徳島県 宿泊施設投資促進補助金（令和7年度）｜新築や大規模改修を支援

申請スケジュール

事前準備（事業着手前）

• 準備開始目安：着手30日前まで

宿泊施設設置工事の着手30日前（または当初契約の30日前）までに、計画の策定や担当部署への事前相談を行ってください。

• 地域未来投資促進法に基づく支援を受ける場合は、着手前に「地域経済牽引事業計画」の知事承認が必要です。

奨励指定・補助金申請

• 申請期限：営業開始から10日以内

施設が営業（供用）を開始してから10日以内に、以下の申請を同時に行います。

• 奨励指定申請：制度対象事業としての指定を受けるための手続き
• 補助金申請：補助金交付の正式な申請

※営業（供用）開始届も別途提出します。

交付決定通知

審査後

徳島県による審査が実施され、要件を満たす場合に「奨励指定決定」および「補助金交付決定」が通知されます。内容に変更が生じる場合は事業変更申請が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：営業開始から1年以内

営業（供用）開始日から1年以内に実績報告書を提出します。地元雇用要件や設備要件、客室単価などの補助要件を満たしていることを証明する情報を含める必要があります。

額の確定・補助金請求

• 利子補給請求（該当者）：毎年2月末まで

提出された実績報告に基づき、最終的な補助金額が確定・通知されます。通知を受けた後に補助金請求を行い、指定口座へ支払いが行われます。

• 利子補給補助金を利用する場合は、毎年12月末までに実績報告を行い、翌年2月末までに請求を行う流れとなります。

対象となる事業

徳島県では、観光振興と地域経済の活性化を目的として、宿泊事業者や観光施設を対象とした複数の支援制度を提供しています。これらの制度は「施設整備支援ガイド（宿泊事業者向け）」としてまとめられており、主に以下の4つの事業について支援を受けることが可能です。

■1 徳島県宿泊施設投資促進補助制度

企業等が徳島県内で旅館やホテルを新築、または新築と同等の効果が期待できる大規模改修を行う事業に対し、その経費の一部を補助するものです。用地取得費も、取得日から3年以内であれば、投下固定資産の総額の3分の1を限度として補助対象に算定できます。

＜高単価区分＞

• 対象事業と要件: 客室面積が20㎡以上、1日あたりの売上平均が200万円以上という「基本要件」を満たし、さらに高付加価値な宿泊施設の要件（客室単価41,000円以上、客室数51室以上等）を満たす事業
• 補助金額: 投下固定資産額に対し、基本要件を満たせば5%を、加算要件を満たすごとに1%ずつ加算され、最大10%を乗じた額（上限10億円）

＜宿泊主体型区分＞

• 対象事業と要件: 投下固定資産額の総額が5億円以上、新規客室数が30室以上または新規収容人数が100人以上、平均客室面積が15㎡以上、かつ外来接遇主任者が1人以上選任されている事業
• 補助金額: 投下固定資産額に5%を乗じた額以内（上限2億円）

＜小規模高単価区分＞

• 対象事業と要件: 投下固定資産額の総額が3千万円以上、新規客室数が5室以上、客単価が18,000円以上の小規模ながら高単価な宿泊施設
• 補助金額: 投下固定資産額に5%を乗じた額以内（上限5千万円）

＜共通要件＞

• 新築または改修しようとする旅館・ホテル営業の施設
• 地元雇用要件や設備要件などを満たす必要があります

■2 徳島県宿泊施設民間融資活用資金利子補給補助制度

「徳島県宿泊施設投資促進補助制度」の奨励指定を受けた宿泊施設が、民間の金融機関から証書貸付による融資を受けた際の利子の一部を補給するものです。

＜補助対象となる利子＞

• 融資決定時の日本銀行が公表する長期プライムレートにより計算した利子の金額

＜補助限度額と期間＞

• 資金調達額20億円以内（宿泊施設投資促進補助金の交付申請額を除く）の融資に対し、返済開始から3年間

＜対象施設＞

• 新設または増設しようとする旅館・ホテル営業の施設
• 「徳島県宿泊施設投資促進補助制度」の奨励指定を受けていること

＜取扱金融機関＞

• 阿波銀行、徳島大正銀行、商工組合中央金庫徳島支店、四国銀行、徳島信用金庫

■3 徳島県観光施設等整備資金融通制度

徳島県内で観光事業を行う個人および法人に対し、観光施設の新設または増改設に必要な設備資金を融資するものです。

＜観光施設整備資金＞

• 対象施設: 宿泊施設（旅館、ホテル、民宿等）、休憩施設、教養施設、運輸関連施設、その他知事が認める施設
• 融資条件: 1融資先につき最大2億円（総事業費の70%以内）、年1.95%以内の利率、10年以内償還

