公募中 掲載日:2025/10/17

鹿屋市農福連携スタートアップ支援事業(令和7年度)

上限金額
100万円
申請期限
随時
鹿児島県|鹿屋市 鹿児島県鹿屋市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

鹿屋市内の就労継続支援B型事業所を対象に、障がい者の就労機会創出と拡大を目的として、農福連携の開始や新品目への挑戦に必要な農業資材、機械、施設の導入費用を補助します。これにより、農業分野での障がい者の社会参加や就労を促進し、地域農業の活性化と福祉の向上を同時に図るスタートアップ支援を行います。

申請スケジュール

具体的な申請スケジュールや締め切りについては、提供された資料内に明記されていません。最新の情報については、鹿屋市農林水産課または管轄の地方農政局へ直接ご確認ください。
なお、農山漁村振興交付金などの公募期間は数週間程度と非常に短いことが多いため、事前の準備が重要です。
事前準備・情報収集
随時(早期準備を推奨)
  • ネットワーク登録:地方農政局の「農業分野における障害者就労の促進ネットワーク」へ登録することで、公募開始情報をメールで受け取ることができます。
  • 事前相談:施設の所在地を管轄する地方農政局等へ、事業内容の詳細を事前に問い合わせることをお勧めします。
申請書類の提出
公募期間中(通常数週間程度)

以下の書類を揃えて提出します。計画策定には時間を要するため、早期の着手が必要です。

  • 事業計画書
  • 見積書(農業機械や施設整備の場合)
  • 位置図・配置図・平面図等(施設導入の場合)
  • 法人の場合は定款、市税の滞納がない証明書等
審査・選定通知
審査期間を経て通知

提出された事業計画に基づき、交付予定者の選定審査が行われます。選定された場合、事務局より通知がなされます。

交付決定・事業実施
交付決定後〜事業完了まで

交付決定後、施設の整備や機械の購入を開始します。

  • 留意点:農山漁村振興交付金(農福連携対策)の場合、整備開始から3年後までに「整備施設に従事する障害者等を5名以上増加させる」等の条件が課される場合があります。
(並行実施)雇用関連助成金の申請
雇用開始時・研修開始時

障害者の雇用や研修にあたっては、別途以下の窓口で助成金を申請できる場合があります。

  • 特定求職者雇用開発助成金:ハローワーク(障害者の継続雇用時)
  • 農の雇用事業:各都道府県農業会議(研修生受け入れ時)

対象となる事業

鹿屋市が令和5年度から開始した「鹿屋市農福連携スタートアップ支援事業」です。この事業は、農業分野において障がい者の就労機会を創出し、拡大することを目的としています。

■鹿屋市農福連携スタートアップ支援事業

「農福連携」とは、農業と福祉が連携し、障がいのある方々が農業生産活動を通じて社会参加や就労を果たすことを指します。この事業は、新たな取り組みを始める事業所や、既に実施している事業所が新たな作物に挑戦する際に、必要な農業資材、農業機械、農業施設の導入を補助することで、そのスタートアップを支援するものです。

<対象となる事業所(申請要件)>
  • 鹿屋市内に事業所を置いていること。
  • 新たに農福連携に取り組む事業所、または既に取り組んでおり、今回新たに品目の作付けにチャレンジする事業所であること。
  • 鹿屋市内の農地で農福連携に取り組む事業所であること。
  • 市税の滞納がない就労継続支援B型事業所であること。
<補助対象となる事業と経費>
  • 農業資材の購入事業:農業資材の購入に要する経費
  • 農業機械の導入事業:農業機械の導入に要する経費(1台あたりの価格が10万円以上、補助上限は2台まで。耐用年数が概ね5年以上20年以下の中古品も含む)
  • 施設等の導入事業:施設等の資材購入費および設置に要する経費(耐用年数が概ね5年以上20年以下の中古建築資材も含む)
<補助率と補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 補助上限額:100万円

