江東区 環境認証等取得費補助金（ISO・Pマーク等・令和7年度）
目的
江東区内の中小企業を対象に、ISO14001やプライバシーマーク等の環境・情報セキュリティ認証を新たに取得する際の経費を補助します。審査費用やコンサルタント料の一部を支援することで、企業の社会的信頼性の向上や経営基盤の強化、競争力の確保を図ることを目的としています。持続可能な経営体制の構築を目指す事業者の負担を軽減し、企業の発展を後押しします。
申請スケジュール
- 環境認証等の取得完了
-
申請前
補助対象となる環境認証等を実際に取得します。新規取得のみが対象で、更新は対象外です。
- ISO9001 / ISO14001 / ISO27001
- エコアクション21
- プライバシーマーク
- 要件確認
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随時
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 区内に本社および事業所を有し、1年以上事業を営んでいること
- 住民税・事業税を滞納していないこと
- 資本関係等による「子会社」に該当しないこと
- 必要書類の準備と作成
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申請期限まで
申請書（第1号様式）や事業報告書（第2号様式）のほか、納税証明書、登記事項証明書、認証取得を証する書類、領収書等のコピーを準備します。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：認証取得日の翌日から起算して6か月以内
江東区役所4階29番窓口へ持参、または郵送にて提出してください。
提出先：江東区地域振興部 経済課 産業振興係
- 江東区による審査
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申請後
提出された書類に基づき、要件の適合性や経費の内容について審査が行われます。
- 補助金交付決定・交付
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審査完了後
交付決定通知が届いた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金額は対象経費の2分の1以内（上限20万〜50万円）です。
対象となる事業
江東区が区内中小企業を対象に実施している「環境認証等取得費補助」です。企業の経営基盤強化を目的として、ISO14001などの環境関連や情報セキュリティに関する各種認証等を新たに取得する際にかかる費用の一部を補助する制度です。
■環境認証等取得費補助
環境マネジメントシステムや情報セキュリティマネジメントシステムといった国際的な認証規格の取得を支援することで、区内中小企業の経営体制の強化、信頼性の向上、そして競争力の強化を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 江東区内に本社および環境認証等を受ける事業所の両方を有している中小企業者・個人事業主であること
- 江東区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 直近の法人住民税および法人事業税（個人事業主の場合は住民税および個人事業税）を滞納していないこと
- 会社法に規定する子会社に該当しないこと（ただし、親会社が中小企業者の場合は対象）
＜補助対象となる事業と補助金額の上限＞
- ISO9001認証取得：上限50万円
- ISO14001認証取得：上限50万円
- ISO27001認証取得：上限50万円
- エコアクション21認証取得：上限20万円
- プライバシーマーク認定取得：上限20万円
＜補助対象経費＞
- 審査登録機関の審査に要する費用（申請料、審査料、登録料など）
- コンサルタント委託料（認証取得のために専門のコンサルタントに依頼した費用）
▼補助対象外となる事業
本補助金は「新規取得」のみを対象としており、以下の場合は対象外となります。
- 既に取得済みの認証を更新する費用。
補助内容
■環境認証等取得費補助
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
＜認証別補助上限額＞
| 認証の種類 | 上限金額 |
|---|---|
| ISO9001認証取得 | 50万円 |
| ISO14001認証取得 | 50万円 |
| ISO27001認証取得 | 50万円 |
| エコアクション21認証取得 | 20万円 |
| プライバシーマーク認定取得 | 20万円 |
＜補助対象となる経費＞
- 審査登録機関の審査に要する費用（申請料、審査料、登録料など）
- コンサルタント委託料（認証取得のために専門家へコンサルティングを依頼した場合の費用）
＜注意点＞
新規取得のみが対象であり、既に取得済みの認証の更新費用は補助の対象外となります。
対象者の詳細
補助対象者の要件
江東区内の経営基盤強化を目的として、以下のすべての要件を満たす中小企業者が対象となります。
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1 中小企業者および所在地の要件
中小企業者であること、江東区内に「本社」と、環境認証等を受ける「事業所」の両方を有していること -
2 事業継続期間の要件
本社および事業所の両方が、江東区内で引き続き1年以上事業を営んでいること -
3 納税要件
法人住民税・法人事業税（法人の場合）、または住民税・個人事業税（個人事業主の場合）を滞納していないこと -
4 組織形態に関する要件
会社法に規定される子会社でないこと（ただし、親会社が中小企業者の場合は対象となります）
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 会社法に規定される子会社（親会社自体が中小企業者である場合を除く）
- 既に取得している認証の「更新」
本補助金は「新規取得」のみが対象です。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請手続きを行う必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
申請手続きは、必要書類を揃えて江東区役所の窓口へ提出するか、郵送で行う必要があります。認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請する必要がある点にご注意ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。