＜大規模宿泊施設整備資金＞

• 対象施設: 客室数100室以上または収容人員300人以上の大規模宿泊施設の新設事業
• 融資条件: 1融資先につき最大5億円（総事業費の70%以内）、年1.75%以内の利率、10年以内償還

＜スポーツ合宿関連施設整備資金＞

• 対象施設: スポーツ合宿受入に必要な宿泊施設、運動施設、その他付随する施設の新設または増改設事業
• 融資条件: 1融資先につき最大2億円（総事業費の70%以内）、年1.75%以内の利率、10年以内償還

＜取扱金融機関＞

• 阿波銀行、徳島大正銀行、商工組合中央金庫徳島支店、四国銀行、徳島信用金庫

■4 地域未来投資促進法に基づく支援制度

地域の特性を生かした高い付加価値を創出し、地域事業者への経済的波及効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を実施する幅広い分野の事業者を支援するものです。

＜重点的な事業分野＞

• サステナブルな観光資源を活用した観光分野（阿波おどり、藍染め、鳴門の渦潮等）
• 自然環境を活用した観光・スポーツ分野（マラソン、サイクリング、サーフィン等）
• 豊かな農林水産物を活用した観光分野
• LED関連産業等の産業の集積を活用した観光分野

＜要件＞

• 県の基本計画に基づき「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得る必要があります（事業着手前の承認が必須）

＜主な支援措置＞

• 国税（法人税または所得税）の課税の特例（特別償却や税額控除）
• 県税（不動産取得税）の課税免除

徳島県宿泊施設投資促進支援制度

■A 徳島県宿泊施設投資促進補助制度【高単価区分】

＜補助対象経費＞

旅館・ホテルを新築、または新築と同等の効果が期待できる大規模改修をする事業に要する経費。用地取得費は取得から3年以内であれば、投下固定資産総額の1/3を限度として対象。

＜補助率・限度額＞

項目	内容
補助率	投下固定資産額の5%〜10%
限度額	10億円

＜要件（基本・加算）＞

• 基本要件（5%）: 客室面積が20㎡以上、かつ1日あたりの売上平均が200万円以上
• 加算要件（+1%）: 客室単価（平均）が41,000円以上
• 加算要件（+1%）: 客室数が51室以上
• 加算要件（+1%）: 著名な格付け機関による評価が4つ星以上のブランド
• 加算要件（+1%）: プレミアム感のある施設や地域独自の付加価値機能付帯施設の設置
• 加算要件（+1%）: 外来接遇主任者の選任や多言語対応などのインバウンド対応

■B 徳島県宿泊施設投資促進補助制度【宿泊主体型区分】

＜補助率・限度額＞

項目	内容
補助率	投下固定資産額の5%
限度額	2億円

＜要件＞

• 投下固定資産額の総額が5億円以上
• 新規客室数が30室以上、または新規収容人数が100人以上
• 平均客室面積が15㎡以上
• 外来接遇主任者が1人以上選任されていること

■C 徳島県宿泊施設投資促進補助制度【小規模高単価区分】

＜補助率・限度額＞

項目	内容
補助率	投下固定資産額の5%
限度額	5千万円

＜要件＞

• 投下固定資産額の総額が3千万円以上
• 新規客室数が5室以上
• 客単価が18,000円以上

■D 徳島県宿泊施設民間融資活用資金利子補給補助制度

＜制度概要＞

徳島県宿泊施設投資促進補助制度の奨励指定を受けた宿泊施設が、民間金融機関から受ける融資に係る利子負担を軽減する制度。

＜補助内容詳細＞

項目	内容
対象利子	指定金融機関からの証書貸付に係る利子（延滞利息等は除く）
補助限度額	融資決定時の長期プライムレート計算額（資金調達額20億円以内）
利子補給期間	返済開始から最大3年間

■E 徳島県観光施設等整備資金融通制度

＜融資資金の種類と条件＞

資金名	使途・対象	融資限度額	利率・期間
観光施設整備資金	宿泊・休憩・教養施設等の新設・増改設	2億円	年1.95%以内、10年以内
大規模宿泊施設整備資金	客室100室以上等の大規模施設新設	5億円	年1.75%以内、10年以内
スポーツ合宿関連施設整備資金	合宿受入用施設の新設・増改設	2億円	年1.75%以内、10年以内

