名護市 住宅用太陽光発電システム設置補助金（令和7年度）
目的
名護市内の住宅に太陽光発電システムを導入する市民に対し、設置費用の一部を補助します。地球温暖化防止や低炭素社会の構築を図るとともに、各家庭の光熱費負担の軽減や節電意識の向上を促すことが目的です。10kW未満の未使用システムを設置し、市税を完納している世帯が対象となり、受給最大電力1kWあたり1万円を交付することで、地域全体の環境負荷低減とエネルギー自立を支援します。
申請スケジュール
- システム設置・電力受給契約
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申請前までに完了
補助金の申請には、以下の準備が完了している必要があります。
- 太陽光発電システムの設置完了
- 電力会社との太陽光電力受給契約の締結（受給最大電力が10kW未満）
- 未使用品の設置であること
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年02月27日
必要書類（交付申請書、契約書写し、写真、領収書写し、受給契約確認書、住民票、完納証明書等）を揃え、名護市環境対策課へ提出してください。
- 提出方法：郵送または持参
- 受付時間：平日 8:30～17:15
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後に通知
名護市による書類審査が行われます（必要に応じて現地調査あり）。審査の結果、適正と認められた場合「補助金交付決定兼確定通知書（様式第3号）」が郵送されます。
- 補助金交付請求書の提出
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交付決定通知の受領後
通知を受け取った後、速やかに「補助金交付請求書（様式第5号）」を提出してください。
- 振込先金融機関の情報が必要です。
- 添付書類：通帳の写し（口座名義等が確認できるもの）
- 補助金の交付（振込）
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請求書提出後
提出された請求書が適正と認められた場合、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、名護市が地球温暖化の防止と低炭素社会の構築を目指し、市民の皆様が住宅に太陽光発電システムを設置する際の費用の一部を補助するものです。各家庭における光熱費の抑制や節電意識の向上を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
■名護市住宅用太陽光発電システム設置補助金
補助金の対象となる住宅用太陽光発電システムおよび申請者の要件は以下の通りです。
＜補助の対象となるシステム＞
- 住宅の屋根への設置に適しており、低圧配電線と逆潮流が可能な形で連係するシステムであること
- 未使用品（新品）であること
- 受給最大電力が10kW（キロワット）未満であること
＜補助の対象となる方（申請者）＞
- 補助金の交付を申請する年度中に、電力会社と太陽光電力受給契約を締結した個人
- 名護市内の自ら居住する住宅に対象システムを設置、または設置済みの新築住宅を購入し居住していること
- 名護市の市税等を全て完納していること
- 同一世帯内で、過去に本補助金を受けたことがないこと
- 建物所有者が異なる場合、書面による設置許可を得ていること
- 発電量などの情報提供に協力できること
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュールの設置または購入に要する費用
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和7年5月1日（木）から令和8年2月27日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当するシステムや申請は、補助の対象外または交付決定取消しの対象となります。
- リース契約によるシステム。
- 同一世帯内で、過去にこの要綱に基づく補助金を受けたことがある場合。
- 要綱の規定に違反した場合や、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合。
- 交付決定が取り消され、すでに交付された補助金の返還が請求されることがあります。
- 予算の範囲を超えた申請。
- 申請状況によっては年度途中で受付を終了する可能性があります。
補助内容
■住宅用太陽光発電システム設置補助金
＜補助の対象となるシステム（補助対象システム）＞
- 設置場所・接続方法: 住宅の屋根への設置に適しており、低圧配電線と逆潮流有りで連係するシステムであること。
- 製品の状態: 未使用品であること。
- 契約状況: 電力会社と太陽光電力受給契約を締結しており、その契約確認書において受給最大電力が10kW未満であることが確認できるシステムであること。
- 契約形態: リース契約によるシステムではないこと。
＜補助の対象となる方（補助対象者）＞
- 契約時期: 補助金の交付を申請した年度中に電力会社と太陽光電力受給契約を締結した個人であること。
- 居住状況: ご自身が居住する名護市内の住宅（事務所や店舗などを兼ねる場合も含む）に対象システムを設置した方、または対象システムが設置された新築住宅を購入し申請日までに居住している方。
- 納税状況: 名護市の市税等を完納していること。
- 過去の受給歴: 同一世帯で、過去にこの要綱に基づく補助金を受けていないこと。
- 設置許可: 所有物でない建物の場合は、書面による所有者の設置許可を受けていること。
- 情報提供: 発電量に関する情報を名護市に提供できること。
＜補助の対象となる経費（補助対象経費）＞
太陽電池モジュールの設置または購入に要する費用
＜補助金額（計算式）＞
補助金の額 ＝ 1万円 × 受給最大電力（kW） ※小数点以下1桁未満切り捨て
＜補助金額の計算例＞
| 受給最大電力 | 補助金額 |
|---|---|
| 3.5kW | 3万円 |
| 4.9kW | 4万円 |
＜申請期間と申請方法＞
- 申請期間: 令和7年5月1日（木）から令和8年2月27日（金）まで
- 受付時間: 平日 8:30 ～ 17:15
- 申請方法: 名護市環境水道部環境対策課環境政策係へ郵送または持参
＜申請に必要な主な書類＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 対象システムの設置に係る契約書及び内訳書の写し（印鑑、割印、印紙貼付済みのもの）
- 太陽電池モジュールの枚数が確認できるカラー写真（必要に応じて配置図）
- 建物の所有者の設置許可書（様式第2号）※該当者のみ
- 対象システムの設置に要した費用に係る領収書の写し
- 電力会社との太陽光電力受給契約確認書の写し
- 申請者の住民票の写し（原本1通）
- 申請者の市税完納証明書（原本1通）
- 申請者の国民健康保険税完納証明書（または保険証の写し）
- その他市長が必要と認める書類
対象者の詳細
補助対象者の要件
地球温暖化防止と低炭素社会構築を目的とした制度の趣旨に基づき、名護市内に住宅用太陽光発電システムを設置した個人の方が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 個人の申請者であること
補助金の交付を申請する年度中に、電力会社と太陽光電力受給契約を締結した個人であること -
2 居住およびシステム設置に関する要件
自ら居住する市内の住宅（店舗等の併用住宅を含む）にシステムを設置した者、システム設置済みの新築住宅を購入し、申請日までにその住宅に現に居住している者 -
3 納税状況に関する要件
名護市の市税等を滞納なく全て完納していること（市税完納証明書の提出が必要）、国民健康保険加入者の場合、国民健康保険税を完納していること（完納証明書の提出が必要） -
4 過去の補助金受給歴に関する要件
申請者と同一の世帯において、過去に本補助金の交付を受けたことがないこと -
5 建物所有に関する要件
設置する建物が申請者の所有物でない場合、所有者から書面による「設置許可書（様式第2号）」を得ていること -
6 情報提供に関する要件
設置したシステムの発電量等の情報について、市からの求めに応じて提供協力できること -
7 その他
名護市長が必要と認めるその他の要件を満たすこと
■補助対象外
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 法人（会社、団体等）
- 同一世帯内に過去の本補助金受給者がいる場合
- 市税または国民健康保険税に滞納がある方
※完納証明書は、申請書提出日から30日以内に発行されたものである必要があります。
※これらの条件を全て満たすことで、名護市住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付対象者となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。