伊那市 介護・障害福祉サービス事業所等 価格高騰対策補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備

申請前

以下の交付要件と必要書類を確認してください。

• 対象要件：令和7年7月1日時点で伊那市に所在し、事業を継続している施設。
• 必要書類：
  1. 補助金交付申請書（高齢者用または障害者用）
  2. 振込先口座の通帳等の写し（令和7年度中に市から振込実績がある場合は省略可）

公募期間

• 公募開始：2025年07月25日
• 申請締切：2025年11月14日

電子申請または郵送にて書類を提出してください。

• 電子申請：伊那市HPから様式をDLし、「ながの電子申請サービス」より申請。
• 郵送：伊那市健康福祉部社会福祉課宛に送付。

審査・交付決定・振込

• 支払時期：申請から約1か月後

提出された書類の審査を行います。

• 通知：交付決定の際には「交付決定通知」と支払予定日が郵送されます。不備がある場合は市から連絡、要件を満たさない場合は却下通知が送付されます。
• 注意：申請が集中した場合は、振込まで1か月以上かかる場合があります。

証拠書類の保存

交付翌年度から5年間

補助金の交付を受けた後、関係する証拠書類は補助金交付年度の翌年度から起算して5年間保存する義務があります。

対象となる事業

この補助金は、物価高騰の影響を受ける中で、支援が必要な方の生活を支える福祉サービス事業を運営する介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所に対し、事業継続を支援することを目的としています。令和7年7月1日時点において伊那市に所在し、事業を継続している施設・事業所の設置者または開設者であることが条件です。

■1 高齢者福祉施設

「介護保険法」に基づく事業所や介護保険事業に係る配食サービス事業所、軽費老人ホームなどが対象です。

＜入所系サービス＞

• 介護老人福祉施設
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 軽費老人ホーム
• 特定施設入居者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 短期入所生活介護（単独型、併設型に限る）
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護

＜通所系サービス＞

• 通所介護（デイサービス）
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 通所リハビリテーション（医療みなしを除く）

＜訪問系サービス＞

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護ステーション
• 訪問リハビリテーション（医療みなしを除く）
• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 居宅介護支援
• 配食サービス

■2 障害福祉施設

「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づく障害福祉サービス事業所等が対象です。

＜入所系サービス＞

• 施設入所支援
• 共同生活援助（グループホーム）
• 医療型障害児入所施設

＜通所系サービス＞

• 通所系①（生活介護、療養介護、短期入所）
• 通所系②（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス）

＜訪問系サービス＞

• 訪問系①（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）
• 訪問系②（計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援）

＜共通要件＞

• 光熱費、食材費、ガソリン代について、原油価格等の高騰の影響を受けていること
• 申請日現在で事業が休止中でなく、支援期間（令和7年7月1日から令和7年12月31日）において休止または廃止の予定がないこと

複数事業所を運営している場合の特例

●SP1 本社が伊那市外の法人

本社所在地が伊那市外であっても、伊那市内に所在する施設・事業所は対象となります。

●SP2 複数区分を運営する法人

1つの法人で高齢者福祉施設と障害福祉施設の両方を運営している場合、どちらの区分も交付を受けられます。

●SP3 1つの事業所で複数サービスを兼務

一つの事業所で複数の指定を受けている場合は、それぞれの種別ごとに計上できます。ただし、障害福祉施設の訪問系サービスについては原則1施設あたり30,000円の基準単価となりますが、訪問系①と訪問系②の両方の指定を受けている場合は、合計で60,000円の交付が可能です。

●SP4 共生型事業所

共生型の事業所は、本体事業所の指定を受けている区分で申請することとされています。

対象者の詳細

交付対象者（基本的な条件と対象施設・事業所）

令和7年7月1日時点において、伊那市内に所在し、かつ事業を継続している施設・事業所の設置者または開設者が対象となります。物価高騰の影響を受けながらも支援が必要な方の生活を支える福祉サービス事業を継続している施設・事業所を支援することを目的としています。

• 高齢者福祉施設
  入所系（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）、通所系（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション ※医療みなし除く）、訪問系（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、配食サービス）
• 障害福祉施設
  入所系（施設入所支援、共同生活援助、医療型障害児入所施設）、通所系①（生活介護、療養介護、短期入所）、通所系②（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス）、訪問系①（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）、訪問系②（計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援）

交付を受けるための要件

対象となる施設・事業所は、以下の共通要件および施設区分別要件を全て満たす必要があります。

• 1 共通要件
  物価高騰の影響：光熱費、食材費、ガソリン代について、原油価格等の高騰による影響を受けていること。、事業継続の意思：申請日現在で休止中ではなく、また、支援期間（令和7年7月1日から令和7年12月31日まで）において休止または廃止の予定がないこと。
• 2 施設区分別要件
  高齢者福祉施設：令和7年7月1日時点で、介護保険施設、介護保険サービス事業所、軽費老人ホーム、または配食サービス事業所のいずれかであること。、障害福祉施設：令和7年7月1日時点で、障害福祉サービス等の指定を受けている事業所等であること。

その他の重要な留意事項

• 本社所在地が伊那市外であっても、伊那市内に所在する施設・事業所であれば対象となります。
• 1つの法人で複数の施設・事業所を運営している場合、それぞれが要件を満たせば個別に交付を受けられます。
• 1つの事業所で複数の指定を受けている場合、原則として種別ごとに補助金を計上できます（※障害福祉サービス事業所の訪問系については一部特例あり）。
• 共生型事業所は、本体事業所として指定を受けている区分で申請してください。
• 申請日時点で休止中の施設・事業所は補助の対象外です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.inacity.jp/iryo_kenko_fukushi/josei_koreisha/kaigohoken_jigyosha/r7kakakukoutou.html

伊那市公式サイト

https://www.inacity.jp

伊那市公式サイト 多言語対応ページ

http://www.inacity.jp/multilingual/index.html

補助金の申請期間は令和7年7月25日から令和7年11月14日までです。専用ページより、高齢者福祉施設用および障害福祉施設用の申請書様式（Excel形式）のダウンロードや電子申請が可能です。

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