令和7年度 美里町おもやい応援補助金｜地域活性化・コミュニティ活動支援

申請スケジュール

補助金交付の申請

令和7年度事業 随時受付中

事業実施者は、事業開始前に以下の書類を美しい里創生課へ提出してください。郵送、持参、またはメールでの申請が可能です。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 定款、規約、会則、総会資料等
• 構成員名簿
• 施行前写真

審査・交付決定

随時

提出された申請内容を町が審査します。適正と認められた場合、予算の範囲内で補助金交付決定通知書（様式第4号）が送付されます。※決定前に着手した事業は対象外となるためご注意ください。

事業実施・概算払の請求

交付決定後〜

交付決定に基づき事業を実施します。資金が必要な場合は、補助金概算払請求書（様式第13号）により事前に受け取ることが可能です。

• 概算払いは2回まで利用可能
• 1回目の請求額は交付決定額の5割以内

※事業内容に大幅な変更（3割を超える増減等）が生じる場合は、事前に「変更等交付申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終実績報告期限：当該年度の3月10日

事業が完了したときは、以下の書類を提出してください。期限は事業完了日から30日以内、または3月10日のいずれか早い日までです。

• 実績報告書（様式第8号）
• 事業実績書（様式第9号）
• 収支精算書（様式第10号）
• 実施状況が確認できる写真、活動日誌等
• 領収書等支出を証する書面の写し

額の確定・補助金の請求

実績報告の審査後

町が実績報告書を審査し、適正であれば補助金交付確定通知書（様式第11号）が送付されます。その後、補助金交付請求書（様式第12号）を提出することで補助金が交付されます。

対象となる事業

美里町における「美里町おもやい応援補助金」は、地域の多面性を発揮し、「地域コミュニティの維持、創造」や「地域資源を活用した内発等産業の創造」といった観点から、幅広い取り組みを支援し、持続可能な地域社会の実現を目指すものです。美里町の区域内で行われる多様な活動の立ち上げをサポートすることを目的としています。

■美里町おもやい応援補助金

美里町の区域内で行われる多様な活動の立ち上げをサポートする補助金です。

＜事業実施者の条件＞

• 5人以上で構成される任意の活動組織、NPO法人、各種団体等（構成員の半数以上が町内に住所を有するか、町内に在勤・在学していること）
• 町内に事務所等を有し、町内で活動を行う団体であること
• 補助対象事業を遂行できる組織体制が整っていること
• 団体等の定款、規約、会則等を有していること
• 非営利・非政治・非暴力団関係であること
• 活動内容等の情報公開に賛同できること

＜補助対象となる具体的な活動内容＞

• 地域の魅力の創造・増進（観光、福祉、環境、教育、歴史、文化等の地域財産活用）
• コミュニティの支援（集落ビジョンの作成、伝統行事の復活、新たな活動等）
• 移住・定住の促進（UIJターン促進、若者の転出減少、移住支援等）
• 特産品開発、6次産業化（試作品開発、加工施設整備等）
• 都市・企業との交流（イベント開催、貸農園・貸果樹の事業化等）
• 地域のリーダー・担い手の育成（視察・研修、研修会開催、講師招聘等）
• その他町長の認める活動

＜補助対象事業に共通する要件＞

• 単独事業であること（国・県等の他の補助金を受けていないこと）
• 新規性（新たに取り組む事業、または規模拡大）
• 自社実施（主要な部分を他に委託しないこと）
• 継続性（終了後も最低限3年間は自立して継続できる一過性でないもの）
• 目的の明確化（施設整備や備品取得のみを目的としないこと）
• 地域への波及効果（地域課題に対応し、住民を巻き込んだ取り組み）
• 公共性（個人の利益に帰結しないこと）
• 質の確保（単純な作業や景観保持だけでないこと）

＜補助対象経費の例＞

• 人件費（講師や出演者等への謝礼）
• 需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費、食糧費※材料費のみ）
• 役務費（広告費、ボランティア保険料等）
• 使用料及び賃借料（会場使用料、機械リース料）
• 備品購入費（1品が3万円以内のもの）

＜補助金額と補助率＞

• 補助上限額：1者につき20万円
• 1年目の事業：補助率 10割
• 2年目の継続事業：補助率 5割

補助内容

■美里町おもやい応援補助金

＜補助対象となる事業の要件＞

• 新規性: 事業実施者にとって新たに取り組む事業であること（規模拡大を含む）
• 他の補助金との併用不可: 国や県、またはこれらの関係団体からの補助金を受けていない事業であること
• 主体的な実施: 事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと
• 継続性: 補助対象事業終了後も最低限3年間は自立して継続できる体制が見込めること
• 目的の限定: 施設整備や備品等の取得のみを目的とする事業ではないこと
• 地域への貢献: 地域課題や住民ニーズに対応し、地域全体への波及効果が見込める取組であること
• 公益性: 特定の個人の利益に帰結する事業ではないこと
• 内容の深さ: 単純な作業や、景観を保持するだけのものではないこと

＜補助対象となる活動の具体例＞

• 地域の魅力の創造・増進（観光、福祉、環境、教育、歴史、文化等の地域財産活用）
• コミュニティの支援（集落ビジョン策定、伝統イベント復活、新規活動立ち上げ等）
• 移住・定住の促進（U・I・Jターン促進、若者の転出減少、移住支援等）
• 特産品開発、6次産業化（試作開発、加工施設整備等）
• 都市・企業との交流（イベント開催、貸農園・貸果樹等の事業化等）
• 地域のリーダー・担い手の育成（視察・研修、地元研修会開催等）
• その他、町長が認める活動

＜補助対象となる経費＞

• 人件費: 講師や出演者等への謝礼
• 需用費: 消耗品費、印刷製本費、燃料費、食糧費（材料に要する経費のみ）
• 役務費: 広告費、保険料（ボランティア保険等）
• 使用料及び賃借料: 会場使用料、機械リース料
• 備品購入費: 1品あたり3万円以内のもの

＜補助対象外となる主な経費＞

• 組織や施設の運営、維持管理等に要する経常的経費
• 懇親を目的とした食糧費や外食等
• 1件あたり3万円を超える機械・備品等の購入費
• 宗教活動や政治活動に関する経費
• 補助団体構成員に対する人件費や謝礼、金券等の購入経費

＜補助金額・補助率＞

対象者の詳細

事業実施者が満たすべき要件

補助対象となるためには、以下のすべての条件を満たしている必要があります。

• 1 活動拠点の所在地と活動範囲
  美里町内に事務所などの活動拠点を有し、実際に町内で活動を行っている団体であること
• 2 組織体制の健全性
  補助対象となる事業を適切に遂行できる組織体制が整っていること
• 3 規約等の存在
  団体としての定款、規約、会則など、組織運営に関する明確な規則を有していること
• 6 情報公開への賛同
  補助金の透明性を確保し、活動を広く周知するため、事業内容等の公表に賛同できること

※補助金は1者につき20万円を上限とし、1年目の事業には補助率10割、2年目の継続事業には補助率5割が適用されます。
※美里町の地域課題解決や活性化に寄与する新たな事業（新規事業や既存事業の規模拡大など）が対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kumamoto-misato.lg.jp/soshiki/utsukushisatosose/1/14/284.html

美里町公式サイト（トップページ）

https://www.town.kumamoto-misato.lg.jp/index.html

申請は郵送、持参、またはメール（sousei@misato.kumamoto.jp）で行うことができます。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口