令和7年度 鹿屋市つなぐ想い地場産品創出事業補助金（CF活用型）

申請スケジュール

公募期間・予備審査

• 公募開始：2025年10月14日
• 予備審査締切：2025年11月07日
• 申請締切：2025年11月14日

鹿屋市内で製品の生産向上や魅力アップに取り組む事業の提案を受け付けます。

• 予備審査：11月7日（金）までに、地場産品基準の適合性等の事前審査が必要です。
• 提出書類：企画提案書、収支計画書、誓約書、決算書（3期分）、納税証明書等。
• 提出方法：正本1部、副本5部をファイリングして提出してください。

審査・採択結果通知

• 審査結果通知：2025年11月中

選定委員による書類審査会を実施します。

• 審査項目：提案内容（60点）、実現性（10点）、事業費の妥当性（20点）等、100点満点で評価。
• 採択基準：平均60点以上。ただし、重要項目で0点評価がある場合は不採択となります。
• 審査結果は全ての応募事業者に書面で通知されます。

クラウドファンディング実施

2025年11月中〜（最長3カ月）

採択された事業内容に基づき、ふるさと納税ポータルサイトにて寄附受付を開始します。

• 受付期間：目標額達成日、または開始から3カ月のいずれか早い方まで。
• 寄附受付ページは鹿屋市が作成します。
• 状況により期間が延長される場合があります。

交付申請・交付決定

適宜（CF実施後）

正式な補助金交付申請を行います。

• 必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書をメールで提出。
• 書類確認後、市から「補助金交付決定通知書」が送付されます。
• 注意：交付決定通知を受ける前に発生した経費は補助対象外となります。

事業実施・実績報告

交付決定後〜事業完了まで

補助事業を実施し、完了後に実績を報告します。

• 事業完了報告：実績報告書、収支精算書、購入設備の写真、領収書の写し等を提出。
• 完了検査：市職員による現地確認や書類の完了検査が行われます。
• 義務：事業開始から5年間は提案事業を継続する必要があります。

補助金交付確定・支払い

• 補助金交付：実績報告・検査完了後

検査結果に基づき補助金額が確定し、支払いが行われます。

• 「補助金交付確定通知書」の受領後、市へ請求書を提出してください。
• 請求書提出後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
• 確定額が交付決定額を下回る場合や、上限を超える経費は自己負担となります。

対象となる事業

鹿屋市が実施している「鹿屋市つなぐ想い地場産品創出事業」は、ふるさと納税制度とクラウドファンディング（CF）を組み合わせ、市内の事業者支援と地域経済の活性化を目指す取り組みです。鹿屋市内の事業者の所得向上、雇用の場の創出、そしてふるさと納税の寄附額増加を図ることを目的としています。

■鹿屋市つなぐ想い地場産品創出事業

事業者が鹿屋市内で取り組む「製品の生産性向上」や「魅力アップ」に必要な経費を支援するために、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを通じて資金を調達し、集まった資金の一部を補助金として交付します。

＜補助金の概要＞

• 補助率：補助対象経費の10分の10以内
• 補助額：クラウドファンディングで集まった寄附額の10分の4（上限1,000万円）
• 交付方法：原則として精算払い

＜補助対象経費＞

• 土地取得費（測量費、造成費を含む）：一定の要件を満たす新たな土地の取得経費
• 施設整備費：新たな施設・設備等の建設、取得、または改修に要する経費
• 施設・設備の撤去に係る経費
• 土地建物賃借料：事業実施に要する賃借料（最長24ヶ月）
• 内装・装備・施工工事費：既存建物への整備、設置、取り付け等
• 建物改築費：既存建物の大規模な改築工事経費
• その他市町が適切と認める経費

＜応募資格＞

• 鹿屋市内で事業所を開設（予定）している法人または個人
• 提案する事業を自ら実施する者
• 市内に立地し、地場産品の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行っている（予定）者
• 鹿屋市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと
• 地方自治法施行令第167条の4に掲げる事項に該当しないこと
• 更生または再生手続きをしていないこと
• 鹿屋市税（または国税）の滞納がないこと
• 入札参加資格停止等の措置を受けていないこと

＜主なスケジュール＞

• 応募受付開始：令和7年10月14日（火曜日）
• 予備審査：令和7年11月7日（金曜日）まで
• 応募書類提出期限：令和7年11月14日（金曜日）午後5時まで
• 審査会：令和7年11月中旬～下旬
• 審査結果の通知・CF受付開始：令和7年11月中
• CF受付終了：目標額到達日または開始から3ヶ月のうち早い方

