令和7年度 山形県 奨学金返還支援事業(Uターン促進枠)≪3次締切≫
目的
山形県外で就業経験のある40歳以下の若者を対象に、県内へのUターンと定住・就業を促進するため、奨学金返還の一部を最大60万円まで補助します。山形県と市町村が連携し、将来の担い手となる若者の経済的負担を軽減することで、県内回帰と定着を図ります。5年以上の継続居住・就業が見込まれる方に対し、県内での新たな生活スタートを支援します。
申請スケジュール
- 助成候補者の募集期間
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- 公募開始:2025年05月19日
- 申請締切:2025年10月31日
- 1次締切:2025年08月29日 17:00
- 2次締切:2025年09月30日 17:00
将来定住を希望する県内市町村の窓口へ応募書類を提出してください。募集人数は40名で、1次締切で定員に達した場合はそれ以降の募集は行われません。
- 提出方法:持参または郵送
- 提出先:定住希望先の各市町村窓口
- 選考・助成候補者の認定
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- 1次認定時期:2025年09月中旬
市町村および県による書類審査・面接等が行われ、認定結果が文書で通知されます。
- 1次締切分:9月中旬通知
- 2次締切分:10月中旬通知
- 3次締切分:11月中旬通知
- 県内居住・就業および状況報告(3年間)
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就業開始から通算3年間
助成候補者として認定された後、実際に山形県内での居住・就業を開始し、3年間継続します。期間中は定期的な報告が必要です。
- 就業1年目:就業後3か月以内に状況報告
- 2・3年目:毎年9月30日までに状況報告
- 変更時:住所や連絡先に変更があれば3か月以内に報告
- 助成対象者認定申請
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- 申請期限:就業期間が通算3年を経過した日から3か月以内
通算3年間の就業期間を満たした後、正式に「助成対象者」となるための認定申請を山形県に対して行います。
- 補助金交付(繰り上げ返還)
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助成対象者認定後
山形県が、本人に代わって奨学金貸与機関へ一括で支払い(繰り上げ返還)を行います。上限額は60万円です。
交付後の義務:交付後もさらに2年間(計5年間)は県内での居住・就業を継続する必要があります。これに反した場合は返還義務が生じます。
対象となる事業
山形県と県内市町村が連携し、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を目的としています。県外で就業した後、山形県内へUターンして一定期間(5年間以上)居住・就業する方に対し、奨学金の返還に必要な資金の一部を補助金として交付することで、移住・定住を支援します。
■令和7年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】
県外で就業した経験のある若者が山形県へUターンし、県内に定住・就業することを促進するために、奨学金の返還を支援する制度です。
<応募資格(主な要件)>
- 学歴:県内高校等卒業かつ大学等卒業、または県内大学等卒業者
- 奨学金:日本学生支援機構(第一種・第二種)または県内市町村奨学金の貸与を受け、返還残額があること
- 年齢:40歳以下(昭和60年4月2日以降生まれ)
- 経歴:大学等卒業後、山形県外での就業実績があること
- 現状:申請時点で県外居住かつ県内で就業していないこと(特定期間の例外あり)
- 就業:県内企業等への就業(特定職種の公務員含む)または県内での創業を希望すること
- 継続:令和7年4月1日から令和8年10月31日までに居住・就業を開始し、5年間以上継続する見込みであること
<助成金額・方法>
- 助成上限額:60万円(ただし申請市町村と異なる県内市町村に居住した場合は上限30万円)
- 助成方法:山形県が各奨学金貸与機関へ繰上返還として直接支払い
<募集概要>
- 募集人数:40名
- 1次締切:令和7年8月29日
- 2次締切:令和7年9月30日
- 3次締切:令和7年10月31日
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の支援対象外となります。
- 公務員としての就業(ただし、医師、看護師、保育士、介護福祉士等の特定の職種を除く)。
- 本事業以外の支援制度による奨学金返還支援や減額・免除を受けている、または受ける予定がある場合。
- ※市町村が行う上乗せ支援については併用可能です。
- 既に本事業や関連事業の助成候補者として認定されている方、または現在申請中の方。
- 県内での居住・就業開始前に奨学金の返還が完了する場合(支援額が0円となるため)。
- 助成候補者認定後に要件を満たさなくなった場合(返還義務が発生するケース)。
- 居住・就業の継続要件(5年間)を満たさなくなった場合。
- 自己都合による離職期間が通算6ヶ月を超える場合。
補助内容
■新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】
<返還支援額(上限)>
| 居住・転居の状況 | 上限額 |
|---|---|
| 申請した市町村に居住・継続 | 60万円 |
| 申請した市町村以外へ転入・転居(2分の1に減額) | 30万円 |
<対象者の主な要件>
- 年齢:昭和60年4月2日以降に生まれた方(40歳以下)
- 学歴:山形県内外の大学等を卒業し、県外での就業実績があること
- 奨学金:日本学生支援機構(第一種・第二種)または市町村奨学金の返還残額があること(有利子分の利子は対象外)
- 就業条件:1週間の勤務時間が30時間以上、雇用保険の被保険者、6か月以上の労働契約
- 定住意向:令和8年10月31日までに県内に居住・就業し、5年間以上継続する意思があること
<助成対象分野(業種)>
- 農業・林業、漁業、建設業、製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業
- 卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業
- 観光関連業(旅行・宿泊)、飲食業、医療・福祉、教育・学習支援業
- その他サービス業
<助成方法>
通算3年間の就業継続後、県が本人に代わり奨学金貸与機関へ一括で支払う(繰上返還)。返還残額が支援額を下回る場合は差額を本人へ支給。
■特例措置
●S1 公務員等に係る特例
<対象職種>
原則として公務員は対象外だが、医師、看護師、保育士、社会福祉士などの特定の資格職種で就業する場合は対象となる。
対象者の詳細
申請者の基本情報
本事業の「Uターン促進枠」に申請する個人の属性および現在の居住状況です。
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氏名・年齢・性別
松波 太郎(まつなみ たろう)、31歳(1993年12月1日生)、男性 -
現住所・連絡先
現住所:東京都内、携帯電話:090-1111-2222、メールアドレス:matsunami@yamagata.jp
学歴および県外就業実績
山形県出身者としての要件および、これまでの県外でのキャリアに関する情報です。
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学歴
山形県立山形高等学校 卒業、東京中央大学 卒業(2016年3月) -
県外における就業実績
在職期間:2016年4月 ~ 2025年8月
支援対象となる奨学金の情報
返還支援の対象となる奨学金の貸与額および現在の返還状況です。
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日本学生支援機構第一種奨学金
貸与総額:2,448,000円、返還残額:1,332,800円、返還方法:月賦返還(月額 13,600円)
Uターン後の就業予定および動機
山形県内へのUターン時期および、予定されている職業分野の詳細です。
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D 製造業関連業種
職種:技術者、移住形態:単身でのUターン -
Uターンを希望する理由
改めて地元の良さを感じ、これまでの就業経験を活かして山形県内の製造業で技術者として貢献したいため。
同意事項
申請にあたって以下の事項に同意しています。
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必須同意事項
募集要項 1-(8)の規定(対象外要件)に該当しないこと、募集要項 6-(5)に基づく支援額の返還への同意 -
任意同意事項
県および市町村へのUターン関係情報の提供および使用への同意、Uターン相談窓口等の関係団体への情報提供への同意
※本情報は「新やまがた就職促進奨学金返還支援事業」の助成候補者認定申請書(Uターン促進枠)の記載例に基づいています。
※実際の要件詳細は最新の公募要領を確認してください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。