東京都 BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業助成金
目的
都内の新築建築物の設計を行う建築士事務所等に対して、BIM（三次元設計モデル）を活用した省エネ設計手法の導入経費を助成します。設計の初期段階から環境性能を解析・評価する取り組みを支援することで、建築物の省エネルギー化と環境性能の向上を促進し、持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・書類作成
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随時
環境解析ツールの導入検討、専門家による指導、研修会受講の検討を行い、交付申請書類（第1号様式、第2号様式等）の作成を進めます。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：2027年03月31日
申請書類をメール（cnt-bim-syoene@tokyokankyo.jp）にて提出します。先着順に受理され、予算額に達した時点で受付が停止されます。不備がある場合の修正は、依頼の翌日から30日以内に行う必要があります。
- 審査・交付決定
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申請受理後
東京都環境公社による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。異議がある場合は通知受領後14日以内に撤回が可能です。
- 事業実施・遂行状況報告
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交付決定後 〜 事業完了
交付決定後に発注・契約、実施、支払いを行います。実施期間中は四半期ごとに「助成事業遂行状況報告書（第10号様式）」を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年11月30日 17:00
助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（第14号様式）一式を提出します。期限は事業完了から60日以内、または2027年11月30日のいずれか早い日です。
- 金額確定・助成金の支払い
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- 支払期限：2028年03月31日
実績審査と現地調査を経て「助成金額確定通知書」が送付されます。その後、指定口座に助成金が振り込まれます。最終的な支払いは2028年3月31日までに行われます。
対象となる事業
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が事務を執行する助成金事業であり、三次元設計モデル（ＢＩＭ）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及を目的としています。都内の新築建築物（戸建て住宅を除く）の設計業務において、設計の初期段階からＢＩＭデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取り組みに対し、その必要な経費の一部を助成することで、建築物の環境性能向上と省エネルギー化を促進します。
■ＢＩＭを活用した省エネ建築設計・実装支援事業
設計の初期段階からＢＩＭデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取り組みに対し、その必要な経費の一部を助成します。
＜助成対象事業の要件＞
- 都内に新築される建築物の設計業務であること（戸建て住宅は除く）。
- 設計の初期段階からＢＩＭデータを用いて省エネ性能を解析・把握し、関係者間で一体的な省エネ設計を行う事業であること。
- ＢＩＭの活用方法、省エネ性能の目標、および本助成事業の利用について、建築主の承諾を得ていること。
- 「東京都建築物環境配慮指針」に基づき、最終的に「段階3」の評価達成を目指す事業であること。
- 「多角的環境解析の実施（3項目以上）」または「初期段階からの熱負荷・省エネ性能解析」のいずれかを実施し、設計に反映すること。
- 助成事業に係る設計が令和9年11月末日（または助成事業完了日から60日以内）までに完了していること。
＜助成対象経費＞
- ソフトウェア利用費（上限100万円）
- 専門家指導費（上限300万円）
- 研修会受講費（上限50万円）
＜事業実施期間＞
- 助成金の支払いまでを含め、令和10年3月31日まで。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する者、または特定の経費については助成対象外となります。
- 助成対象外となる者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等、またはこれらと関係がある者。
- 民事再生法または会社更生法による申立てなど、事業の継続性に不確実な状況がある者。
- 過去に税金の滞納がある、刑事上の処分を受けているなど、公的資金の交付先として社会通念上不適切と認められる者。
- 助成対象とならない経費の例
- 金融機関への振込手数料、研修会受講に伴う交通費や宿泊費。
- 予備または将来のための経費。
- 申請書に記載されていない経費。
- 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控えなどの帳票類が不備の経費。
- 公社が交付決定した日の前に申込、契約締結したものに係る経費。
- 消費税、通信費、光熱水費、印紙代などの間接経費。
- 一般的な市場価格と比較して著しく高額な経費。
- 自社製品の調達等に係る経費（利益等排除を行っていないもの）。
補助内容
■1 助成対象事業の具体的な取り組み
＜主な要件＞
- 対象建築物と設計業務: 都内の新築建築物の設計業務であること（戸建て住宅は除く）
- BIMの活用: 設計の初期段階からBIMデータを用いて省エネ性能の解析・把握を行い、一体的な省エネ設計を行うこと
- 建築主の承諾: BIMの活用方法や省エネ性能の目標、助成利用について建築主の承諾を得ていること
- 環境配慮指針の目標達成: 東京都建築物環境配慮指針において「段階3」の評価を目指すこと
- 設計の完了期限: 実績報告期限（令和9年11月30日等の早い方）までに設計が完了すること
＜実施すべき具体的な取り組み（いずれかを選択）＞
- 室内外環境解析の実施: 日射・昼光・照明・温湿度・自然風・気流換気等の解析から3項目以上を複数回実施し設計に反映
- 熱負荷・省エネ性能解析の繰り返し: 初期段階から簡易モデル等で建物全体の熱負荷・省エネ性能の解析を繰り返し設計に反映
■2 助成対象経費
＜助成対象経費の費目と上限額＞
| 費目 | 主な内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア利用費 | 環境解析ツールの導入・利用経費（BIMモデル作成費は対象外） | 100万円 |
| 専門家指導費 | BIM管理技士等からの操作方法に関する指導経費 | 300万円 |
| 研修会受講費 | 環境解析ツールの操作等に係る研修の受講経費（交通費・宿泊費は対象外） | 50万円 |
＜助成対象外となる経費の例＞
- 金融機関に対する振込手数料
- 研修会受講に伴う交通費及び宿泊費
- 予備または将来用の経費
- 帳票類（見積書、契約書、請求書等）が不備の経費
- 消費税及び地方消費税
- 交通費、通信費、光熱水費等の間接経費
- 交付決定日前に契約・実施したもの
■3 助成金額・助成率
＜評価ランクに応じた助成率＞
| 取得した評価の段階 | 助成率 |
|---|---|
| 「段階3」の評価を取得した場合 | 2/3 |
| 「段階1」または「段階2」の評価を取得した場合 | 1/3 |
＜補足事項＞
助成金の交付額は助成対象経費に助成率を乗じて算出し、千円未満は切り捨て。各費目の上限額を超えることはできません。
対象者の詳細
助成対象者の定義とグループ構成
都内における新築建築物の設計業務において、BIMを既に活用している、または今後活用する予定のある関係者によって構成されるグループが対象です。単一の企業や個人ではなく、複数の専門家が連携して取り組むことが前提となります。
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グループ構成員
意匠設計者、構造設計者、設備設計者（電気、空調、給排水などを含む） -
代表事業者（交付申請者）
グループの中から選出された1名が代表して申請を行う、建築士事務所登録を行っている者であること
■助成対象外となる者
上記の条件を満たすグループであっても、以下のいずれかの項目に該当する場合は、助成の対象外となります。
- 東京都暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団関係者
- 法人等の場合、代表者・役員・従業員等の中に暴力団員等に該当する者がいる場合
- 民事再生法や会社更生法に基づく申立てを行っており、事業の継続性に不確実性が認められる者
- 過去に税金の滞納がある者
- 刑事上の処分を受けている者
- その他、社会通念上、公的資金の交付先として適切でないと判断される者
これらの詳細な要件は、BIMを活用した省エネルギー建築設計の推進という事業目的を達成しつつ、助成金の透明性と信頼性を確保するために設けられています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bim-syoene
- 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 総合公式サイト
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 公益財団法人東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なダウンロードURLに関する情報は提供された回答内には含まれていません。詳細は特設ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。