小規模事業者持続化補助金 | 四條畷市:なわて事業者チャレンジ支援補助金(令和7年度)
目的
市内の中小企業や小規模事業者に対して、生産性向上やDX推進、販路開拓、賃上げ等の取り組みに必要な経費を補助します。設備投資やシステム導入、広告宣伝などを幅広く支援することで、事業者が抱える人手不足等の課題解決と持続的な成長を促進し、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
申請はオンラインでの手続きが可能ですが、申請不備がある場合は無効となる可能性があるため、手引きやQ&Aを十分にご確認ください。
【相談窓口】 050-3784-8640(平日 9:00 - 17:15)
- 公募開始・情報収集
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- 公募開始:2025年09月01日
公式ウェブサイトより「公募要領」および「申請の手引き」をダウンロードし、内容を精査してください。設備投資、販路開拓、DX、研究開発の4つの類型から適切なものを選択します。
- 申請準備・書類提出
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- 申請締切:2026年12月31日
申請様式(交付申請書、事業計画書等)を作成し、オンラインで提出してください。添付書類として登記事項証明書や決算書、見積書などが必要です。ファイルサイズが7MBを超える場合は共有リンク等を利用して提出します。
- 審査・採択通知
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随時審査
提出された書類に基づき、実現可能性、費用対効果、継続性、成長性、独自性などの観点から審査が行われます。審査を通過すると採択通知が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限:2026年12月31日
承認された事業計画に基づき、機械装置の取得や広告掲載、ITツール導入などの事業活動を実施します。支出に関する領収書等の証拠書類をすべて保管しておく必要があります。
- 実績報告・確定検査
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- 報告期限:2027年01月29日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。報告内容に基づき、適切に経費が支出されたかどうかの確定検査が行われます。
- 交付決定・補助金交付
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- 交付決定通知:2027年12月09日
検査を経て補助金額が最終確定します。確定後、指定された金融機関口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
本事業は、小規模事業者が直面する様々な経営課題を解決し、持続的な発展を支援することを目的とした補助金制度です。具体的には、新たな販路開拓、業務効率化、新商品・新サービスの開発、システム導入、ITツール活用、従業員の賃上げなど、経営計画に基づく幅広い取り組みを支援します。特に小規模事業者が抱える課題に対応するため、事業所の改修、設備導入、新規顧客獲得のためのIT導入など、経営革新に資する多様な投資を支援対象としています。
■1 事業計画に基づく補助金
新たな販路開拓や生産性向上に資する取り組みを支援します。
<補助上限額・補助率>
- 補助上限額: 100万円
- 補助率: 50%
<対象となる取り組み・経費>
- 広報費(広告宣伝費、Webサイト制作費、展示会等出展費など)
- 機械装置等費
- Webサイト関連費
- その他、新たな販路開拓や生産性向上に直接的に貢献する経費
■2 経営計画に基づく補助金(経営革新型)
本補助金を提供する組織が策定した経営計画に基づき、事業所の改修、設備導入、新規顧客獲得のためのIT導入など、より広範な経営革新に資する取り組みを支援します。
<補助上限額・補助率>
- 補助上限額: 150万円
- 補助率: 75%
<対象となる取り組み・経費>
- システム導入費
- 専門家謝金
- 販促費
- 設備導入費
- その他、経営計画に沿った経営革新に必要な経費
■3 DX推進型補助金
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための投資を支援します。ITツールの導入、セキュリティ対策、オンライン販売強化、データ活用など、デジタル技術を活用した事業変革を促進します。
<補助上限額・補助率>
- 補助上限額: (A)~(I)型は20万円、(J)型は50万円
- 補助率: 50%
<対象となる取り組み・経費>
- ITツール導入費(会計ソフト、顧客管理システムなど)
- Webサイト制作費、ECサイト構築費
- セキュリティ対策費
- データ活用に関するコンサルティング費用
- オンライン販売や集客に資する広報費
- 従業員のDX関連研修費
- その他、DX推進に直接関連する多様な経費
■4 賃上げ型補助金
従業員の賃上げに資する取り組みを支援し、労働環境の改善と生産性向上を目指します。
<補助上限額・補助率>
- 補助上限額: 15万円
- 補助率: 80%
<対象となる取り組み・経費>
- 人件費(賃上げ分として明確に区分できるもの)
- 従業員のスキルアップのための教育訓練費
- その他、賃上げを前提とした生産性向上に資する経費
■共通事項および手続き
申請期間や対象事業者の要件に関する共通の情報です。
<申請期間とスケジュール>
- 受付開始: 2025年9月1日
- 補助事業期間: 2026年12月31日まで
- 実績報告期限: 2027年1月29日まで
<対象事業者>
- 地域の「小規模事業者」が主な対象
- 具体的な要件(従業員数や資本金基準など)は募集要項を確認のこと
▼補助対象外となる事業
各補助金タイプの留意事項に基づき、以下の事業や取り組みは補助対象外となる場合があります。
- 2025年1月以降の事業計画。
- 特定のITツールの導入を目的とした事業。
- 対象となるITツールの種類や利用目的が制限に合致しない事業。
- 個別の事業計画の内容により、補助の目的や要件に合致しないと判断される事業。
補助内容
■1 通常枠(賃上げ推進枠)
