つくば市 みんなの食堂事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

募集期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月28日

令和7年度の募集期間です。予算上限に達した場合は期間内でも終了します。事業着手予定日の前日までに申請を行う必要があります（4月1日着手の場合は4月1日当日可）。

交付申請書の提出

事業着手予定日の前日まで

以下の必要書類を添えて、つくば市こども未来センターへ提出してください。

• つくば市みんなの食堂事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 収支予算書
• 団体の概要・会則・会員名簿等

審査・交付決定通知

申請受理後

提出された書類の審査（必要に応じて現地調査）が行われ、市長から補助金等交付決定通知書（様式第2号）が送付されます。不服がある場合は指定の期日までに申請の取り下げが可能です。

事業実施・変更申請

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に従い、事業を実施します。内容に軽微ではない変更が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は、速やかに変更・中止・廃止承認申請書（様式第3号）を提出し承認を得る必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了から20日以内

事業完了後、20日以内に実績報告書（様式第5号）を提出してください。領収書の写し、参加者名簿、実施状況のわかる写真やチラシの添付が必要です。

補助金交付額確定通知

実績報告の審査後

報告書の審査を経て、適当と認められると補助金等確定通知書（様式第6号）が送付されます。

請求・交付

確定通知受領後

確定通知書が届いたら、補助金交付請求書（様式第7号）を提出してください。これにより補助金が支払われます。
※必要と認められる場合は、事業着手前に概算払（様式第2号の2）での請求も可能です。

対象となる事業

食を通じて地域の子どもたち（満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）と大人が交流し、かつ、地域の子どもと大人の居場所となる「みんなの食堂」の運営を支援し、新規開設を促進することを目的としています。

■みんなの食堂事業

地域の子どもと大人に食と交流の場を提供し、居場所となる食堂を運営する事業です。補助金の交付対象となるのは、市内で「みんなの食堂」を運営する団体（会則や規約等を有する団体）です。

＜事業の要件＞

• 市内で「みんなの食堂」を開催すること。
• 毎月1回以上開催し、1回当たりの開催時間は2時間以上とすること。
• 1回の開催につき、食事を10食以上提供できる規模で開催すること。
• 参加する者が主に市内に住所を有すること。
• 1年以上継続して補助事業を実施する見込みがあること。
• 責任者を1人配置し、食中毒予防、防犯、防災などの安全面に十分に配慮すること。
• 参加者の食物アレルギー、健康情報、緊急連絡先を確認し、適切に管理する体制を整えること。
• 衛生管理については、事前に保健所へ相談し、指導や助言を受けていること。
• 参加費は、無料または食材費の実費負担のみとすること。
• 地域への適切な周知を行い、十分な参加が見込まれるように努めること。
• 困難を抱える子ども等に気づき、必要に応じて適切な支援へつなぐ体制を整えること。

＜補助対象経費＞

• 施設の使用料および賃借料
• 光熱水費（開催日にかかる費用を日割り計算で算出したもの）
• 食材費（参加者の実費負担分を除く）
• 消耗品費
• 備品購入費
• 保険料
• 広報に要した経費
• 食品衛生責任者養成講習会の受講費用
• 検便費用
• 燃料費

＜補助上限額＞

• 月1回開催の場合：6万円
• 毎月2回以上開催する場合：12万円

補助内容

■A 補助対象となる事業の要件

＜主な要件＞

• 開催場所と規模: 市内で1回の開催につき10食以上の食事を提供できること
• 開催頻度と時間: 毎月1回以上、1回あたりの開催時間は2時間以上であること
• 参加対象者: 主に市内に住所を有すること
• 事業継続の見込み: 1年以上継続して補助事業を実施する見込みがあること
• 運営体制と安全管理: 責任者の配置、食中毒予防・防犯・防災対策、アレルギー管理、保健所への相談等
• 参加費: 無料、または食材費の実費負担のみとすること
• 活動内容の制限: 営利活動、政治活動、宗教活動を行わないこと
• 広報と参加促進: 地域への適切な周知と十分な参加見込み
• 支援体制: 困難を抱える子ども等への気づきの場として適切な支援へつなぐ体制
• 継続申請の場合: 原則として4月から開催すること（やむを得ない事情を除く）

