平塚市 DX人材育成体制構築奨励金（令和7年度）
目的
平塚市内の事業所を有する中小事業者に対し、DX人材の育成や労働者の学び直しを促進するため、社内の人材育成体制の整備を支援します。市が指定するITコーディネータの助言を受けながら、DX推進に関する内容を盛り込んだ「事業内職業能力開発計画」を新たに策定・周知した事業者に対し、奨励金を支給することで、市内企業の生産性向上と多様な働き方の実現を図ります。
申請スケジュール
予算の範囲内で実施されるため、予算が上限に達した場合は期間内であっても受付を終了する可能性があります。申請は1事業者につき1回限りです。
- 事前準備・計画作成
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- ITコーディネータ派遣申請開始：2025年04月01日
「事業内職業能力開発計画」を策定します。以下の2つの方法があります。
- ITコーディネータ派遣を受ける場合：市へ派遣申請書を提出し、専門家（ITコーディネータ）の伴走支援を受けて計画を作成します（1回2時間、4回まで無料）。
- 自社で作成する場合：自社で計画を作成した後、ITコーディネータによる計画の妥当性について「事前確認」を受ける必要があります。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
必要書類を揃えて市へ申請します。提出は原則として郵送に限られます。
- 提出先：平塚市産業振興課 DX人材育成体制構築奨励金 担当
- 書類に不備がないことが確認できた時点が正式受領となります。
- 審査・交付決定
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正式受領から概ね2週間程度
市による内容審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。
- 請求書提出・奨励金交付
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請求から概ね1ヶ月程度
交付決定通知書を受領後、市へ請求書を提出します。請求書の提出から概ね1ヶ月程度で指定口座へ奨励金が振り込まれます。
※重要：交付を受けた事業者は、事業に関する書類を令和8年4月1日から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
平塚市が市内の中小事業者を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材の育成や能力開発、ひいては社内の人材育成体制の整備を支援するために設けられた制度です。
■平塚市DX人材育成体制構築奨励金
事業所の「就労環境の整備」や「多様な働き方の推進」、「労働者の学び直し（リスキリング）」などを支援し、事業内職業能力開発計画の作成を奨励することを目的としています。
＜対象となる事業者＞
- 平塚市内に本店及び事業所を有している中小事業者であること
- 製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 資本金を有しない法人の場合は常時使用する従業員数で判断
＜主な要件＞
- 申請期間内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に「事業内職業能力開発計画」を新規作成し、従業員に周知すること
- 計画内にDXを推進する人材の能力開発及び向上につながる内容を盛り込むこと
- 平塚市ITコーディネータによる計画の妥当性の事前確認を受けること
＜奨励金額と申請期間＞
- 奨励金額：1事業者につき10万円
- 申請期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（当日消印有効）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者は、本奨励金の交付対象外となります。
- 政治活動・宗教活動を主たる目的とする事業者。
- 性風俗関連特殊営業事業者。
- 必要な許認可等を取得していない事業者。
- 不正が認められた場合。
- 申請内容に不正が認められた場合は奨励金の返還が求められます。
補助内容
■DX人材育成体制構築奨励金
＜奨励金額＞
1事業者につき10万円（1事業者につき1度限り）
＜対象となる中小事業者の定義＞
| 業種 | 資本金の額または出資額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
＜対象となる取り組みの要件＞
- 「事業内職業能力開発計画」の作成と周知：新たに計画を作成し、従業員に周知すること
- DX推進人材の能力開発・向上への関連：計画にDX推進に関する内容が含まれていること
- 平塚市ITコーディネータによる計画の妥当性確認：申請前に外部専門家による事前確認を受けること
＜申請期間＞
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで（予算に達し次第終了）
対象者の詳細
基本的な定義（所在地・規模）
平塚市内に本店及び事業所を有する中小事業者が対象です。
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所在地要件
平塚市内に本店と事業所の両方を有していること -
中小事業者の規模要件
製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、その他の業種：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、※資本金を有しない法人の場合は、従業員数のみで判定
奨励金交付のための具体的な対象要件
上記の基本定義を満たした上で、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 「事業内職業能力開発計画」の作成と周知
申請期間内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に新たに作成すること、従業員に周知すること -
2 DX推進への貢献
計画内にDXを推進する人材の能力開発・向上につながる内容を記載すること -
3 ITコーディネータによる計画の妥当性確認
平塚市ITコーディネータによる事前確認を受けること（必須）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
- 大企業（みなし大企業を含む）
- 政治活動及び宗教活動を主たる事業とする事業者
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者
- 事業に必要な許認可等を取得していない事業者
※申請時には第2号様式「事業者情報調書」にて、資本金、従業員数、主たる業種、担当者連絡先等の情報提供が必要です。
※その他詳細は平塚市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page33_00140.html
- 平塚市 公式ホームページ
- https://city.hiratsuka.kanagawa.jp/index.html
申請方法は原則として郵送のみであり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。最新の情報や詳細は平塚市の公式ウェブサイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。