<目的>
持続的な賃上げに取り組む事業者の生産性向上を支援します。
<補助率>
- 補助対象経費の1/2以内
- 特定の賃上げ要件(例: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げ、かつ給与支給総額を1.5%以上増加など)を満たす場合は2/3以内
<補助対象となる活動例>
- 機械装置費
- 広報費
- 展示会出展費
- 開発費
- 業務効率化費
- 専門家謝金
■2 成長枠・卒業枠(事業拡大枠)
<目的>
事業規模の拡大や生産性向上、新規事業展開を目指す事業者を支援します。
<補助率>
- 補助対象経費の2/3以内
- 特定の要件を満たす場合は3/4以内
<対象事業者>
- 従業員数の増加や、商工会が認定する成長計画に基づき一定額以上の投資を行う事業者など
<補助対象となる活動例>
- システム導入費用
- 専門家活用費用
- 大規模な設備投資費用
- 広告宣伝費
- 新規事業展開費用
■3 デジタル化・グリーン化推進枠(特定政策課題対応枠)
<目的>
デジタル技術の導入、GX(グリーントランスフォーメーション)の推進、または特定の政策課題の解決に取り組む事業者を支援します。
<補助率>
- ITツール導入やウェブサイト構築、デザイン・ブランディング費など特定の活動:1/2以内
- 知的財産権関連費(特許・商標登録など)や特定のデジタル化推進のための設備投資など:2/3以内
<補助対象となる活動の具体例>
- ITツールの導入、ウェブサイト構築、ECサイト制作費用
- M&A費用、知的財産権関連費用(出願・登録費など)
- 研究開発費、広報費、デザイン・ブランディング費
- 業務改善コンサルティング費用、事業承継関連費用
- 省エネ設備投資、海外展開費用
- DX関連設備投資、専門家活用費用、クラウドサービス利用料、サイバーセキュリティ対策費用
- 販路開拓費、認証取得費用
- 人件費、採用費、原材料費、仕入費、広告宣伝費、販売促進費、研修費用
■4 回復・再生枠(事業再構築枠)
<目的>
経営状況の悪化から回復・再生を目指す事業者を支援します。
<補助率>
- 補助対象経費の2/3以内
- 特定の要件を満たす場合は3/4以内
<対象事業者>
- 経営革新計画の承認や事業再生計画の策定を行い、事業再構築に取り組む事業者など
<補助対象となる活動例>
- 事業再構築にかかる設備投資
- システム導入
- コンサルティング費用
対象者の詳細
全体的な対象者の定義
本支援事業は、主に四條畷商工会(lsH)の会員事業者を対象としています。また、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者の定義に合致し、かつその事業活動が地域の発展に貢献すると認められる事業者が対象となります。
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中小企業者(その他)
資本金の額または出資の総額:3億円以下、常時使用する従業員の数:300人以下 -
A 中小企業者(A)
資本金の額または出資の総額:1億円以下、常時使用する従業員の数:100人以下 -
B サービス業など
資本金の額または出資の総額:5,000万円以下、常時使用する従業員の数:100人以下 -
C 中小企業者(C)
資本金の額または出資の総額:5,000万円以下、常時使用する従業員の数:50人以下
支援メニューごとの対象者
実施する事業内容に応じて、以下の4つのメニューに分類されます。
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1 創業支援
これから創業を目指す方、創業後間もない事業者 -
2 経営革新・V字回復支援
四條畷商工会(lsH)の会員事業者、新たな事業分野への挑戦、経営改善計画の策定、事業承継、M&A、DX推進など、経営の変革や回復を目指す事業者 -
3 事業多角化支援
事業環境の変化に対応するため、多様な分野での事業展開や新たな事業活動(新商品開発、販路開拓、IT導入、DX推進、SDGs等)に取り組む中小企業・小規模事業者 -
4 事業承継・M&A支援
事業承継やM&Aを検討している事業者、またはそれらを実施する事業者
■補助対象外となる事業者・事業
以下の条件に該当する場合、または本制度の趣旨に反する場合は対象外となります。
- 過去(令和〇年度以降)に同一または特定の支援メニューを受けた事業者
- IT導入支援において、他の支援制度と重複して利用する場合
- 経営基盤強化支援の一環である特定の支援制度と重複する事業
- 地域活性化貢献事業のうち、一部の特定の支援制度と重複する事業
- 不正行為など、本支援制度の趣旨に反する行為が判明した事業者
※詳細は「支援事業の手引き」のP22~43をご確認ください。
【申請・期間情報】
申請期間:令和7年(2025年)9月1日から
事業実施期間:令和8年(2026年)12月31日まで
成果報告期間:令和9年(2027年)1月29日まで
※詳細は四條畷商工会(lsH)の中小企業支援事業窓口(050-3784-8640)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://nawate-sci.or.jp/nawatechallenge_2025/index.htm
- メイン公式サイト
- https://www.nawate-impulse.com
- 四條畷市ウェブサイト
- http://www.city.shijonawate.lg.jp/
- Webryブログ
- http://20670144.at.webry.info/
- 地域情報・関連団体サイト
- http://www.575.gr.jp/
- 四條畷ドットコム
- http://www.shijounawate.com/
- まるとくネット
- http://www.marutoku.or.jp/index.html
- 電子申請手続きに関する情報ページ
- https://www.nawate-impulse.com/ci/system.htm
資料ダウンロードのURLは、メイン公式サイトのドメイン(https://www.nawate-impulse.com)を付加した完全なURLとして記載しています。jGrantsに関する直接的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。