串間市 経営バトンタッチ推進事業補助金（令和7年度）｜事業承継や承継後の設備投資を支援

申請スケジュール

事前相談

随時

具体的な申請手続きに入る前に、串間市商工観光スポーツランド推進課へ相談を行います。補助対象の条件確認や必要書類の確認を行います。

• 主な要件：後継者が市内事業を継続すること、市税等の滞納がないこと、指定機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）の支援を受けていることなど

補助金交付申請

事業着手前

必要書類を揃えて串間市に提出します。※リスタート支援については、必ず事業着手前に申請する必要があります。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（支援内容により様式第2号または第4号）
• 収支予算書（様式第3号または第5号）
• 見積書など経費の内訳がわかる書類
• 完納証明書、納付状況確認同意書
• 事業着手前の写真（リスタート支援の場合）

審査・交付決定

審査後随時

提出された書類が審査され、適当と判断された場合に串間市から「交付決定通知」が届きます。この通知を受けた後に事業を開始してください。

事業の実施

交付決定後

事業計画に基づき、事業（専門家への委託や設備工事・備品購入など）を実施します。計画に変更が生じる場合は、速やかに「補助金等変更交付申請書（様式第7号）」を提出し承認を得る必要があります。

実績報告

事業完了後

補助事業が完了した後、実績を報告する書類を提出します。

• 補助事業実績報告書（様式第8号）
• 事業実績書（様式第9号または第11号）
• 収支決算書（様式第10号または第12号）
• 支出を証する書類（領収書の写し等）
• 事業着手後の写真（リスタート支援の場合）

請求・交付

額の確定後

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「請求書（様式第13号）」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

串間市が商工業者の皆様の円滑な事業承継をサポートするために実施している「串間市経営バトンタッチ推進事業補助金」です。事業承継に伴う様々な経費の一部を補助することで、地域の事業者の持続的な発展を後押しすることを目的としています。

■1 事業承継支援

会社や事業の経営権を後継者に引き継ぐ「事業承継」のプロセスで発生する専門的な費用を補助するものです。人、資産、知的資産など多岐にわたる引き継ぎにおいて、専門家の知見が必要となるケースを支援します。

＜目的＞

• 事業承継を行う際に必要な経費の負担を軽減し、スムーズな承継を促進します。

＜対象者＞

• 事業承継を行う方

＜対象経費＞

• 専門的文書・資料の作成経費（事業承継計画書や契約書など）
• マッチングコーディネーター等の委託契約に係る経費（金融機関、民間M&A仲介業者等への相談・仲介委託料。ただし成功報酬は対象外）
• 企業価値評価に要する経費（株価評価や事業価値の算定費用）

＜補助率と上限額＞

• 補助率：対象経費（税抜き）の3分の2
• 上限額：50万円

■2 リスタート支援

事業承継が完了した後、新しい経営体制の下で事業を再構築・強化していくための費用をサポートするものです。特に、設備投資などを通じて事業の活性化を図る後継者を支援します。

＜目的＞

• 後継者が事業を承継した後、設備投資や備品購入を通じて事業の再構築や競争力強化を図る際の経費を補助します。

＜対象者＞

• 「事業承継支援」の交付決定を受けた方の後継者であり、かつ交付決定年度の前年度または交付決定年度内に事業の引き継ぎが完了した方

＜対象経費＞

• 承継後の設備工事費（店舗や工場の改修工事、生産設備の導入・改修など）
• 備品購入費（事業運営に必要な備品で、1品あたり10万円以上のものが対象）

＜補助率と上限額＞

• 補助率：対象経費（税抜き）の3分の2
• 上限額：25万円

■共通の利用条件

補助金制度の利用にあたっては、以下の条件をすべて満たす必要があります。

＜利用条件＞

• 後継（予定）者が事業承継後も引き続き串間市内で事業を営むこと
• 市税および公共料金に滞納がないこと
• 事業承継・引継ぎ支援センターなど、串間市が指定する機関による支援を受けていること

＜留意事項＞

• 予算の上限に達し次第締め切られます（先着順）
• 詳細な条件については串間市商工観光スポーツランド推進課 商工係へ要相談

補助内容

■1 事業承継支援

＜目的と概要＞

会社・事業の経営権を後継者に引き継ぐ際に発生する費用を軽減し、円滑なバトンタッチを促進することを目的としています。

＜補助対象者＞

事業承継を行う方

＜補助対象経費＞

• 専門的文書・資料の作成経費: 契約書や計画書などの作成費用
• マッチングコーディネーター等の委託契約に係る経費: 相手探しや交渉支援の委託費用（成功報酬は対象外）
• 企業価値評価に要する経費: 株価算定や資産価値評価などの専門家費用

＜補助率と上限額＞

■2 リスタート支援

＜目的と概要＞

事業承継を終えた後継者が、承継した事業を継続・発展させるために必要な設備投資や環境改善を支援することを目的としています。

＜補助対象者＞

「事業承継支援」の交付決定を受けた方の後継者であり、かつ交付決定年度の前年度または交付決定年度に事業の引継ぎが完了している方

＜補助対象経費＞

• 設備工事費: 事業所の改修、内装工事、電気工事など
• 備品購入費: 事業で使用する機械、器具、什器など（1品あたり10万円以上のものに限る）

＜補助率と上限額＞

対象者の詳細

事業体（法人名または屋号）に関する詳細

事業承継の対象となる事業体そのものについて、以下の情報の提出が求められます。

• 基本情報
  法人名または屋号（正式名称）、事業所所在地（郵便番号を含む正確な住所）、電話番号（連絡先）
• 経営規模・財務状況
  売上高（前期決算額）、従業員数（現在雇用している総数）、資本金（法人の場合は資本金額、個人事業主はこれに準ずる情報）
• 事業内容・業種
  業種（事業が属する具体的な業種）、経営状況（事業の具体的な内容、現在の業績、安定性、将来性など）

代表者に関する詳細

事業体の現代表者に関する以下の情報の確認が必要です。

• 本人確認・連絡先
  氏名（フリガナを含む）、年齢・生年月日（和暦での確認）、住所（郵便番号を含む現住所）、電話番号（個人の連絡先）
• 承継関係
  事業承継を行う者との関係（親族内承継か否かの判断情報）

後継者（候補者）に関する詳細

事業承継を行う後継者（候補者）について、適性や計画性を把握するための情報です。

• 後継者の概要
  経歴（職務経歴や学歴など、運営能力を判断する情報）、協議の進捗度（未協議、後継者了承済、協議難航などの現在の状況）
• 承継・移住計画
  承継予定時期（具体的な年・月）、親族内承継の場合の移住時期（自治体へ移住予定がある場合の具体的な時期）

※これらの情報は、事業承継の計画や支援を受ける際に、事業体と関係者の現状を把握し適切なサポートを提供するために活用されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kushima.lg.jp/main/business/cat4/cat/post-584.html

串間市役所 公式ウェブサイト

https://www.city.kushima.lg.jp/main/

音声読み上げ機能付きページ

http://40.74.122.252/index.cgi/speech/https://www.city.kushima.lg.jp/main/

文字拡大機能付きページ

http://40.74.122.252/index.cgi/larger-text/https://www.city.kushima.lg.jp/main/

配色反転機能付きページ

http://40.74.122.252/index.cgi/contrast/https://www.city.kushima.lg.jp/main/

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