神奈川県信用保証協会 中小企業成長応援補助金(経営改善・事業承継・知財取得支援)
目的
神奈川県信用保証協会の経営支援を受けた中小企業者に対し、経営改善、事業承継、知的財産保護などの成長に向けた取り組みを支援します。具体的には、経営改善計画の策定や事業承継時の株価算定、特許出願等の専門家費用の一部を補助することで、企業の持続的な発展と地域経済の活性化を図ります。補助金受領後のモニタリングを通じて、継続的な経営サポートを提供します。
申請スケジュール
最新の情報や具体的な手続きについては、直接窓口(経営支援推進室:045-681-7141)へお問い合わせください。
- ご利用要件の確認
-
随時
以下の要件をすべて満たしている必要があります。
- 神奈川県信用保証協会の保証付融資の残高があること。
- 既に同協会の経営支援を受けていること。
- 補助金受領後の継続的なモニタリング(決算書の提供等)に同意すること。
※本補助金のご利用は1度限りです。
- 補助対象費用の特定
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対象支援の実施後
以下の支援にかかる「自己負担部分」が対象となります。
- 経営改善計画策定費用(経営改善・早期経営改善計画策定支援事業)
- 事業承継関連費用(専門家による株価算定等)
- 知的財産関連費用(商標登録や特許出願等)
- 交付申請・お問い合わせ
-
詳細はお問い合わせください
補助額は対象費用の2分の1以内(上限30万円)です。具体的な申請フローについては、以下の窓口へお問い合わせください。
経営支援推進室
電話:045-681-7141
※他機関から別途補助金を受給する場合は、その額を差し引いた額が対象となります。
対象となる事業
神奈川県信用保証協会が、経営支援を受けた中小企業者の成長を応援するため、経営改善、事業承継、知的財産権の活用といった特定の取り組みにかかる費用を支援することを目的としています。
■中小企業成長応援補助金
神奈川県信用保証協会の保証付融資残高があり、過去に同協会の経営支援を受けた実績のある中小企業者が対象です。
<ご利用要件>
- 当協会の保証付融資の残高があること
- 当協会の経営支援を受けた実績があること
- 受領後の決算書提供および継続的なモニタリングへの同意
<補助対象となる費用>
- 経営改善計画策定支援事業にかかる費用(経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業)
- 事業承継のための株価算定費用(税理士等の専門家への支払い)
- 知的財産権の取得にかかる費用(弁理士等を通じた商標登録や特許出願等)
<補助金額・補助率>
- 補助率:補助対象費用の2分の1以内
- 上限額:30万円(千円未満切り捨て)
<留意事項>
- 支援の種類にかかわらず、一度限りの利用に限定
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する費用や事業は補助の対象外となります。
- 経営改善計画策定等に付随して実施されるモニタリング費用。
- 神奈川県信用保証協会以外の信用保証協会から同様の補助金を受領している場合。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 地方公共団体等の他の機関から別途補助金を受ける場合、その補助対象費用は、自己負担部分から当該補助金を差し引いた額となります。
補助内容
■中小企業成長応援補助金
<補助対象となる費用>
- 経営改善計画の策定費用(経営改善計画策定支援事業および早期経営改善計画策定支援事業。※モニタリング費用は除く)
- 事業承継のための株価算定費用(税理士等の専門家への依頼費用)
- 知的財産に関する費用(商標登録や特許出願等の手続き費用)
<補助額・補助率>
- 補助率:補助対象費用の2分の1以内
- 上限額:1社あたり30万円(千円未満の端数切り捨て)
- 併用時:他の補助金を差し引いた後の自己負担額を計算対象とする
<留意事項>
- 本補助金の利用は支援の種類を問わず一度限り
- 当協会以外の信用保証協会から同様の補助金を受領している場合は利用不可
対象者の詳細
中小企業成長応援補助金の対象要件
「中小企業成長応援補助金」の対象者は、基本的に当協会の経営支援を受けられた中小企業者の方です。この補助金を利用するには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
-
1 当協会の保証付融資の残高があること
補助金の申請を行う時点で、当協会からの保証付融資の残高が残っていること -
2 当協会の経営支援を受けていること
過去に当協会から何らかの経営支援を受けている実績があること -
3 補助金受領後の継続的な協力への同意
継続的に当協会に対して企業の決算書を提供すること、当協会によるモニタリングを受けることに同意すること
■補助対象外・制限事項
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金を利用することはできません。
- 過去に本補助金を一度でも利用したことがある事業者(支援の種類に関わらず一度限り)
- 当協会以外の他の信用保証協会から同様の補助金を受領している事業者
※複数の要件を満たしていても、過去に一度利用されている場合は対象外となりますのでご注意ください。
詳細についてご不明な点があれば、当協会の経営支援推進室(電話番号:045-681-7141)まで直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.cgc-kanagawa.or.jp/managesupport/seityohojokin/
- 公式ホームページ
- https://www.cgc-kanagawa.or.jp/
- 中小企業向け書式のダウンロードページ
- https://www.cgc-kanagawa.or.jp/guide/download/
- 経営支援に関する必要書類(ダウンロードページ内)
- https://www.cgc-kanagawa.or.jp/guide/download/#keieishien
- よくある質問ページ
- https://www.cgc-kanagawa.or.jp/faq/
- 経営支援をお求めの方ページ
- https://www.cgc-kanagawa.or.jp/managesupport/
中小企業成長応援補助金に関する具体的な公募要領、申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。詳細については、公式サイトの関連ページを確認するか、経営支援推進室(045-681-7141)へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。