補助内容

■1-1 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

<対象労働者と支給額・期間>
対象労働者区分所定労働時間支給額(期間)
重度障害者等を除く身体・知的障害者30時間以上120万円(2年間)
重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者30時間以上240万円(3年間)
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者20時間以上30時間未満80万円(2年間)
<主な要件と支給方法>
  • 支給方法:6か月ごとに支給
  • 雇用保険の一般被保険者として雇い入れること
  • 65歳以上に達するまで継続して雇用し、2年以上(重度障害者等は3年以上)の雇用が確実であること
  • ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

■1-2 障害者トライアル雇用 / ジョブコーチ支援

<支援概要>

障害者を試行雇用する事業主への助成、および地域障害者職業センターによるジョブコーチの派遣(障害者本人・事業主への助言)を行います。

■2-1 農の雇用事業

<補助内容と条件>
  • 補助額:研修生1名あたり年間最大120万円
  • 期間:最長2年間
  • 対象:50歳未満の研修生を雇用し技術習得させる農業者
  • 労働時間:年間平均35時間以上(障害者の場合は20時間以上も可)
  • 特定求職者雇用開発助成金との併給不可

■2-2 精神障害者社会適応訓練事業(社適事業)

<事業概要>
  • 訓練期間:原則6か月(最長3年間まで延長・短縮可)
  • 補助内容:事業所に対し1日の訓練につき2,000円程度(自治体により異なる)を支給
  • 対象:社会復帰を目指す精神障害者等

■3-1 農山漁村振興交付金(農福連携対策)

<事業区分と補助内容>
事業名主な支援内容補助率
農福連携整備事業(ハード)福祉農園、休憩所、加工・販売施設、農機具収納庫等の整備1/2等
農福連携支援事業(ソフト)サポーター育成、研修、マニュアル作成、技術習得研修等定額

■4-1 社会福祉施設等施設整備費補助金

<費用負担割合>
負担主体割合
1/2
地方自治体(都道府県・指定都市・中核市)1/4
設置者1/4

■4-2 工賃向上計画支援事業 / 高齢者生きがい活動促進事業

<各事業の補助内容>
  • 工賃向上計画支援:農業専門家による技術ノウハウ支援(国が10/10負担)
  • 高齢者生きがい活動促進事業:有償ボランティア活動等の立ち上げ費用を支援(1か所あたり100万円)

■特例措置

●S-1 農の雇用事業における障害者雇用加算

<加算内容>

研修生が障害者である場合、研修生1名あたり年間30万円が追加で加算されます。

対象者の詳細

障害の主な分類と定義

「障害」は、身体障害、知的障害、精神障害のいわゆる3障害のほか、発達障害や難病等も含まれます。それぞれの定義は関連法規に基づきます。

  • 身体障害者
    視覚障害、聴覚障害、音声・言語障害、肢体不自由、内部障害
  • 知的障害者
    重度、中度、軽度
  • 精神障害者
    統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患
  • 発達障害者
    自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害

農業分野における就労の形態

マニュアルでは、障害者の就労形態を以下の3つに分類し、幅広く捉えています。

  • 一般就労
    農家(農業法人を含む)への雇用、一般企業等への雇用(最低賃金法適用)
  • 福祉的就労(障害福祉サービス)
    就労移行支援事業所、就労継続支援事業所(A型)、就労継続支援事業所(B型)、地域活動支援センター
  • 在宅就労
    自営、内職

歴史的・福祉的アプローチ

農業分野における障害者就労は、単なる労働力の提供だけでなく、以下の側面も有しています。

  • 園芸療法・園芸福祉
    心身のリハビリテーション、社会復帰・生きがい回復、植物の栽培を通じた幸福の追求
  • 教育・訓練機関
    特別支援学校における農業関係授業、福祉施設での職業訓練

