公募中 掲載日:2025/10/17

江戸川区:公設試験研究機関等利用促進助成金(製品・技術開発支援)

上限金額
10万円
申請期限
随時
東京都|江戸川区 東京都江戸川区 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、公設試験研究機関や大学等が実施する依頼試験、機器利用、開発支援、技術相談等を利用する際の経費の一部を助成します。専門機関の高度な知見や設備を活用しやすくすることで、企業の競争力強化やイノベーションの促進、地域経済の活性化を支援します。

申請スケジュール

助成対象事業の実施、経費の支払い、および交付申請書の提出はすべて助成対象期間内(3月31日まで)に完了させる必要があります。また、申請から助成額の確定までが同一年度内であることが条件です。申請を検討される際は、まず事前にお電話(03-5662-0525)にてご相談ください。
事前相談・助成対象事業の実施
随時(3月31日まで)

まずは江戸川区の相談窓口へお電話で相談してください。その後、公設試験研究機関等へ相談・依頼を行い、試験や機器利用などの事業を実施します。事業完了後、料金を支払い、成績証明書や報告書を受領してください。

  • 相談窓口:産業経済部 経営支援課 相談係
  • 電話番号:03-5662-0525
交付申請書の提出
  • 申請締切:03月31日

事業の利用と支払いが完了した後、すみやかに申請書類一式を提出してください。

  • 提出方法:窓口へ持参(江戸川区役所 東棟1階 経営支援課相談係)
  • 必要書類:交付申請書、事業所概要、経費内訳書、成果物(報告書等)、領収書、納税証明書など
審査・交付決定
  • 交付決定通知:同一年度内

提出された書類に基づき、江戸川区にて内容を審査します。適当と認められた場合、区から「助成金交付決定(確定)通知書」が送付されます。

助成金の請求・交付
決定通知後

通知を受け取った後、区の所定様式にて「助成金交付請求書」を提出してください。請求に基づき、指定の金融機関口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

江戸川区が実施する「公設試験研究機関等利用促進助成金」は、区内の中小企業者が自社の製品や技術開発力を向上させることを目的として、研究開発を主たる業務とする公的な機関や大学等のサービスを利用する際の費用の一部を助成するものです。

■公設試験研究機関等利用促進助成金

区内中小企業者の製品及び技術開発力の向上を図ることを目的とし、専門的な試験や分析、開発支援などを外部の専門機関から受ける取組を支援します。

<助成の対象となる具体的な事業内容>
  • 依頼試験(製品や材料に関する専門的な試験、測定、分析など)
  • 試験機器の利用(製品や材料の試作、測定、分析などのための高性能機器利用)
  • 開発支援(デザイン、設計、各種加工、試作、性能評価などの専門的サポート)
  • 技術相談(製品や技術に関する専門的な相談、技術指導など)
<利用対象となる機関>
  • 研究開発を主たる業務とする国または地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人
  • 学校教育法に規定される大学または高等専門学校
<助成額・助成率>
  • 助成上限額:1社あたり10万円(同一年度内)
  • 助成率:助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)

▼補助対象外となる事業

助成対象経費は上記に挙げた事業の利用にかかる直接的な費用に限られ、間接経費は対象となりません。

  • 助成対象外となる間接経費
    • 消費税
    • 振込手数料
    • 運送料
    • 交通費
    • 通信費
    • 光熱費

補助内容

■公設試験研究機関等利用促進助成金

<助成対象事業>
  • 依頼試験:製品や材料の試験、測定、分析など
  • 試験機器の利用:専門的な試験機器の利用(試作、測定、分析など)
  • 開発支援:デザイン、設計、各種加工、試作、性能評価などのサポート
  • 技術相談:専門家への相談、技術指導など
<助成額・助成率>
項目内容
助成率2分の1以内
助成限度額10万円(千円未満切り捨て)
利用回数同一年度内であれば限度額内で複数回申請可能
<助成対象外経費>
  • 消費税
  • 振込手数料
  • 運送料
  • 交通費
  • 通信費
  • 光熱費

対象者の詳細

対象となる事業者の種類と所在地要件

本助成事業の主な対象者は、江戸川区内に本社や主たる事業所を有する中小企業者であり、以下の条件を満たす必要があります。

  • 中小企業者であること
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定される「中小企業者」であること
  • 所在地要件
    法人事業者:区内に本社を有していること、個人事業者:住所および主たる事業所を区内に有していること

納税状況に関する要件

申請する前年度において、以下の税金を滞納していないことが求められます。

  • 滞納がないことの証明
    法人事業者:法人住民税および法人事業税、個人事業者:住民税および個人事業税

【利用の制限・注意事項】
・1社あたりの助成限度額は10万円です(助成対象経費の2分の1以内)。
・同一年度内であれば複数回の申請が可能です。
・申請を検討される場合は、事前に江戸川区 産業経済部 経営支援課 相談係(電話:03-5662-0525)へご相談いただくことが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html
江戸川区公式サイト(トップページ)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html
公設試験研究機関等利用促進事業助成金(英語)
https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jaen/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html
公設試験研究機関等利用促進事業助成金(簡体中文)
https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jazh/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html
公設試験研究機関等利用促進事業助成金(韓国語)
https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jako/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html
YouTube公式アカウント (動画)
https://www.youtube.com/@edogawa-city-news
LINE公式アカウントに関するページ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/sns/line.html
Instagram公式アカウントに関するページ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/sns/instagram.html
Twitter公式アカウントに関するページ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/sns/twitter.html
Facebook公式アカウントに関するページ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/sns/facebook.html

本助成金は電子申請に対応しておらず、窓口への書類持参が必要です。申請前に必ず電話での事前連絡を行ってください。

お問合せ窓口

江戸川区 産業経済部 経営支援課 相談係
TEL:03-5662-0525(直通)
受付窓口
江戸川区役所 東棟1階
産業経済部 経営支援課 相談係〒132-8501 東京都江戸川区中央1丁目4番1号
助成金の申請をご検討されている場合、事前に電話でのご相談が推奨されています。申請書類の提出は、この受付窓口にご持参いただく形となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。