大府市：がんばる事業者応援補助金（令和7年度）研究開発・販路開拓・認証取得支援

申請スケジュール

事業計画の提出と承認（事業着手前）

• 提出目安：事業着手（発注）の2週間前

研究開発事業、販路開拓事業（事業化促進・見本市出展）を予定している方は、事業着手前に計画の承認を受ける必要があります。

• 提出書類：事業計画書（第1号様式）、実施計画書（第2号様式）、企業概要書、見積書等
• 注意：承認前に発注・着手した事業は補助対象外となる可能性があります。

※知的財産権取得事業、認証等取得事業は、このステップ（事前の計画提出）は不要です。

補助対象事業の実施

計画承認後 〜 事業完了まで

承認された計画に基づき、事業を実施します。実施の際は、以下の点にご注意ください。

• 領収書や振込明細などの経費の支払い証拠書類を必ず保管してください。
• 成果物や実施状況がわかる写真・書類（報告書等）を整理しておいてください。

補助金の交付申請（事業完了後）

• 申請時期：事業完了後速やかに

事業が完了した後に、実績報告と併せて交付申請を行います。

• 提出書類：交付申請書（第4号様式）、実績報告書（第5号様式）、経費支払いの証拠書類（領収書等）、実施を証する書類（成果物・写真等）
• 知的財産権・認証取得：これらについては交付申請する年度内に取得・出願等が行われていることが条件です。

審査後、適正と認められれば補助金が交付されます（1,000円未満切り捨て）。

対象となる事業

大府市内に事業所を持つ中小企業者や個人事業主の皆様の経営基盤強化を目的とした支援制度です。令和5年度から令和7年度までの3年間を対象期間とし、新技術・新商品・サービスの開発から販路開拓、見本市出展、知的財産権の取得、各種規格認証取得に至るまで、幅広い事業活動を後押しします。

■① 研究開発事業

新技術または新商品・サービスの開発を目的とした事業を支援します。

＜事業の基準＞

• 新技術または新商品・サービスの開発を目的としていること。
• 開発した技術や商品の販路が既に確保されている、または確保できる見込みがあること。
• 大府市内において製造または販売を行う事業であること。

＜補助対象経費＞

• 機械装置や測定機器等の借上料、購入費（これら合計で80万円まで）
• 原材料費、調査費、専門家への謝金や旅費、会議費、会場借料、分析試験費
• 委託・外注費（補助対象経費全体の3分の2まで）

＜補助金額・期間＞

• 補助上限額：60万円
• 原則1回限り（ただし特例あり）

■② 販路開拓事業（事業化促進）

新たな事業分野への開拓を目指す事業を支援します。

＜具体的な活動内容＞

• 市場調査や消費モニター調査、知的財産に関する調査
• 製品の性能・特性測定および評価（民間企業、公的試験機関、大学等）
• 製品・商品デザイン、パッケージデザイン、商標などの開発
• プロモーションビデオ制作、ウェブサイト構築、広告掲載などの販路開拓・拡大に資する媒体作成