※「農業分野における障害者就労マニュアル」は、障害の種類や程度に関わらず、農業分野での就労を希望するすべての方々を対象としています。
※詳細な就業状況データ等は、厚生労働省等の最新の調査結果も併せてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kanoya.lg.jp/noushin/sangyo/nogyo/sonota/nogyofukushi.html
鹿屋市公式サイト
https://www.city.kanoya.lg.jp/
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)各種マニュアル
http://www.jeed.or.jp/disability/data/#sec02
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金
http://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/index.html
厚生労働省 障害者を雇い入れた場合などの助成
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-joseikin.html
農林水産省 農の雇用事業
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nouno_koyou.html
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)はじめからわかる障害者雇用事業主のためのQ&A集
http://www.jeed.or.jp/disability/data/handbook/qa.html
文部科学省 特別支援教育就学奨励費
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/012.htm
オンライン(窓口・申請)の一覧ページ
https://www.city.kanoya.lg.jp/jyouhousys/smart/onlinelist.html
申請書事前作成システム
https://www.city.kanoya.lg.jp/jyouhousys/smart/jizennsakusei.html
施設予約システム
https://www.city.kanoya.lg.jp/jyouhousys/kurashi/dezitaru/shisetuyoyaku.html

鹿屋市の公式サイトを中心に、農林水産省や厚生労働省などの関連機関の資料URLが含まれています。最新の申請様式や公募要領については、鹿屋市の農福連携推進ページを必ずご確認ください。

お問合せ窓口

ハローワーク(公共職業安定所)
受付時間
平日午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
障害者の職業紹介のための専門窓口全国544カ所に設置されています
職業相談等の所要時間や窓口の混雑状況を考慮し、午前9時から午後5時の間の利用が推奨されています。
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 地域障害者職業センター
受付窓口
各都道府県に1か所設置されており、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の5か所には支所も設けられています
障害者就業・生活支援センター
受付窓口
全国各地に334カ所(平成30年4月時点)設置されています
自治体の無料職業紹介事業の窓口
受付窓口
全国397自治体(平成31年3月末時点)で実施されています
有料職業紹介事業者
依頼を検討している事業者に直接お問い合わせください
特別支援学校高等部
受付窓口
進路指導担当や学校の設置者(都道府県教育委員会、市教育委員会の特別支援学校担当部署)全国1,002校(令和元年5月1日時点)あります
受入れを検討する農業者は、近隣の特別支援学校高等部の進路指導担当や学校の設置者に問い合わせてください。
共同受注窓口
受付窓口
秋田県と宮崎県を除くすべての都道府県に1か所以上、全国101カ所(平成31年1月31日時点)設置されています
ほとんどの共同受注窓口は無料で利用できますが、手数料を徴収しているところもあるため、詳細は事前に確認が必要です。
地方自治体の保健福祉部局
受付窓口
保健福祉部局所在する都道府県の保健福祉部局にお問い合わせください
WAM NET(ワムネット)
受付窓口
独立行政法人福祉医療機構が運営するウェブサイト
近畿農政局 農村振興部 農村計画課
TEL:075-414-9051(内線2421、2417)
FAX:075-451-3965
受付窓口
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
農村振興部 農村計画課滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を管轄
中国四国農政局 農村振興部 農村計画課
TEL:086-224-4511(内線2521、2522)
FAX:086-227-6659
受付窓口
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1
農村振興部 農村計画課鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県を管轄
九州農政局 農村振興部 農村計画課
TEL:096-211-9111(内線4616、4611)
FAX:096-211-9812
受付窓口
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2-10-1
農村振興部 農村計画課福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県を管轄
内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部 農村振興課
TEL:098-866-0031(内線83336、83323)
FAX:098-860-1194
受付窓口
〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
農林水産部 農村振興課沖縄県を管轄
都道府県の保健福祉部局
受付窓口
保健福祉部局整備しようとする障害福祉サービス事業所が所在する都道府県の保健福祉部局にお問い合わせください
「社会福祉施設等施設整備費補助金」についての情報提供
各地域の農業協同組合(JA)
受付窓口
全国に604組合(令和元年1月1日時点)あります
各地域の農業協同組合にご相談ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。