■F 地域未来投資促進法に基づく支援制度（税制優遇）

＜主な支援措置＞

• 国税（法人税・所得税）: 総投資額2,000万円以上の設備投資で特別償却または税額控除
• 県税（不動産取得税）: 取得価額1億円（農林漁業等は5千万円）超の施設で課税免除

＜対象分野＞

阿波おどり等の観光資源、スポーツ環境、農林水産物、LED関連産業などを活用した観光分野（徳島県全域）。

対象者の詳細

1. 徳島県宿泊施設投資促進補助制度

徳島県内での旅館・ホテルの新築や大規模改修を行う企業等を対象としています。
投資規模や客室の単価などによって以下の3つの区分に分けられ、それぞれに具体的な要件が設けられています。

• 高単価区分
  客室面積20㎡以上かつ1日あたり平均売上200万円以上の経済効果が見込める事業、加算要件（客室単価平均4.1万円以上、51室以上、4つ星以上のブランド、付加価値機能付帯、インバウンド対応充実のいずれか）により補助率上乗せあり
• 宿泊主体型区分
  投下固定資産額の総額が5億円以上、新規客室数30室以上または新規収容人数100人以上、平均客室面積15㎡以上、外来接遇主任者の配置
• 小規模高単価区分
  投下固定資産額の総額が3,000万円以上、新規客室数が5室以上、客室単価が平均18,000円以上

2. 徳島県宿泊施設民間融資活用資金利子補給補助制度

以下の要件を両方満たす施設が、民間金融機関から証書貸付による融資を受けた場合の利子が対象となります。

• 対象要件
  ① 新設または増設しようとする旅館・ホテル営業の施設であること、② 「徳島県宿泊施設投資促進補助制度」の奨励指定に決定がなされた宿泊施設であること

3. 徳島県観光施設等整備資金融通制度

観光関連施設の整備を行う個人または法人を対象としており、以下の3つの資金種類に分かれます。

• 観光施設整備資金
  対象：県内で観光事業を行う（または行おうとする）個人及び法人、施設例：宿泊施設（旅館・ホテル・民宿等）、休憩施設（ドライブイン・特産品販売所等）、教養施設（博物館・美術館等）、運輸関連施設（駐車場・遊覧船等）
• 大規模宿泊施設整備資金
  対象：県内で事業を行う（または行おうとする）法人、要件：客室数100室以上または収容人員300人以上の大規模宿泊施設の新設事業
• スポーツ合宿関連施設整備資金
  対象：県内でスポーツ合宿を受け入れ（または受け入れようとする）個人及び法人、対象施設：スポーツ合宿に適した宿泊施設、運動施設（屋内・野外）、その他付随施設（駐車場・休憩施設等）

4. 地域未来投資促進法に基づく支援制度

地域の特性を活かして高い付加価値を創出する「地域経済牽引事業」を実施する幅広い分野の事業者等を支援します。

• 主な対象分野
  サステナブルな観光資源（阿波おどり、藍染、鳴門の渦潮等）を活用した分野、自然環境を活用した観光・スポーツ分野（マラソン、サーフィン等）、豊かな農林水産物やLED関連産業の集積を活用した観光分野
• 要件
  「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得ること（事業着手前が必須）、国による事業の先進性等の確認を受けること、前年度の減価償却費の20%を超える設備投資を行うこと

※制度の詳細や適合性の確認については、徳島県観光スポーツ文化部観光誘客課へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kyoiku/kanko/5038197/

徳島県庁公式サイト

https://www.pref.tokushima.lg.jp/

AI/TOKUSHIMA

https://ai-tokushima.jp/

阿波ナビ（徳島県観光情報サイト）

https://www.awanavi.jp/

徳島県ロケーション・サービス

https://www.awanavi.jp/site/tls/

とくしまの食育応援団

https://www.pref.tokushima.lg.jp/shokuiku/

にし阿波～剣山・吉野川観光圏

https://nishi-awa.jp/

とくしまグリーン・ツーリズム

https://www.pref.tokushima.lg.jp/green/

あわカル（徳島県イベント情報サイト）

https://tokushima-event.com/

徳島教育大綱

http://tokushimakyouikutaikou.tokushima-ec.ed.jp/

中央森林公園

http://www.central-forest.jp/park/

千年ビジネス

http://www.1000nen.biz-awa.jp/

徳島県立近代美術館など（kre-museum）

https://kre-museum.jp/

公募要領や電子申請システムのURLは見つかりませんでした。詳細は担当部署（徳島県観光スポーツ文化部観光誘客課）へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口