延岡市 水産業人材投資事業（令和7年度）｜新規就業者・後継者支援補助金

申請スケジュール

補助金の交付申請

事業開始前の段階

事業区分に応じた必要書類を市長へ提出します。

【後継者準備型の場合】

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 研修計画書（様式第2号）
• 高水研への入所を証する文書 等

【漁業経営開始型の場合】

• 交付申請書（様式第5号）
• 漁業就業計画書（様式第6号）
• 事業計画書、収支計算書 等

審査・交付決定

申請受付後、速やかに通知

提出書類に基づき審査が行われ、市長から「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。

※決定内容や条件に不服がある場合は、通知を受領した日から10日以内に申請を取り下げることができます。

補助金の請求（1回目）

• 1回目請求期限：10月31日

原則として概算払いで交付されます。「補助金等請求書」を提出してください。

• 後継者準備型：10月31日までに交付決定額の2分の1を請求します。
• 漁業経営開始型：具体的な請求時期は実施要領に基づきます。

事業実施・状況報告

事業実施期間中

研修や事業を実施します。期間中は実施状況の報告が必要です。

• 状況報告：県実施要領に基づき、市長へ報告を行います。
• 変更・中止：事業を中止・休止する場合は、速やかに市長への届出が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：03月31日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに「補助事業実績報告書」を提出してください。

• 補助事業完了日から20日以内
• 補助金の交付決定があった年度の3月31日

額の確定・最終請求

確定通知後14日以内

実績報告書の審査後、市長より「補助金等額確定通知書」が送付されます。

【後継者準備型・2回目の請求】
額の確定通知を受理した日から14日以内に、残りの補助金を請求してください。

対象となる事業

漁業就業者の減少や高齢化が進む延岡市の水産業を持続的に発展させることを目的としており、新規で漁業に就く方や後継者となる方の負担軽減と経営安定を支援するための補助金制度です。具体的には、以下の二つの事業類型が設けられています。

■1 後継者準備型事業

この事業は、主に親元就業（三親等以内の親族が経営する漁業経営体に就業すること）を目指す方を対象としています。

＜事業内容＞

• 親元就業を目的とし、宮崎県立高等水産研修所（以下「高水研」という）での研修を通して、漁業に関する技術を習得する活動を支援します。

＜補助対象者＞

• 延岡市内に住所を有し、令和5年4月1日以降に高水研に入所した方。
• 特に、県内に住所を有する三親等以内の親族が経営する経営体に就業することを理由に、国の「次世代人材投資事業（準備型）」の対象とならない方。
• 生活費の確保を目的とした生活保護や失業給付など、他の国や公共団体による資金交付を受けていないこと。

＜補助上限額＞

• 最大1,375,000円（高水研入所期間の11ヵ月を想定し、1ヵ月あたり125,000円が目安）

■2 漁業経営開始型事業

この事業は、漁業に従事し、新たに自営独立就業または親元就業をする新規就業者を対象としています。

＜事業内容＞

• 新規就業者が、水産物の生産や加工のために必要となる機器や設備などを整備する活動を支援します。

＜補助対象者＞

• 海面漁業または海面養殖業のうち、自営独立就業または親元就業をする新規就業者であること。
• 延岡市内に住所を有し、就業時の年齢が50歳以下であること。
• 就業開始から1年未満であること。
• 北浦漁業協同組合、島浦町漁業協同組合、延岡漁業協同組合、延岡市漁業協同組合（海面４漁協）のいずれかの組合員資格を有しているか、1年以内に資格取得が見込まれること。
• 申請者または就業先が組合員資格を有する（または取得見込みの）海面４漁協からの推薦があること。
• 生活費の確保を目的とした国等の他の事業による資金交付を受けていないこと。
• 自営独立就業者の場合は、国等が実施する漁業研修を修了しているか、それと同等の知識・技術を有していると判断されること。
• 親元就業者の場合は、将来漁業経営を承継する意思があること（同一経営体につき承継者は1名まで）。

＜補助対象経費＞

• 延岡市水産物の生産、加工等に必要な機器や施設等の整備費用。
• 上記に付属する設備、機器等の整備費用。
• 新たな知識の習得に係る調査、研究、視察等にかかる費用。
• 養殖業における種苗および餌の取得費用。
• 延岡市水産物またはそれらを活用して製造した商品の販路開拓や販売促進にかかる費用。
• 試作品の試験販売にかかる費用。
• その他、市長が特に必要と認める経費。

