2026年度 鋼構造研究・教育助成事業（土木・建築分野）

申請スケジュール

募集開始と応募締切

• 公募開始：2025年10月01日
• 申請締切：2025年11月28日

所定の様式（Excel・Word）をダウンロードし、必要事項を記入の上、指定の申込窓口からアップロードにて提出してください。締切時刻（17:00）必着です。

審査期間

2025年12月〜2026年3月上旬

学識経験者などで構成される審査委員会によって審査が行われます。「研究分野指定助成」については、2026年2月中下旬〜3月上旬にヒアリング審査（二次選定）が実施されます。

審査結果通知・事務手続き

• 審査結果通知：2026年03月中旬

審査結果は各申込者へ電子メールで通知され、採択テーマはホームページで公表されます。4月から5月にかけて、助成金給付に関する事務手続きを進めます。

助成金の給付

• 助成金給付：2026年06月末

助成対象者が所属する研究・教育機関等が指定する銀行口座へ振り込まれます。受領後、領収書等の必要書類を日本鉄鋼連盟へ送付してください。

中間報告書の提出

2026年11月下旬まで

A4版数枚の報告書本体と、指定フォームによる報告書総括を提出してください。次年度継続応募の際の重要資料となります。

最終報告書・会計報告

2027年6月中旬まで

助成期間満了に伴い、最終報告書、報告書総括、および会計報告（概算表）を提出してください。

研究発表会の開催

2027年9月〜10月頃

東京で開催される研究発表会にて成果報告を行う義務があります。出席に要する旅費等は助成金に含まれます。

対象となる事業

一般社団法人日本鉄鋼連盟が実施する「2026年度 鋼構造研究・教育助成事業」は、土木・建築分野における鋼構造の研究・教育の活性化と、鋼構造の健全な普及促進を目的とする助成事業です。2025年度からの第Ⅵ期では、新しい鋼構造技術の発展に向けた次代の基盤づくりに貢献することを目指しています。

■1 研究分野指定助成（指定課題型）

建設分野における鋼構造技術に関する研究を効率的・効果的に推進するために、日本鉄鋼連盟が特定の課題を設定して募集する区分です。

＜助成対象となる研究（指定課題）＞

• NO.1 鋼材性能を活用した合理的な橋梁等土木鋼構造物に関する研究
• NO.2 地盤系インフラ構造物における鋼材を活用した強靱化、維持管理・更新に資する研究
• NO.3 大地震・暴風雨等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上と機能維持に関する研究
• NO.4 鋼構造の競争力強化及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究
• NO.5 環境負荷低減に寄与する鋼材・技術、及び素材のリサイクル性を考慮した環境影響評価手法に関する研究
• NO.6 日本の鋼構造技術の海外発信・適用、及び海外技術の移入による合理化に資する研究

＜助成内容＞

• 助成金額：1件当たり年間100万円～最大500万円
• 助成期間：単年度毎（最長3年間の連続受給が可能、継続審査あり）
• 審査方法：書類審査（一次）および書類・ヒアリング審査（二次）

■2 鋼構造研究支援助成（自由課題型）

自由な発想に基づく研究の促進や萌芽的研究、基礎検討段階のテーマ研究、他分野との連携による独創的研究を目的とする区分です。

＜助成対象となる研究部門＞

• 土木部門：土木鋼構造およびその関連研究（DX、環境負荷低減、国土強靱化、海外普及等）
• 建築部門：建築鋼構造およびその関連研究（DX、環境負荷低減、周辺技術、意匠、構造等）

＜若手優先枠＞

• 2026年3月31日時点で40歳以下の日本国内の研究・教育機関等に属する個人を対象に、全体の採択件数の約25%を目安に優先採択

＜助成内容＞

• 助成金額：1件当たり年間50万円～最大200万円
• 助成期間：単年度毎（最長2年間の連続受給が可能、継続審査あり）
• 審査方法：書類審査（一次および二次）。ヒアリング審査はなし