＜補助対象経費＞

• 資料購入費、資料作成費、調査費、分析試験費、委託・外注費、広報費

＜補助上限額＞

• 30万円

■③ 販路開拓事業（見本市出展）

販路開拓または販路拡大を目的とした見本市への出展を支援します。

＜事業の基準＞

• 補助金の交付を申請する年度内に見本市へ出展していること。

＜補助対象経費＞

• 出展料、展示ブースの装飾費（レンタルも可）

＜補助上限額＞

• 20万円

■④ 知的財産権取得事業

事業活動における知的財産権の取得を支援します。

＜事業の基準＞

• 補助金の交付を申請する年度内に、特許権、実用新案権、意匠権または商標権の取得を出願していること。

＜補助対象経費＞

• 特許庁に支払う費用、弁理士に支払う費用（支払いおよび特許申請した年度に限る）

＜補助上限額＞

• 15万円

■⑤ 認証等取得事業

事業の信頼性向上や新たな市場参入に繋がる認証取得等を支援します。

＜事業の基準＞

• ISO、JIS、JAS規格の認証取得
• 医療機器製造販売業の許可取得
• 医療機器製造業の登録
• 医療機器販売業の許可取得または届出

＜補助対象経費＞

• 審査登録機関に支払う費用、コンサルタント費用

＜補助上限額＞

• 40万円

特例措置・共通事項

●ウェルネスバレー連携特例

ウェルネスバレー基本計画に基づく健康・医療・福祉関連施設と連携した研究開発事業に限り、2年間補助金を受けることが可能です。

●補助率および端数処理

補助率は対象経費の総額の2分の1。1,000円未満の端数は切り捨て。

補助内容

■1 研究開発事業

＜補助対象基準＞

• 新技術または新商品・サービスの開発を目的とした事業であること
• 販路が確保されているか、確保できる見込みがあること
• 大府市内にて製造または販売を行う事業であること

＜補助対象経費＞

• 機械装置または測定機器等の借上料、同購入費（上限80万円）
• 原材料費
• 調査費
• 専門家謝金・旅費
• 会議費
• 会場借料
• 分析試験費
• 委託・外注費（対象経費の3分の2まで）

＜補助条件＞

■2 販路開拓事業（事業化促進）

＜具体的な活動例＞

• 市場調査や消費モニター調査、知的財産に関する調査
• 性能・特性測定および評価
• 製品・商品デザイン、パッケージデザイン、商標等の開発
• 販路開拓・拡大に係る媒体の作成・利用

＜補助対象経費＞

• 資料購入費
• 資料作成費
• 調査費
• 分析試験費
• 委託・外注費
• 広報費

＜補助条件＞

■3 販路開拓事業（見本市出展）

＜補助対象経費＞

• 出展料
• 装飾費（レンタル可）

＜補助条件＞

■4 知的財産権取得事業

＜補助対象経費＞

• 特許庁および弁理士に支払う費用

＜補助条件＞

■5 認証等取得事業

＜補助対象経費＞

• 審査登録機関に支払う費用
• コンサルタント費用

＜補助条件＞

■特例措置

●S1 ウェルネスバレー連携事業の特例

＜特例内容＞

ウェルネスバレー基本計画に基づく健康・医療・福祉関連施設と連携した研究開発事業の場合、2年間補助金を受けることが可能です。

対象者の詳細

主な補助対象者

大府市内に事業所を置く中小企業者や個人事業主、および特定の条件を満たす企業グループが対象となります。中小企業の経営基盤の強化を目的としています。

• 単独の中小企業者・個人事業者
  大府市内に事業所を有すること、事業に係る市税を完納していること
• 企業グループ
  複数の中小企業者で構成されること、構成員の2分の1以上が、大府市内に事業所を有していること

「中小企業者」の具体的な定義

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する、以下のいずれかの基準を満たす事業者が対象です。

• 製造業、建設業、運輸業
  従業員数：300人以下、資本金：3億円以下
• 卸売業
  従業員数：100人以下、資本金：1億円以下
• サービス業
  従業員数：100人以下、資本金：5,000万円以下
• 小売業
  従業員数：50人以下、資本金：5,000万円以下

ご自身の事業がこれらの条件に合致するかどうか、ご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1006454/1006455.html

大府市公式ウェブサイト

https://www.city.obu.aichi.jp/index.html

がんばる事業者応援補助金制度 総合案内ページ

https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1006454/index.html

申請様式等ダウンロードページ

https://www.city.obu.aichi.jp/shinseisho/s_shogyo/1005813/index.html

よくある質問（FAQ）

https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1006454/1006462.html

お問い合わせ専用フォーム

https://logoform.jp/form/DAxa/534366

本補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードして提出する形式が主となります。最新の情報は大府市の公式ウェブサイトをご確認ください。

お問合せ窓口