江東区 令和7年度 ICT等導入支援事業補助金（ITツール・ソフト・キャッシュレス導入）

申請スケジュール

相談支援の申込と実施

目安：1か月間〜

ITコーディネーター等の専門員による支援を受けます。

• 初回は区が派遣した支援員による事業所への訪問ヒアリングが必須です。
• 課題の整理、機器選定の助言（2回まで）、事業計画策定支援（1回）を受けられます。
• 支援申込から支援決定まで1〜2週間程度かかります。

補助金交付申請

目安：約2週間

支援員の確認を受けた事業計画書を添えて申請します。

• 江東区ICT等導入支援補助金交付申請書、事業計画書、見積書等を提出します。
• 不備がなければおよそ2週間程度で「交付決定通知書」が郵送されます。

ICTツールの導入・支払い

交付決定後、速やかに実施

交付決定通知を受けた後、事業計画に基づきツールの導入と支払いを行います。

• 支払いは申請者名義で行う必要があります。
• 支援員による事業計画の確認を受けた日以降の支払いのみが補助対象です。

実績報告

• 申請締切：年度内（3月31日）まで

導入完了後、実績報告書と領収書等を提出します。

• 提出期限は交付申請書を提出した年度内（3月31日）まで、かつ支援員の確認を受けた翌日から1年以内です。
• 審査後、およそ2週間程度で「交付額確定通知書」が郵送されます。

補助金請求・振込

目安：約2週間

確定通知書を受け取ったら、補助金交付請求書を提出します。

• 請求書類の提出から振込まで、およそ2週間程度かかります。
• 振込時の通知はないため、入金状況を自身で確認してください。

対象となる事業

江東区が実施している「ICT等導入支援事業」は、区内の中小企業者が事業の効率化や生産性の向上、さらには災害時における事業継続性の確保を図ることを目的として、情報通信技術（ICT）ツール等の導入を支援するものです。中小企業基本法に定める中小企業者（創業予定者含む）で、江東区内に本店およびICT導入事業所を有し、税の滞納がなく、直近2か年度内に本補助金の交付を受けていない事業者が対象です。

■1 ソフトウェアの導入事業

業務プロセスを改善するための会計ソフト、顧客管理システム（CRM）、販売管理システムなどが含まれます。クラウドサービスやサブスクリプション型のソフトウェアも対象となります。

＜具体的な例＞

• 創業時に経理業務を効率化するための会計ソフト
• 大量の伝票入力業務を効率化するためのOCR（画像文字認識）ソフト

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：50万円（1,000円未満切り捨て）
• 経費：ソフトウェア購入代金、ライセンス料金、初期設定・カスタマイズ料金等（1年分上限）

■2 IoT機器の導入事業

センサーやカメラなど、データを収集・送信し、事業活動で直接利活用するための専用機器および、その導入に併せて導入する専用の情報端末機器やサーバー等が対象です。

＜具体的な例＞

• 業務効率化のためのOCRスキャナー（IoT機器）
• それに連動するオンラインストレージ（IoT関連機器）

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：50万円（1,000円未満切り捨て）
• 経費：機器の購入代金や賃借料金（設置・初期設定費用を含む）

■3 キャッシュレス端末機器の導入事業

クレジットカード、電子マネー等の非現金決済を提供するための端末機器、およびその導入に併せて導入するPOSレジシステムや専用端末等が対象です。

＜具体的な例＞

• 決済端末（カードリーダー）
• POSレジシステム
• タブレット端末、キャッシュドロアセット、バーコードスキャナー、レシートプリンターなど

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：50万円（1,000円未満切り捨て）

■4 テレワーク関連機器の導入事業

情報通信技術を活用したテレワークを実現するために、情報端末機器に接続して使用するカメラ、マイク、スピーカーなどの映像・音声入出力機器が対象です。

＜具体的な例＞

• ウェブ会議の品質向上のための高性能なウェブカメラ、マイク、スピーカーなど

＜補助条件の留意事項＞

• 着手（前金の支払い含む）前に、ITコーディネーター等の支援員によるヒアリングと事業計画の確認を受けることが必須です。
• 確認前に支払われた経費は補助対象となりません。

補助内容

■ICT等導入支援事業

＜補助対象事業の区分＞

• ソフトウェアの導入事業：会計ソフト、POSレジ、クラウドサービス等
• IoT機器の導入事業：センサー、カメラ、関連サーバー等
• キャッシュレス端末機器の導入事業：決済端末、タブレット、レシートプリンター等
• テレワーク関連機器の導入事業：ウェブ会議用カメラ、マイク、スピーカー等

＜補助額・補助率＞

＜補助対象経費＞

• ソフトウェアの購入代金またはライセンス料金
• ソフトウェアの初期設定料金またはカスタマイズ料金
• ソフトウェアの導入に伴い必要となる機器（汎用機器を除く）の購入・賃借料金
• IoT機器またはIoT関連機器の購入・賃借料金
• キャッシュレス端末機器またはキャッシュレス端末関連機器の購入・賃借料金
• テレワーク関連機器の購入・賃借料金
• ソフトウェアの導入に伴い最低限必要となる汎用機器の購入・賃借料金

＜経費算入の制限・特記事項＞

汎用機器（パソコン、タブレット等）は、購入・賃借料金の総額のうち20万円を上限として経費に算入可能（実質的な補助額は最大10万円）。サブスクリプション等の経費は1年分を上限とする。指定支援員による事業計画の確認を受けた日以降に支払われた経費が対象。

対象者の詳細

支援対象者

本事業は、区内中小企業者のICT等の導入を促進し、生産性向上と災害時等の事業継続性の確保を目的としています。支援対象者は、大きく分けて以下の2つの区分に分けられます。

• 1 現に事業を経営している中小企業者
  江東区内に本店（個人の場合は主たる事業所）を有していること、ICT等導入事業を行う事業所も江東区内に存在していること、直近の法人住民税および法人事業税（個人は住民税および個人事業税）を滞納していないこと、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること
• 2 区内での事業開始を予定している者
  江東区内において新たに事業を開始することを予定している個人、江東区内において新たに事業を開始することを予定している法人

対象となるICT等導入事業

「事業の効率化その他の生産性の向上」を目的とした以下のいずれかの導入事業が対象となります。

• IoT機器の導入事業
  IoT関連機器を併せて導入する場合を含む
• キャッシュレス端末機器の導入事業
  キャッシュレス端末関連機器を併せて導入する場合を含む

※申し込みにあたっては、「江東区ICT等導入支援申込書」に登記事項証明書、住民票の写し、開業届出書の控え、納税証明書等の必要書類を添えて提出する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/sangyo/itc_shien.html

江東区役所公式ホームページ

https://www.city.koto.lg.jp/

事業計画書（Excel版） （Excel）

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/sangyo/documents/ict5_keikakusho.xlsm

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