■共通 共通事項

全募集区分に適用される応募資格や助成金の使途、スケジュールに関する規定です。

＜応募資格＞

• 日本国内の研究・教育機関等に属する個人またはグループ（博士課程の院生、留学生含む）
• 助成総額：最大6500万円程度を予定

＜助成金の使途＞

• 研究に不可欠な実験・解析用の機器、供試体、ソフトウェアの調達費
• 現地調査のための旅費、研究発表会出席のための旅費

＜2026年度スケジュール＞

• 募集締切：2025年11月28日（金）17時 必着
• 審査結果発表：2026年3月中旬（予定）
• 助成金給付：2026年6月末（予定）

補助内容

■A 研究分野指定助成（指定課題型）

＜助成金額と期間（指定課題型）＞

項目	内容
助成金額	1件当たり年間100万円～最大500万円
助成対象期間	1年間の単年度助成（最長3年間の連続受給が可能）

＜指定課題（土木分野）＞

• NO.1 鋼材性能を活用した合理的な橋梁等土木鋼構造物に関する研究
• NO.2 地盤系インフラ構造物における鋼材を活用した強靱化、維持管理・更新に資する研究

＜指定課題（建築分野）＞

• NO.3 大地震・暴風雨等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上と機能維持に関する研究
• NO.4 鋼構造の競争力強化及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究

■B 鋼構造研究支援助成（自由課題型）

＜助成金額と期間（自由課題型）＞

項目	内容
助成金額	1件当たり年間50万円～最大200万円
助成対象期間	1年間の単年度助成（最長2年間の連続受給が可能）

＜対象研究テーマ（土木・建築共通）＞

• 土木・建築鋼構造物の発展・普及促進に資する研究
• DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する研究
• 環境負荷低減・カーボンニュートラルに資する研究
• 自然災害激甚化・国土強靱化に対応する研究
• 東南アジア等海外への日本技術の普及促進に関する研究

■特例措置

●S1 若手優先枠

＜内容＞

自由課題型において、採択件数の一定割合（目安として25%）を若手優先枠として設定。対象は2026年3月31日時点で40歳以下の日本国内の研究・教育機関等に属する個人。

●S2 継続受給の特例

＜継続期間＞

指定課題型は最長3年間、自由課題型は最長2年間の連続受給が可能。ただし、毎年応募と審査、および前年度の中間報告提出が必要。

対象者の詳細

応募資格の概要

日本国内の研究・教育機関等に属する個人またはグループの研究者が対象となります。

• 所属機関および形態
  日本国内の研究・教育機関に属する個人、またはグループ、日本国内の教育機関に属する博士課程（前期・後期）の大学院生
• 対象となる研究・教育機関
  法人税法第37条第3項第2号に基づき財務大臣が指定したもの、同法第37条第4項に基づく特定公益増進法人であるもの
• 共同研究者の扱い
  海外の研究・教育機関に属する個人やグループも共同研究者として参加可能（ただし給付対象は国内の申込者等に限る）

若手研究者優先枠

若手研究者の積極的な支援を目的とし、全体の採択件数の約25%が優先枠として設定されています。

• 若手研究者の定義
  2026年3月31日時点で40歳以下の個人
• 申込・構成条件
  申込者は若手研究者に限る、共同研究者の年齢制限はなし

助成対象となる研究テーマ

自由な発想に基づく研究や、鋼構造と他分野との連携による独創的研究などが対象となります。

• 土木部門
  土木鋼構造物の発展・普及促進（新分野、先端技術、省力化等）、DX、環境負荷低減（SDGs、カーボンニュートラル等）、自然災害対応、海外普及促進等
• 建築部門
  建築鋼構造および周辺技術・意匠・計画に関する研究、環境負荷低減、DX、防振・防耐火等の技術、構工法、海外普及促進等

助成金は対象者個人の口座ではなく、所属機関（大学院生の場合は指導教員の所属機関）に対して給付されます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2026kokozo.html

日本鉄鋼連盟 公式サイト

https://www.jisf.or.jp/

申込書アップロード窓口（電子申請システム）

https://www.jisf.or.jp/order01/wizard1.php

過去の公募選定研究テーマ掲載ページ

https://www.jisf.or.jp/info/jigyo/20250319.html

お問い合わせページ

https://www.jisf.or.jp/contact/index.html

連盟概要ページ

https://www.jisf.or.jp/about/index.html

個人情報保護方針に関するページ

https://www.jisf.or.jp/kojinjoho/index.html

2026年度の募集期間は2025年10月1日から2025年11月28日17時必着です。申請様式はZIP形式で提供されており、ExcelとWordが含まれます。提出時、WordファイルはPDFに変換する必要があります。

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