洲本市起業支援事業補助金｜市内の新規起業・創業経費を最大50万円支援

申請スケジュール

事前準備・交付申請

• 公募開始：随時受付中
• 申請締切：予算上限に達し次第終了

補助対象者の要件（起業時期、居住地、業種、納税状況等）を満たしているか確認し、必要書類を商工観光課へ提出します。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 開業届の写し（個人の場合）または法人登記事項証明書（法人の場合）
• 市歳入金情報に関する同意書

事業実施・経費の支払い

• 完了期限：申請年度内

補助金交付決定通知を受けた後、事業計画に基づき事業を実施し、経費の支払いを行います。

重要：補助対象経費の実施、支払いはすべて申請年度内に完了させる必要があります。年度を超過した場合は対象外となるため注意してください。領収書等の証拠書類は必ず保管してください。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、実施状況と支出内容を報告します。

必要な報告書類：

• 実績報告書（様式第8号）
• 事業実施報告書（様式第9号）
• 収支決算書（様式第10号）
• 領収書の写し
• 備品写真や改修後の写真

補助金請求・交付

実績報告の審査承認後

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

交付後の義務：補助金交付後5年間は事業継続状況の報告が必要です。5年以内に廃業や市外への転出があった場合、補助金の返還を求められることがあります。

対象となる事業

洲本市内で新たに事業を始める方々を支援し、地域の経済活性化と雇用の確保を目指すものです。申請日の1年前の日以降に起業した個人または法人が対象となります。

■洲本市起業支援事業

地域経済の持続的な発展と、新たな雇用機会の創出を促進するための重要な取り組みです。

＜補助金の交付対象要件＞

• 洲本市内に実際に居住し、住民基本台帳に記録されていること
• 洲本市内に起業に係る事務所や店舗などを設置していること
• 事業の代表者であり、かつ実質的な経営者であること
• 起業に係る業種が補助金の対象となる業種であること
• 起業後、洲本市内で5年以上事業を継続する意思があること
• 申請者本人を含む世帯全員に、洲本市税等の滞納がないこと
• 申請者本人を含む世帯全員に、暴力団員がいないこと
• 過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないこと

＜補助対象経費（起業時に必要な経費）＞

• 事務所等整備改修費（事務所や店舗の外装・内装工事費、設備工事費）
• 備品購入費（パソコン、什器などの事業に必要な備品）
• 専門家経費（事業計画策定の謝金・旅費、調査・分析・設計等の外注費）
• 広告宣伝費（HP作成費、パンフレット・チラシ製作費、広告掲載費、展示会出展費）

＜補助対象経費（事務所等に係る経費）＞

• 光熱水費
• 通信費
• 事務所等の賃料または共益費
• 備品賃借料

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 補助限度額：50万円

補助内容

■洲本市起業支援事業補助制度

＜補助対象者（全ての要件を満たすこと）＞

• 起業時期: 申請日の1年前の日以降に起業した方
• 居住地: 洲本市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
• 事業所: 洲本市内に事務所や店舗などを設置していること
• 立場: 申請者が事業の代表者かつ実質的な経営者であること
• 業種: 補助対象外業種に該当しないこと
• 継続意思: 洲本市内で5年以上事業を継続する意思があること
• 納税状況: 世帯全員に市税等の滞納がないこと
• 反社会勢力: 世帯全員に暴力団員がいないこと
• 交付実績: 過去に本制度の交付を受けたことがないこと

＜起業時に必要な経費（申請の1年前～報告の日まで）＞

• 事務所等整備改修費：外装、内装、設備工事費
• 備品購入費：1点1万円以上の備品（車両・船舶・航空機等は除く）
• 専門家経費：計画策定の謝金・旅費、調査・分析等の外注費
• 広告宣伝費：HP作成、パンフレット製作、広告掲載、展示会出展等

＜事務所等に係る経費（会計年度内の連続する6か月分）＞

• 光熱水費：電気、ガス、水道代等
• 通信費：インターネット回線費用、電話代等
• 事務所等の賃料または共益費（親族所有物件は除く）
• 備品賃借料：リース料、レンタル料等

＜補助率・補助上限額＞

＜補助対象とならない業種＞

• 農業、林業（一部サービス業等を除く）
• 漁業
• 金融業、保険業（一部媒介代理業等を除く）
• 病院、一般診療所、歯科診療所
• 社会保険・社会福祉・介護事業
• 政治・経済・文化団体政治、宗教に関するもの
• 風俗営業、性風俗関連特殊営業
• 競輪・競馬等の競走場、競技団、場外馬券売場等
• 興信所、易断所、観相業、相場案内業、芸ぎ業、集金業・取立業等

対象者の詳細

補助金申請者の基本的な要件

補助金の申請者は、個人事業主または法人であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 居住地と事業所の設置
  申請者が洲本市内に現に居住し、住民基本台帳に記録されていること、起業に係る事務所や店舗などを洲本市内に設置していること
• 経営実態および継続意思
  申請者が当該事業の代表者であり、かつ実質的な経営者であること、起業後、5年以上事務所や店舗を経営する意思があること
• 反社会的勢力との関係
  申請者の世帯員に暴力団員がいないこと

事業継続と市歳入金情報に関する同意要件

補助金申請にあたっては、以下の事項に関する確認への同意が必要となります。

• 事業継続調査への同意
  起業後の事業所得における申告の有無の確認（経営実態の確認のため）
• 市歳入金情報の取得への同意
  市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付状況、保育料、市営・定住促進住宅家賃の納付状況、公共下水道・コミュニティ・プラント使用料の納付状況

【重要：補助金の返還について】
起業後5年以内に「廃業した場合」「洲本市外へ転出した場合」「事務所等を洲本市外へ移転した場合」のいずれかに該当したときは、補助金の一部または全部を返還する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/19/1885.html

洲本市公式ホームページ

https://www.city.sumoto.lg.jp/

洲本市起業支援事業補助制度について

https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/19/31327.html

メールでのお問い合わせフォーム

https://www.city.sumoto.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=19&lif_id=31327

電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請書類をダウンロードして作成し、洲本市役所 産業振興部 商工観光課へ直接提出してください。

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