■B 補助対象となる経費

＜経費項目＞

• 施設関連費: 施設使用料、賃借料（日割り）、光熱水費（日割り）
• 運営費: 食材費（参加者の実費負担分を除く）、消耗品費、備品購入費
• 安全・広報費: 保険料、広報経費、食品衛生責任者養成講習会受講費用、検便費用、燃料費

＜注意点＞

国や他の地方公共団体などから既に補助金等の対象となっている経費は、重複して補助対象とすることはできません。

■C 補助金の交付額

＜補助上限額＞

＜交付額の計算＞

補助対象経費の全額。1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。開催がなかった月がある場合は限度額が変更される可能性あり。

■D 補助金交付の主な流れ

＜手続工程＞

• 1. 申請: 申請書と必要書類をこども未来センターへ提出
• 2. 決定通知: 補助金交付（不交付）決定通知書の送付
• 3. 変更・中止・廃止承認申請: 内容変更や中止等の場合に提出
• 4. 実績報告: 事業終了後に実績報告書と領収書等の証拠書類を提出
• 5. 交付額確定: 補助金交付額確定通知書の送付
• 6. 請求: 補助金交付請求書を提出し、補助金の交付

■特例措置

●S1 概算払い制度

＜概要＞

必要と認められた場合は、事業着手前または実施途中でも概算払いで請求することが可能。その際は概算払請求書（様式第2号の2）を提出する。

●S2 返還・免除の特例

＜やむを得ない事情による免除＞

やむを得ない事情が認められる場合には、返還期限の延長や、加算金・延滞金の全部または一部の免除が申請に基づき行われることがある。

対象者の詳細

補助金の交付対象となる「対象団体」

つくば市内で「みんなの食堂」を運営し、以下の要件を満たす団体が対象となります。なお、個人での申請はできません。

• 運営主体
  市内で「みんなの食堂」（つくば市版子ども食堂）を運営する団体であること、食を通じて地域の子どもと大人が交流できる居場所を支援・促進する活動を行うこと
• 組織体制
  組織および運営に関する事項を定めた会則、規約等が存在すること
• 事業の継続性
  補助事業を1年以上継続して実施する見込みがあること
• 既存団体の継続要件
  前年度に補助金を受けた団体は、原則として4月から「みんなの食堂」を開催していること（災害等のやむを得ない事情がある場合を除く）

「みんなの食堂」が対象とする「参加者」

「みんなの食堂」の活動において、対象となる参加者および運営上の要件は以下の通りです。

• 参加資格
  主に市内に住所を有する者、子ども：満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
• 費用負担
  参加費は無料、または食材費の実費負担のみとすること
• 安全・衛生・健康管理
  食物アレルギー、健康情報、緊急連絡先の事前確認および適切な管理体制の整備、責任者を1人配置し、食中毒予防、防犯、防災等へ十分に配慮すること、事前に保健所へ相談し、指導や助言を受けていること
• 社会的役割・支援体制
  困難を抱える子ども等の「気づきの場」としての役割を担うこと、必要に応じて適切な支援機関へつなぐ体制を整えること

※申請にあたっては、つくば市の「こども未来センター」へ事業計画書等の必要書類を提出し、審査を受ける必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/kodomobukodomomiraicenter/gyomuannai/2/2/1006980.html

つくば市公式サイト（日本語版）

https://www.city.tsukuba.lg.jp/index.html

つくば市公式サイト（英語版）

https://www.city.tsukuba.lg.jp/english/index.html

つくば市公式サイト（簡体中文版）

https://www.city.tsukuba.lg.jp/chinese/index.html

つくば市公式サイト（韓国語版）

https://www.city.tsukuba.lg.jp/korean/index.html

つくば市公式サイト（やさしい日本語版）

https://www.city.tsukuba.lg.jp/plainjapanese/index.html

(様式第5号) つくば市みんなの食堂事業実績報告書 （RTF）

https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/51/shokudoform5.rtf

(様式第7号) つくば市みんなの食堂事業補助金交付請求書 （RTF）

https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/51/shokudoform7.rtf

(様式第2号の2) つくば市みんなの食堂事業補助金概算払請求書 （RTF）

https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/51/shokudoform2_2.rtf

令和7年度の募集期間は2025年4月1日から2026年2月28日までですが、予算がなくなり次第終了となります。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。

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