柏崎市 高度技術者育成推進助成金（令和7年度）｜資格取得・研修受講を支援

申請スケジュール

助成対象の確認

事業実施前

申請者が以下の要件を満たしているか確認します。

• 対象事業者：市内に本社等を有し、製造業または情報サービス業等を営む中小企業者。
• 対象従業員：市内に勤務し、市税を滞納していない常時雇用者。
• 対象事業：業務に直接必要な資格取得や、中小企業大学校等の研修受講。

助成事業の実施

随時

資格試験の受験や研修の受講を完了させてください。この際、領収書や受験票、合格・修了を証明する書類を必ず保管しておいてください。支払手数料等を除いた全額または一部が助成対象となります。

交付申請・実績報告

• 申請締切：各年度03月31日

助成事業完了後、速やかに必要書類を柏崎市長へ提出します。

提出書類：

• 交付申請書兼実績報告書
• 受験票または受講票の写し
• 合格または修了を証明する書類の写し
• 領収書等支出証拠書類の写し
• 市税完納証明書
• （事業者の場合）法人の登記事項証明書等

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書兼確定通知書」が申請者に送付され、助成金の額が確定します。

助成金の交付

通知後、速やかに

確定した助成金が指定の口座へ振り込まれます。なお、要綱自体の失効後であっても、令和11年5月31日までは支払に関する規定が適用されます。

対象となる事業

柏崎市内の事業者が従業員の職業能力向上や高付加価値化を目指すために行う人材育成活動を支援する助成金制度です。市内事業者の生産性向上やモチベーション向上を後押しすることを目的としています。

■1 業務に直接必要な資格・免許・技能検定の取得

従業員が業務遂行に直接的に必要となる資格、免許、または技能検定を新たに取得する際の費用が助成されます。

＜主な対象資格＞

• 法律に基づく国家資格（電気工事士、電気主任技術者、エネルギー管理士、公害防止管理者、危険物取扱者など）
• IT系専門資格（ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者、高度情報処理技術者試験各区分、ITコーディネータ、PMPなど）
• 労働安全衛生法に基づく免許や技能講習（クレーン運転、玉掛け、フォークリフト運転、高所作業車運転、アーク溶接、ボイラー取扱など）
• 職業能力開発促進法に基づく技能検定
• その他市長が特に認める資格等

＜助成内容＞

• 資格等の受験料・受講手数料：助成対象経費の全額（上限：一人10万円、一企業につき年20万円）
• 資格取得に研修修了が要件となる場合の研修受講料：助成対象経費の2分の1以内（上限：10万円）

■2 特定の研修の受講

中小企業の人材育成を支援するため、特定の機関が実施する研修の受講費用を助成します。

＜対象となる研修＞

• 中小企業大学校が実施する研修（基礎コースを除く）
• にいがた産業創造機構（NICO）が実施する研修（基礎コースを除く）

＜助成内容＞

• 研修受講料：助成対象経費の2分の1以内（上限：一人3万円、一企業につき年10万円）

■共通 対象となる事業者・従業員

製造業（中小企業基本法に掲げる中小企業者）または情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）を主たる事業とする方が対象です。

＜事業者の要件＞

• 市内に本社または主たる事業所を継続して1年以上有していること
• 市税を滞納していないこと
• 他に同種の助成金や補助金を受けていないこと

＜従業員の要件＞

• 主な勤務場所が市内であること
• 市税を滞納していないこと
• 他に同種の助成金や補助金を受けていないこと

補助内容

■1 助成の対象となる事業

＜助成対象活動＞

• 資格・免許・技能検定の取得（国家資格、労働安全衛生法に基づく免許・技能講習、技能検定）
• 研修の受講（中小企業大学校およびにいがた産業創造機構が実施する研修 ※基礎コース除く）

＜対象外経費＞

資格や免許の更新費用、特別教育、能力向上教育、安全衛生教育は対象外

■2 資格などの受験料・受講手数料

＜助成内容＞

＜備考＞

合格または修了した場合に限る。振込手数料は対象外。

■3 資格取得に当たり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料

＜助成内容＞

＜備考＞

合格または修了した場合に限る。振込手数料は対象外。

■4 中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料

＜助成内容＞

＜備考＞

合格または修了した場合に限る。振込手数料は対象外。

■5 対象者・要件

＜対象事業者の要件＞

• 製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業を主たる事業とする者（製造業は中小企業に限る）
• 市内に本社または主たる事業所を有している方
• 引き続き1年以上事業を営んでいる方
• 市税を滞納していない方
• 他に同種の助成金や補助金を受けていない方

＜対象従業員の要件＞

• 主な勤務場所が市内の方
• 市税を滞納していない方
• 他に同種の助成金や補助金を受けていない方

対象者の詳細

対象となる事業分野

日本標準産業分類で分類される以下のいずれかの事業を主たる事業としている方が対象です。

• 製造業
  中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者に限定されます。
• 情報通信業
  情報サービス業、インターネット附随サービス業

助成対象者の区分と条件

申請の主体によって以下の2つの区分に分かれ、それぞれに定められた全ての条件を満たす必要があります。

• 1 事業者が申請する場合
  市内に本社または主たる事業所を有していること、引き続き1年以上事業を営んでいること、市税を滞納していないこと、他に同種の助成金や補助金を受けていないこと
• 2 事業者に常時雇用される従業員（個人）が申請する場合
  市内の事業所に勤務していること、市税を滞納していないこと、他に同種の助成金や補助金を受けていないこと

※詳細な要件や不明な点については、柏崎市産業振興部ものづくり振興課へ直接問い合わせることをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/kogyoshinko/14256.html

柏崎市公式サイト

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/index.html

柏崎市高度技術者育成推進助成金は、事業完了後に必要書類を柏崎市産業振興部ものづくり振興課へ提出する形式です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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