関市 中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金
目的
関市内の、女性や高齢者、障がい者、外国人等の多様な人材の雇用促進と定着化を目指す中小企業等に対して、職場環境の整備に要する費用の一部を補助します。トイレや休憩室の改修、福祉機器の導入などを支援することで、誰もが働きやすい環境づくりを推進し、地域における労働力の確保と企業経営の安定化を図ります。
申請スケジュール
制度の有効期間：令和6年4月1日〜令和11年3月31日
- 補助金交付申請（事業着手前）
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- 公募開始：2024年04月01日
- 申請締切：2029年03月31日
補助事業（改修等）に着手する前に、以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 誓約書兼同意書（様式第4号）
- 見積書の写し
- 現況写真および図面
- 法人登記事項証明書（または個人事業主の開業届・確定申告書写し）等
- 交付決定・事業実施
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審査後に通知
市長による審査後、「交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。決定通知を受けてから事業を開始してください。
※事業内容や経費に大幅な変更（2割超）が生じる場合や中止する場合は、事前に変更承認申請（様式第6号）が必要です。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了から30日以内、または年度末のいずれか早い日
補助事業完了後、期限までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第8号）
- 事業実績書（様式第9号）
- 収支決算書（様式第10号）
- 完了後の写真および図面
- 契約書の写し
- 領収書等の支出を証明する書類
- 額の確定・補助金請求
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実績報告審査後
実績報告の審査後、「補助金額確定通知書（様式第11号）」が届きます。通知を受けた後、交付請求書（様式第12号）を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
関市が市内の中小企業等に対して、従業員の雇用促進と定着化を図るための職場環境整備にかかる費用の一部を補助することを目的とした事業です。性別、年齢、障がい等の有無にかかわらず、従業員が働きやすい環境を整備するために実施する事業が対象となります。
■関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金
関市内の中小企業等が、女性、高齢者、障がい者、外国人といった多様な人材の雇用を促進し、長期的に定着できるよう、職場環境の整備を支援するものです。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- 施設の新設または改修（トイレ、洗面所、更衣室、休憩室、食堂、シャワー室、仮眠室、ベビールーム等の新設または改修工事）
- 福祉機器類または送迎用の福祉車両の購入（障がいを持つ従業員の就業支援や通勤・送迎支援）
- その他、市長が適当と認める事業
＜補助金の交付対象者が満たすべき主な要件＞
- 市内において、引き続き1年以上同一の事業を行っていること（風俗営業等を除く）
- 市税、介護保険料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと
- 関市みんなの就職サポートセンターに企業情報を登録していること
- 申請日において、公共職業安定所（ハローワーク）を通じて求人の申込みをしていること
- 複数年度にわたって従業員を採用する計画があること
- 同一の補助対象経費について、国、県その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 工事請負費（撤去費用を除く）
- 備品購入費
- 役務費
- 使用料または賃借料
- 委託料
＜補助額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1,000,000円
- 備考：一つの補助対象者につき1回限り
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の項目に該当する事業や経費は対象外となります。
- 風俗営業等に関連する事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一の補助対象経費について、国、県その他の団体から補助金等の交付を受けている、または受ける予定がある場合。
- 補助対象経費に含まれない費用。
- 工事に伴う撤去費用。
- 経費に課される消費税および地方消費税。
- 要件を満たさない事業者による事業。
- 市内での事業継続期間が1年未満の事業者。
- 市税、保険料、水道料金等の滞納がある事業者。
補助内容
■職場環境整備費補助金
＜補助対象事業＞
- 施設の新設または改修（トイレ、洗面所、更衣室、休憩室、食堂、シャワー室、仮眠室、ベビールーム等）
- 福祉機器類または送迎用の福祉車両の購入
- その他市長が適当と認めるもの（通訳機の購入など）
＜補助対象経費＞
- 工事請負費（施設の改修・新設。撤去費用は対象外）
- 備品購入費（耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上のもの）
- 役務費
- 使用料または賃借料
- 委託料
- ※消費税および地方消費税は除外
＜補助率・上限額・交付回数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1（1,000円未満の端数切り捨て） |
| 補助上限額 | 1,000,000円 |
| 交付回数 | 1補助対象者につき1回のみ |
対象者の詳細
「中小企業等」の定義
この補助金における「中小企業等」とは、法人または個人事業主を指し、具体的には以下のいずれかの条件を満たす事業者を言います。
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資本金の額または出資の総額
原則として3億円以下の事業者、小売業またはサービス業：5,000万円以下、卸売業：1億円以下 -
常時使用する従業員の数
原則として300人以下の事業者、小売業：50人以下、卸売業またはサービス業：100人以下
補助金交付の対象となるための要件
市内において補助事業を行う事業者が、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 事業継続期間
市内において、引き続き1年以上同一の事業を行っている者であること -
2 市への納付状況
市税、介護保険料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと -
3 企業情報の登録
関市みんなの就職サポートセンターに企業情報の登録をしていること -
4 求人活動の実施
補助金の申請日において、公共職業安定所を通じて求人の申込みをしていること -
5 採用計画の有無
申請日が含まれる年度以降の複数年度にわたって従業員を採用する計画があること -
6 重複補助の制限
補助対象となる経費について、国、県その他の団体から同一の補助金等の交付を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業を営む者は、補助の対象から除外されます。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業に該当する事業
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.seki.lg.jp/0000020794.html
- 関市役所 公式ホームページ
- https://www.city.seki.lg.jp/
- 関市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCDxaOKyV6MSqKj2VcMLDOxg
- 関市公式Facebook
- https://www.facebook.com/sekicity/?ref=embed_page
- 関市公式Instagram
- https://www.instagram.com/sekirara.gram
補助金の詳細や最新情報は関市の公式サイトおよび概要ページをご確認ください。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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