＜補助上限額＞

• 最大1,000,000円（1年間）

補助内容

■1 後継者準備型事業

＜補助対象者＞

• 延岡市内に住所を有すること
• 令和5年4月1日以降に宮崎県立高等水産研修所（高水研）に入所した者
• 県内に住所を有する三親等以内の親族が経営する経営体に就業することを理由に、国の次世代人材投資事業（準備型）の対象とならない者

＜補助上限額＞

最大1,375,000円（高水研の入所期間11ヶ月に対し、月額125,000円を補助）

＜申請に必要な主な書類＞

• 水産業人材投資事業（後継者準備型）補助金交付申請書（様式第1号）
• 研修計画書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 個人情報の取扱いに関する同意書（様式第4号）
• 高水研への入所を証明する文書
• その他、市長が特に必要と認める文書

■2 漁業経営開始型事業

＜補助対象者＞

• 海面漁業または海面養殖業の新規就業者で、自営独立就業または親元就業をする者
• 就業開始から1年未満で、就業時の年齢が50歳以下の延岡市民
• 海面4漁協（北浦、島浦町、延岡、延岡市）の組合員資格保持者または1年以内の取得見込み者
• 申請者または就業先が、海面4漁協からの推薦がある者
• 国等の他の生活費確保を目的とした資金交付を受けていない者
• 自営独立就業の場合：国等の漁業研修修了または同等の知識・技術を有すること
• 親元就業の場合：将来漁業経営を承継する意思がある者（1経営体につき1名まで）
• 推薦を行う漁協が一定の返還要件（返還未完了者がいない等）を満たしていること
• ※専業の遊漁船漁業は対象外

＜補助上限額＞

最大1,000,000円（1年間）

＜補助対象経費＞

• 水産物の生産、加工等のために必要となる機器、施設等の整備費用
• 上記に付随して必要となる設備、機器等の整備費用
• 新たな知識の習得に係る調査、研究、視察等に要する費用
• 養殖等における種苗及び餌の取得費用
• 販路開拓または販売促進に要する費用
• 試作品の試験販売に要する費用
• その他、市長が特に必要と認める費用

＜申請に必要な主な書類＞

• 水産業人材投資事業（漁業経営開始型）交付申請書（様式第5号）
• 漁業就業計画書（様式第6号）
• 事業計画書
• 収支計算書
• 誓約書（様式第3号）
• 個人情報の取扱いに関する同意書（様式第4号）
• その他、市長が特に必要と認める文書

対象者の詳細

後継者準備型事業

親元就業を目的として、宮崎県立高等水産研修所（高水研）での研修を通じて漁業技術を習得する活動を支援します。以下のすべての要件を満たす方が対象です。

• A 居住地要件
  延岡市内に住所を有していること
• B 研修所入所時期
  令和5年4月1日以降に高等水産研修所に入所した者であること
• C 就業予定先
  県内に住所を有する三親等以内の親族が経営する経営体に就業することを予定していること
• D 国の事業対象外
  上記の理由により、国の次世代人材投資事業（準備型）の対象とならない者であること

漁業経営開始型事業

海面漁業または海面養殖業に新たに就業し、自営独立就業または親元就業をする方を支援します。以下のすべての要件を満たす方が対象です。

• A 就業形態・居住地・年齢
  海面漁業または海面養殖業の新規就業者であり、自営独立就業または親元就業をする者であること、延岡市内に住所を有していること、就業時の年齢が50歳以下であること、就業開始から1年未満であること
• B 漁協の組合員資格および推薦
  自営独立就業者の場合：海面4漁協（北浦・島浦町・延岡・延岡市）のいずれかの組合員資格を有していること、親元就業者の場合：海面4漁協の組合員資格を有するか、1年以内に取得見込みであること、申請者または就業先が、対象漁協の推薦を受けていること
• C 他の資金交付の制限
  生活保護、失業給付その他これらに類する国等が実施する他の事業による資金交付を受けていないこと
• D 漁業に関する知識・技術
  自営独立就業者の場合：国等の漁業研修を修了しているか、同等の知識・技術を有すると判断されること、親元就業者の場合：将来的に漁業経営を承継する意思があること（1経営体につき1名まで）
• E 推薦漁協の適格性
  推薦を行う漁協が、資金返還未完了の交付者を抱えていないこと、過去の交付者のうち、返還を行った者が50％以上である漁協ではないこと

※市長がこの要綱による補助の対象とすべき特別な理由があると認める場合は、その者を補助対象者とすることがあります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/38/35243.html

延岡市公式ホームページ

https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/

水産業人材投資事業について（主要案内ページ）

https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/life/2/18/80/

よくある質問と回答

https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/life/sub/2/

本事業の申請は、電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして作成し、延岡市役所の担当部署へ提出する必要があります。

お問合せ窓口