公募中掲載日：2025/09/17

江東区中小企業ホームページ作成費補助金（令和7年度）

上限金額

10万円

申請期限

随時

東京都｜江東区東京都江東区公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

江東区内の中小企業や中小企業団体を対象に、自社のPRや販路拡大を目的とした新規ホームページ開設費用の一部を補助します。事業者が情報発信力を強化し、デジタル化に対応することで競争力を高めることを支援し、地域経済の活性化と区内産業の振興を図ります。外部委託費やソフト購入費、ドメイン取得料などの初期費用が補助の対象となります。

申請スケジュール

江東区の中小企業ホームページ作成費補助金は、ホームページを開設（公開）する前の申請が必須です。既に公開済みの場合は対象外となりますのでご注意ください。また、補助金の交付は1年度につき1回、初めてホームページを開設する場合が対象です。

交付申請（ホームページ開設前）

申請期限：ホームページ開設前

ホームページをインターネット上に公開（サーバーへのアップロード）する前に、以下の必要書類を経済課産業振興係へ提出してください。

補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は住民票の写し等
見積書など経費の内訳がわかる資料

審査・交付決定: 申請から一定期間後

提出された書類に基づき区が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。

事業の実施（ホームページ作成・公開）: 交付決定後〜実績報告まで

交付決定を受けた内容に沿って、ホームページの作成および公開、費用の支払いを行ってください。作成するホームページには商号、所在地、電話番号、事業内容の掲載が必須です。

実績報告

申請締切：年度内の03月31日（必着）

ホームページの公開と経費の支払いが完了したら、速やかに以下の書類を提出してください。

実績報告書・補助事業概要書
領収書の写し（支払いを証する書類）
公開したホームページの印刷物（トップページおよび必須記載事項箇所）

額の確定・請求・受領

補助金交付：請求書の受領後

報告内容が適正であれば「交付額確定通知書」と「請求書」が届きます。請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

江東区中小企業ホームページ作成費補助事業

江東区内の中小企業や中小企業団体が、自社の広告宣伝や販路拡大を目的として、新たにインターネット上にホームページを開設する際に発生する費用の一部を補助し、区内産業の振興に貢献することを目的としています。

■ホームページ新規開設支援

江東区内に事業所を置く中小企業者や中小企業団体が、インターネットを活用した情報発信を通じて、企業・商品のPRや販路拡大を図る取組を支援します。

＜補助対象者＞

江東区内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）を有する中小企業者
江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体

＜補助対象経費＞

外部委託費（ホームページ作成を外部の専門業者に委託する費用）
自己作成費用（ソフトウェアおよびその解説書の購入費用）
ドメイン取得費用
サーバー利用初期費用

＜補助率・補助金額＞

補助率：補助対象経費の総額の2分の1以内
補助上限額：10万円
1,000円未満の端数は切り捨て

＜ホームページへの必須掲載事項＞

商号または団体名（個人事業主は氏名または屋号）
本店または事務所の所在地（一定の条件で省略可）
電話番号またはメールアドレス（問い合わせフォーム可）
事業の内容

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目に該当するホームページの開設や経費は、補助の対象となりません。

補助対象外となるホームページの形態
- 専らSNS、ブログなどの既存サービスを利用した形態のもの。
- 他の企業や団体が主催するホームページの一部である形態のもの。
既設サイトのリニューアルや再開設
- すでに開設しているホームページのリニューアル。
- 過去にホームページを開設したことがある同一の法人・個人による再開設（別法人・別事業の立上げ時を除く）。
特定の業種や内容
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される事業を営む者のホームページ。
補助対象外の経費
- パソコン等の設備購入費。
- 通信費。
- ホームページ開設後の維持管理費用。
申請時期や重複受給に関する制限
- ホームページ開設後に申請を行った場合（必ず開設前に申請が必要）。
- 国、東京都、江東区、他団体等が実施する同様の補助事業と重複して補助を受ける場合。

補助内容