令和7年度 企業立地促進助成制度（工場等設置助成金）｜工場等の新設・増設に伴う固定資産税等助成

申請スケジュール

事業者指定の申請

随時（操業開始前等の計画段階）

「企業立地促進助成事業者指定申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて申請します。

主な提出書類:

• 法人の登記事項証明書
• 土地の登記事項証明書および位置図
• 工場等設置計画図
• 投下固定資産の価格が確認できる書類
• 市税の納税証明書

審査・指定決定の通知

申請後速やかに審査

申請内容が審査され、要件に適合する場合は「企業立地促進助成事業者指定決定通知書」が交付されます。指定後は、市外居住者の雇用努力や5年間の事業継続義務が生じます。

補助金交付申請

• 交付申請時期：固定資産税等納付後〜年度末まで

指定を受けた事業者は、「工場等設置助成金交付申請書（様式第5号）」を提出します。

• 対象経費：固定資産税および都市計画税（土地を除く）相当額
• 助成額：税額の2分の1（5年間）
• 指定申請時と内容に変更がない書類は省略可能です。

審査・交付決定の通知

審査完了後

審査を経て「工場等設置助成金交付決定通知書」が通知されます。この通知をもって実績報告および確定通知があったものとみなされる特例が適用され、手続きが簡素化されています。

対象となる事業

地方自治体等が地域経済の活性化や産業振興を目的として実施している助成金制度の対象となる、特定の要件を満たす事業を指しています。主に工場等の設置に関連する事業が対象となり、その内容や要件は多岐にわたります。

■工場等設置に関する事業

地域の産業振興と雇用創出に貢献し、特定の技術分野や産業に属する、具体的な投資計画と継続的な事業活動を伴う「工場等の設置」事業が対象です。

＜対象となる主要分野と産業＞

• 高度モノづくり分野（繊維工業、化学工業、金属製品製造業、電子部品製造業、輸送用機械器具製造業など）
• 環境分野（パルプ・紙加工品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、電気機械器具製造業など）
• 医療、健康および福祉分野（業務用機械器具製造業、情報通信機械器具製造業など）
• IT（情報技術）関連分野（情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業など）

＜事業内容の概要と計画要素＞

• 施設の所在地：草津市内の特定の地域への設置
• 施設の概要：本店事務所の有無、土地・建物の規模、用途地域の明確化
• 事業費：投下固定資産（土地、建物、構築物、機械装置等）とその他の詳細な内訳
• 工事期間と操業開始：着手・完成予定日および操業開始予定日の具体的計画
• 従業員数：操業開始時の雇用計画
• 公害防止関係：製造工程概要、騒音・振動・悪臭等の防止計画と対策

＜事業者の指定要件＞

• 投下固定資産額：土地取得費を除き、中小企業者は5千万円以上、大企業者は5億円以上
• 助成金の受給状況：改築の場合、指定申請時に本助成金を受けていないこと
• 納税状況：市税の滞納がなく、各種償還に滞りがないこと
• 地域貢献：市の経済活性化または地域振興に資するものとして市長が指定すること

＜事業継続と雇用の責務＞

• 事業継続義務：助成金交付決定日から5年間、市内での事業継続
• 市内在住者の雇用努力：新規雇用時の市内在住者の優先的雇用

＜助成内容および対象経費＞

• 対象経費：固定資産税および都市計画税（土地に課されるものを除く）の相当額
• 助成額：投下固定資産に賦課された税額の2分の1
• 交付期間：賦課された年度から起算して5年間

補助内容

■工場等設置助成金

＜対象分野＞

• 高度モノづくり産業：先端技術を活用し、付加価値の高い製品を製造・加工する産業
• 環境産業：環境保全や資源循環などに関連する産業
• 医療・健康福祉産業：医療、健康、福祉に関連するサービスや製品を提供する産業
• IT（情報技術）産業：情報技術を活用したサービスや製品を提供する産業

＜助成金の具体的な内容＞

• 助成対象経費：対象施設等に対して賦課された固定資産税および都市計画税（土地を除く）
• 助成額：固定資産税および都市計画税相当額の2分の1（千円未満切り捨て）
• 交付期間：5年間

＜投下固定資産額の基準（土地取得費を除く）＞

企業区分	基準額
中小企業	5千万円以上
大企業	5億円以上

＜その他の主な交付要件＞

• 対象産業分野への該当
• 改築の場合、過去に本助成を受けていないこと
• 市税の滞納がなく、各種償還に滞りがないこと
• 市長の指定（市の経済活性化または地域振興に資するもの）を受けること
• 工事着工までに指定決定を受けること

＜工場等の定義＞

製造業における物の製造または加工に用いられる工場、研究所、もしくは事業所（機械類一式を含む）。設置とは、新設・増築・改築による取得を指す。

対象者の詳細

対象企業の基本要件

助成金の交付を申請する企業または事業主体は、以下の基本情報を有している必要があります。

• 企業の属性情報
  会社の名称および代表者の氏名、本社の所在地、資本金（出資金）、常用雇用されている従業員数、年間の売上高、業種および事業概要（日本標準産業小分類番号等）

事業所（施設）に関する要件

設置される事業所または施設については、以下の条件を満たし、詳細な情報を提示する必要があります。

• 設置場所および規模
  設置場所が草津市内であること、土地・建物の面積（m2単位）、用途地域（準工業、工業、工専、その他）の適合性
• 操業および雇用計画
  工事期間（着手・完成予定日）の明確化、操業開始日（予定日）の設定、操業開始時における従業員数の確保

対象産業分野

対象者が行う事業は、以下のいずれかの分野に属している必要があります。

• 1 高度モノづくり
  繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業（武器除く）、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業（鉄道除く）など
• 2 環境
  パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業（武器除く）、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業（鉄道除く）など
• 3 医療、健康および福祉
  繊維工業、化学工業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業（武器除く）、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業など
• 4 IT（情報技術）関連
  情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業など

助成金申請における指定要件

工場等設置助成金の対象となるには、以下の投資規模および法的要件を満たす必要があります。

• 投下固定資産額の基準
  中小企業者：土地取得費を除く額が5千万円以上、大企業者：土地取得費を除く額が5億円以上
• 遵守事項・適格性
  改築の場合、指定申請時に当該助成を受けていないこと、市税の滞納がなく、各種償還に滞りがないこと、市長により経済活性化または地域振興に資すると指定されること、公害防止への適切な取り組み（施設設置・処理方法等）がなされていること

※事業費の内訳（投下固定資産の取得・賃貸契約日等）を明示した資料が別途必要となります。
※その他詳細は、草津市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/kigyourittisokusin.html

草津市 公式サイト

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/index.html

草津市の企業立地促進助成制度（工場等設置助成金）に関する情報です。助成対象事業者として指定を受けるためには、工事着工までに指定申請書を提出する必要があります。

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