補助内容

■鹿屋市つなぐ想い地場産品創出事業補助金

＜補助対象となる事業者（応募資格）＞

• 事業所の所在地: 鹿屋市内で事業所を開設している、または開設を予定している法人または個人であること。
• 事業の実施主体: 提案する事業を自ら実施する者であること。
• 地場産品の生産等: 市内に立地し、地場産品の生産、製造、または付加価値を伴う加工などを現在行っている、または行う予定であること。
• 反社会的勢力との関係: 鹿屋市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者でないこと。
• 地方自治法関連: 地方自治法施行令第167条の4に掲げる事項のいずれにも該当しないこと。
• 法的整理手続きの有無: 会社更生法、民事再生法に基づき、更生または再生手続きをしていないこと。
• 税金の滞納の有無: 鹿屋市税または国税の滞納がないこと（納税猶予等の措置を受けている場合は除く）。
• 市からの処分歴: 入札参加資格停止等の措置を受けていないこと。

＜補助対象となる経費＞

• 土地取得費（測量費、造成費を含む）: 新たな土地の取得に要する経費（5つの厳格な要件を満たす必要あり）
• 施設整備費: 新たな施設や設備等の建設、取得、または改修に要する経費
• 施設・設備の撤去に係る経費: 事業実施に必要な施設・設備の撤去に要する経費
• 土地建物賃借料: 補助事業着手から完了までの期間（最大24ヶ月）に要する経費
• 内装・装備・施工工事費: 既存の建物に対する内装の整備、設備の設置・取り付け等の施工工事費
• 建物改築費: 既存の建物の構造や機能を大規模に変更する改築工事費
• その他市長が適切と認める経費

＜補助対象とならない経費＞

• 公租公課
• 消費税及び地方消費税
• 官公署に支払う手数料等
• 人件費
• 飲食費
• 交際費
• 商品開発費（デザイン費を含む）
• 返礼品等の費用に含まれる経費（原材料費や梱包資材費等）
• その他市長が不適切と認める経費

＜補助率と補助額、交付方法＞

• 補助率: 補助対象経費の10分の10以内
• 補助額: クラウドファンディングで集まった寄附額の10分の4（上限1,000万円）
• 交付方法: 原則として、事業完了後に実績に応じて支払われる「精算払い」

＜事業実施における留意事項＞

• 事業継続の条件: 採択された事業者は、事業開始から5年間は提案事業を継続すること
• 補助金決定額を超える経費: 事業者の自己負担

対象者の詳細

鹿屋市つなぐ想い地場産品創出事業の対象者

鹿屋市がふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（CF）によって資金を調達し、事業者の所得向上、雇用の場の創出、およびふるさと納税の寄附額増を目指す事業に協力し、鹿屋市内で製品の生産向上や魅力アップに取り組む事業者です。
具体的には、以下のすべての要件に該当する法人または個人が対象となります。

• 1 事業所の所在地と種類
  鹿屋市内で事業所をすでに開設しているか、または今後開設する予定のある法人または個人
• 2 事業の実施主体
  提案する事業を自らが責任を持って実施できる者
• 3 地場産品への関与と立地
  市内に事業所が立地し、地場産品（平成31年総務省告示第179号に該当する返礼品）の生産、製造、または付加価値を伴う加工などを現在行っているか、または今後行う予定である者
• 4 反社会的勢力との関係
  鹿屋市暴力団排除条例に規定されている暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者に該当しないこと
• 5 地方自治法に基づく制限
  地方自治法施行令第167条の4に掲げられている、契約締結能力のない者や入札参加を制限される者に該当しないこと
• 6 更生・再生手続きの有無
  会社更生法または民事再生法に基づき、現在更生手続き中または再生手続き中ではないこと
• 7 税金の滞納状況
  鹿屋市税を納税する義務がある場合はその滞納がないこと、納税義務者でない場合は国税の滞納がないこと（ただし、納税猶予等の措置を受けている場合はこの限りではない）
• 8 市の入札参加資格停止措置の有無
  「鹿屋市つなぐ想い地場産品創出事業者提案募集要領」の交付開始から審査結果の通知までの期間において、市から入札参加資格停止などの措置を受けていないこと

※申請にあたっては、詳細を鹿屋市ふるさとPR課へお問い合わせいただくか、関連する募集要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kanoya.lg.jp/furusatonouzei/hozyo.html

鹿屋市公式ウェブサイト

https://www.city.kanoya.lg.jp/

申請書事前作成システム

https://www.city.kanoya.lg.jp/jyouhousys/smart/jizennsakusei.html

オンラインサービス（申請書ダウンロード等）

https://www.city.kanoya.lg.jp/kouhou/kurashi/shinseidown/index.html

事業提案時の応募書類は紙媒体での提出（正本1部、副本5部）が求められています。交付申請や実績報告についてはメール提出が指示されています。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口