、定期的な買い替え等）
- 在庫に相当する付属品・予備パーツ
- ポイント、クーポン、金券類での支払い
対象者の詳細
「設備・備品購入」および「店舗改修」事業の補助対象者
この事業を利用できるのは、以下の全ての要件を満たす店舗です。
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地域活動への参加と流通の要件
江東区商店街連合会に加盟する商店会の会員店舗であること、または「ことみせ」に登録している店舗であること、江東区内で発行される共通商品券の取扱店であること -
事業継続性の要件
申請を行った時点において、江東区内で引き続き3年以上継続して営業している店舗であること -
納税状況の要件
直近の法人住民税および法人事業税（個人の場合は住民税および個人事業税）を滞納していないこと -
事業者規模の要件
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される「中小企業者」であること -
補助金重複受給の制限
本補助金の交付を受けようとする経費について、国、東京都、またはその他の団体が実施する同種の補助金をすでに受けていない、あるいは受ける見込みがないこと
「イベント」および「商品開発」事業の補助対象者
この事業を利用できるのは、以下の全ての要件を満たす店舗です。
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地域活動への参加要件
江東区商店街連合会に加盟する商店会の会員店舗であること、または「ことみせ」に登録している店舗であること -
納税状況の要件
直近の法人住民税および法人事業税（個人の場合は住民税および個人事業税）を滞納していないこと -
事業者規模の要件
中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」であること -
補助金重複受給の制限
本補助金の交付を受けようとする経費について、国、東京都、またはその他の団体が実施する同種の補助金をすでに受けていない、あるいは受ける見込みがないこと
■全事業に共通する対象外となる店舗
上記の要件に該当する場合であっても、以下のような店舗は補助対象外となります。
- チェーン店やフランチャイズ店
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定される風俗営業等を営む店舗
江東区が区内の中小規模の店舗、特に地域経済の活性化に貢献し、かつ健全な経営を行う事業者を支援する意図がうかがえます。
補助を検討される場合は、ご自身の店舗が上記のいずれの事業区分にもおける詳細な要件を満たしているか、改めてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koto.lg.jp/102000/omisenokatsuryoku.html
- 江東区役所 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.koto.lg.jp/index.html
- 江東区商店街連合会 公式サイト
- https://ko-syouren.jp/
- ことみせ(江東お店の魅力発掘発信事業) 公式サイト
- https://kotomise.jp/register/
申請書類は公式サイトよりダウンロードし、郵送・窓口またはメール（0602070@city.koto.lg.jp）にて提出してください。支援員訪問の専用申込フォームは、審査結果通知書に同封される二次元コードからアクセスする必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。