福岡県 技術系企業PR動画作成支援補助金（令和7年度2次募集）
目的
福岡県内の半導体やデジタル、ものづくり分野等の技術系企業に対し、深刻化する人材不足の解消を目的として、若者等へ自社の魅力や優れた技術を発信するPR動画の作成経費を補助します。動画を通じて将来の担い手へ企業の将来性を効果的に周知することで、県内での就業を促進し、企業の採用活動を強力に支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年08月01日
- 申請締切：2025年11月28日
所定の申請書に必要事項を記入し、必要な添付書類を添えて郵送または持参により提出してください。
提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 申請者概要書（様式第3号）
- 役員名簿（様式第4号）
- 納税証明書（原本）
- 補助対象経費の根拠資料（見積書等）
- 事業内容が分かる資料（パンフレット等）
※債権者登録がない場合は「債権者登録申出書」と「通帳の写し」も必要です。
- 審査と交付決定
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- 審査期間：申請から約3週間
提出された書類に基づき、県が関係各課等の助言も踏まえながら審査を行います。助成が適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の実施（PR動画作成など）
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交付決定後〜2026年3月末
交付決定通知書を受領した後、PR動画の作成に着手します。交付決定前に事業を開始した場合は補助対象外となるため注意してください。
補助対象期間は、交付決定の日から当該年度の3月末日までの間の事業完了日までです。
- 事業完了と実績報告
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事業完了から20日以内（最終3月末）
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第8号）
- 作成したPR動画
- 支出証拠書類（納品書、請求書、領収書の写し等）
提出期限は、事業完了から20日以内、または3月末日のいずれか早い方です。
- 補助金の額の確定
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実績報告後
県が実績報告書を検査し、補助事業が適切に完了したことを確認した後、最終的な補助金額を確定させ「額の確定通知書」を申請者に送付します。
- 補助金の支払い
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額の確定後
確定した補助金額が、事前に登録された口座へ振り込まれます。本補助金は精算払い（事業終了後の支払い）となります。
対象となる事業
福岡県内の成長産業や基幹産業において、深刻化する人材不足を解消するために、県内に本社または主たる事業所を有する技術系企業が、その魅力を効果的に発信する動画を作成する経費を補助します。作成されたPR動画は、福岡県技術系企業魅力発信ポータルサイト「みつけテックFUKUOKA」に掲載されます。
■技術系企業PR動画作成支援補助金
将来技術者として働くことを目指す若者等に対し、企業の魅力、優れた技術、将来性を発信する動画を作成し、企業の採用活動を支援する事業です。
＜交付対象者＞
- 福岡県内に本社または主たる事業所を有していること
- 福岡県が事務局を務める指定の協議会等（半導体・デジタル産業振興会議等）に加入している、または今後加入する企業であること
- 日本標準産業分類の「E 製造業」または「G 情報通信業」に該当すること
＜補助対象事業の内容＞
- 自社PR動画の作成（企業の魅力、優れた技術、将来性を発信するもの）
- 動画の長さは概ね5分から10分程度が目安（複数本に分けた構成も可能）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：10万円
- 申請回数：同一の交付対象者につき1回限り
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年3月31日（火）まで
＜補助対象経費＞
- PR動画を作成するために必要な経費のうち、知事が必要かつ適当と認めたもの
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や事業、および経費については補助の対象外となります。
- 交付対象者として不適当と認められるもの
- 暴力団または暴力団員、暴力団員が事業主・役員であるもの、暴力団と密接な関係を有するもの
- 県税を滞納するなど法令に抵触し助成が不適当と認められるもの
- 時期・支払い条件により対象外となる経費
- 交付決定前に発生した経費（発注や売買契約等に係る支払いも含む）
- 事業完了日（令和8年3月31日）までに支払いが完了しなかった経費
- 経費項目として対象外となるもの
- 消費税等（旅費等の内税を含む）
- 振込手数料（先方負担の場合も含む）および代金引換に係る手数料
- 国や県の他の補助事業の対象となる事業に係る経費
補助内容
■技術系企業PR動画作成支援補助金
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 10万円 |
＜補助対象事業（PR動画の要件）＞
- 自社の魅力、優れた技術、将来性を若者等に効果的にPRするための動画作成
- 動画の長さは概ね5分から10分程度（本数制限なし）
- 作成例：5～10分の動画1本、または短編動画の組み合わせも可
＜補助対象経費＞
- PR動画の作成に係る経費
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料および代金引換手数料
- 交付決定日よりも前に発生した経費
- 事業完了日までに支払いが完了しなかった経費
- 国や県の他の補助事業の対象となる経費
- 収入印紙代等の諸手数料
対象者の詳細
基本的な要件
福岡県の成長産業や基幹産業における人材確保を目的として、自社の魅力や技術、将来性を若者等にPRする動画作成を支援する「技術系企業」、またはその代表者が対象です。具体的には、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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所在地の要件
福岡県内に本社または主たる事業所を有していること
「技術系企業」の定義
「技術系企業」とは、以下の（1）および（2）の条件を両方満たす企業を指します。
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1 福岡県が事務局を務める協議会等への加入
福岡県半導体・デジタル産業振興会議、福岡県グリーンデバイス生産・開発拠点協議会、福岡県宇宙ビジネス研究会、福岡県未来ITイニシアティブ、福岡県ブロックチェーン研究会、福岡県バイオコミュニティ推進会議、北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議、福岡県水素グリーン成長戦略会議、福岡県ものづくり中小企業推進会議、工業技術センタークラブ、福岡ベンチャービジネス支援協議会、福岡ベンチャークラブ、福岡県産業デザイン協議会、グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会、福岡県企業立地振興会、福岡県航空機産業振興会議 -
2 特定の対象業種（日本標準産業分類）
大分類E 製造業（中分類09～32）、大分類G 情報通信業（中分類39 情報サービス業、40 インターネット付随サービス業）
申請時に必要な企業情報
交付申請の際に「申請者概要書」として求められる項目です。これらの情報は広報活動に利用されます。
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主な記載項目
企業名・代表者情報・本社所在地、業種（日本標準産業分類の中分類を記載）、ホームページURL・設立年月日・資本金、従業員数（パート・アルバイト含む）、事業内容（若者に分かりやすい記載）、担当者連絡先（電話番号、E-Mail等）
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者にはなりません。
- 暴力団または暴力団員である企業
- 暴力団員が事業主または役員を務めている企業
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有している企業
- 県税を滞納しているなど、法令に抵触しており、助成が不適当と認められる企業
※業種の詳細は、総務省のホームページをご参照ください。
※事業内容の確認のため、パンフレットやホームページの写し等の添付が推奨されます。
公式サイト
本補助金の申請は郵送または持参による提出が必要であり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請様式（Word、Excel、PDF）は上記URLの福岡県庁ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。