公募中掲載日：2025/09/17

米原市新規就農者等支援費補助金（令和7年度）

上限金額

108万円

申請期限

随時

滋賀県｜米原市滋賀県米原市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内で新たに農業を始めようとする新規就農者や法人に対して、農業経営計画の策定や機械・設備の導入、研修、および月額の支援金を支給することで、農業の担い手を確保し、地域農業の活性化を図ります。経営規模の拡大や人材育成を多角的に支援し、安定した農業経営の確立を補助します。

申請スケジュール

米原市の「新規就農者等支援費補助金」の申請に関する詳細な日程（公募開始・締切日）は、提供された資料内には明記されていません。
本補助金は、まず「新規就農者等としての認定」を受けるステップが必要となります。手続きの詳細は米原市の担当窓口へ直接お問い合わせください。

新規就農者等としての認定申請

随時

補助金の申請に先立ち、米原市長から「新規就農者等」としての認定を受ける必要があります。

提出書類：新規就農者等認定申請書（様式第1号）、就農計画書、誓約書、住民票など
認定要件：新規就農後5年以上継続して農業を営むことへの誓約が必要です。

補助金交付申請

認定後

認定を受けた後、具体的な補助金の交付を申請します。月額3万円の支援金が対象となります。

提出書類：補助金交付申請書（様式第3号その1）、事業計画書および収支予算書（様式第3号その2）
添付書類：認定通知書の写し、前年度分市税納税証明書（承諾により省略可）など

審査・交付決定

申請後順次

提出された計画書等に基づき、米原市が審査を行います。

審査を通過すると、市から「補助金等交付決定通知書」が送付され、補助金額が決定します。

事業実施・状況報告

交付決定後

承認された計画に沿って営農活動を開始します。期間中、状況報告が必要です。

提出書類：状況報告書（様式第5号その1）、営農報告書、実習報告書など

実績報告・補助金の確定

事業完了後

事業完了後、実績を報告し、最終的な補助金額が確定されます。

提出書類：事業実績報告書および収支決算書（様式第5号その2）、支出内容を証する領収書等
確定通知：「交付確定通知書（様式第6号）」により、精算額や未交付額が通知されます。

対象となる事業：「新規就農者等支援事業」

新規に農業経営を始める個人や法人、または就農を目指す人々を支援するための事業であり、具体的な農業経営計画の策定から実行、そしてその支援を目的とした補助金制度までを含んでいます。新たな農業の担い手を育成し、地域農業の活性化を図ることを目的としています。

■1 経営規模の計画と報告

事業の根幹となる詳細な経営計画の策定です。現状と将来の目標を明確に示します。

＜経営耕地・作業受託＞

所有地・借入地：田畑の地目ごとに、現状と目標とする耕作面積（a）の計画
作業受託：特定の作目や作業について、外部からの受託状況とその目標

＜付帯事業＞

農畜産物の加工・販売その他の関連・付帯事業：加工品の製造や直接販売など、付加価値を高めるための事業活動

■2 機械・施設等の計画

安定した農業経営に不可欠な機械や施設の導入計画です。

＜設備詳細＞

機械・施設名（トラクター、田植え機、育苗ハウス、選果場など）
型式・性能・規模・台数：現状と目標の計画

■3 経営の構成（人材計画）

事業を支える適切な人員配置と労働力の確保を示す計画です。

＜人材詳細＞

氏名・年齢・役職（続柄）の明記
担当業務・年間農業従事日数：現状と目標の両面からの計画

■4 就農に向けた準備と目標

就農前段階からの準備と、就農時の具体的な目標を事業計画に組み込みます。

＜経験・準備計画＞

過去の農業教育・研修等経験（農業高校、農業大学校、農家等での実務研修など）
就農に向けた今後の準備（研修を含む）計画

＜就農時目標・営農計画＞

営農作物、就農・経営形態、農業所得目標、就農予定地・就農時期
農地の確保方法（所在地、地目、地積、所有者、確保区分の詳細）
主要作物に関する現状の作付面積・生産量および5年後の目標

■5 新規就農者等支援費補助金

農業経営計画の実行を支援するための経済的支援策です。

＜補助内容＞

対象区分：新規就農志向者、新規就農者、独立就農者
補助金額：月額3万円などの一定期間交付

＜申請必要書類・報告義務＞

必要書類：認定通知書の写し、事業計画書、収支予算書、市税納税証明書など
報告義務：営農実習報告書、営農実習状況報告書、事業実績報告書、収支決算書などの提出

▼補助対象外・交付取消となる事項

補助金の交付決定を受けた者が以下の事項に該当する場合、補助金の交付決定や交付が取り消される可能性があります。

営農実習の中止。
営農実習終了後の農業経営不実施。
農業経営開始後5年以内の経営廃止。
市税の滞納。
不正行為。
交付決定の内容や条件への違反。

補助内容