江東区：都立産業技術研究センター利用補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助対象者の要件確認

申請前

申請前に以下の要件をすべて満たしているか確認してください。

• 江東区内に本店（個人は主たる事業所）を有すること
• 江東区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 前年度の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと

交付申請

随時（要問合せ）

以下の書類を揃えて、江東区長へ提出します（郵送、窓口持参、またはメール）。

• 江東区都立産業技術研究センター利用補助金交付申請書（別記第1号様式）
• 補助対象経費の内訳が記載された書類（経費内訳書）
• 都産技研の利用を証する書類（申込書、依頼書の写し等）
• 補助対象経費の支払を証する書類（領収書の写し等）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人の場合）
• 納税証明書（法人住民税・法人事業税等）

審査・交付決定

申請受理後

提出された書類に基づき、江東区にて審査が行われます。

• 適当と認められた場合：「交付決定通知書（別記第2号様式）」が送付されます。
• 不適当と認められた場合：「交付申請却下通知書（別記第3号様式）」が送付されます。

交付請求・補助金の交付

• 交付方法：口座振込

交付決定通知を受けた後、以下の手続きを行います。

1. 「江東区都立産業技術研究センター利用補助金交付請求書（別記第4号様式）」を提出します。
2. 請求書の受理後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

江東区内の中小企業者が東京都立産業技術研究センター（都産技研）の有償サービスを利用する際の費用の一部を補助することで、区内中小企業の技術開発、製品開発などを促進し、その技術力と競争力の強化を図ることを目的としています。

■江東区都立産業技術研究センター利用補助金

補助対象者が都産技研が提供する有償サービスを利用する事業が対象となります。具体的には、新製品や新技術の開発、製品の試験や評価などに関して都産技研の専門的なサービスを利用する取組が該当します。

＜補助対象となる事業者＞

• 江東区内に本店（個人の場合は主たる事業所）を有していること
• 江東区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 前年度の法人住民税および法人事業税（個人の場合は住民税および個人事業税）を滞納していないこと

＜補助対象経費＞

• 都産技研の有償サービスを利用した場合の利用料金（新製品や新技術の開発、製品の試験や評価など）

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の3分の2の額
• 15万円（同一年度内上限）
• 1,000円単位で計算（1,000円未満の端数は切り捨て）

補助内容

■都立産業技術研究センター利用補助金

＜補助対象事業と経費＞

• 都産技研の有償サービスを利用する事業（製品または技術の開発、試験等に関する料金）
• 多目的スペースの有料貸しは補助対象外

＜補助金額の詳細＞

＜交付基準＞

補助対象経費の3分の2の額、または15万円のうち、いずれか少ない額が予算の範囲内で交付されます。

対象者の詳細

中小企業者

中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」であり、かつ以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 本店または主たる事業所の所在地
  法人の場合：江東区内に本店を有していること、個人事業主の場合：江東区内に主たる事業所を有していること
• 2 事業継続期間
  江東区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 3 納税状況
  前年度の税金を滞納していないこと、法人の場合：法人都民税および法人事業税、個人事業主の場合：住民税および個人事業税

※東京都立産業技術研究センター（都産技研）が提供する有償サービスを、製品または技術の開発、試験等のために利用した場合に申請可能です。
※多目的スペースの有料貸しは補助対象外となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/66612.html

東京都立産業技術研究センター（関連リンク）

http://www.iri-tokyo.jp/

江東区役所の公式サイトのトップページURLは直接記載されていません。本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送、窓口、またはメールでの申請が必要です。

お問合せ窓口