鳥取市 大型空き店舗入居促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助対象者の指定申請

事業着手前

補助金の利用を希望する事業者は、まず鳥取市長から「補助対象者」としての指定を受ける必要があります。

• 提出書類：補助対象者指定申請書（様式第1号）、協議確認書（様式第2号）、事業計画書（様式第3号）、市税等納付状況確認同意書（様式第4号）
• 審査：提出後、審査会にて審査が行われ、適当と認められると「補助対象者指定通知書」が送付されます。

事業着手・実施

指定通知受領後

「補助対象者」の指定を受けた者は、補助金の交付申請を行う前であっても、補助対象事業に着手することが可能です。早期の事業開始を希望する場合は、指定通知受領後に速やかに着手してください。

補助金の交付申請

• 交付申請期限：指定の日から起算して1年を経過した日の属する年度において速やかに

実際に補助金の交付を受けるための正式な申請です。

• 提出書類：補助金交付申請書、補助対象指定通知書の写し
• 留意事項：指定時と内容に変更がない場合は、協議確認書や事業計画書などの一部添付書類を省略できます。

実績報告

• 実績報告期限：完了から30日経過日 or 年度末(3/31)のいずれか早い日

補助事業（店舗の営業や改装等）が完了した後に、その実績を報告します。

• 提出書類：実績報告書（様式第7号）、収支決算書（様式第8号）
• 報告内容に基づき、最終的な補助金額が確定し、交付されます。

補助金交付・事業継続

交付から5年間

補助金の交付を受けた後も、一定の義務が発生します。

• 事業継続義務：交付決定から5年間は、当該事業を継続して営む必要があります。
• 財産処分制限：取得価格が50万円以上の機械器具等は、耐用年数を経過するまで市長の承認なく処分（売却・譲渡等）できません。

対象となる事業

鳥取市の中心市街地における大型空き店舗の解消と商業の活性化を促進し、ひいては市全体の商業振興を図ることを目的とした補助金です。補助対象者がテナントとして中心市街地にある一定規模以上の空き店舗（大型空き店舗）に入居し、営業活動を行う事業が対象となります。

■鳥取市大型空き店舗入居促進補助金

「補助対象者がテナントとして営業を行う事業」と明確に定義されています。

＜「大型空き店舗」の具体的な定義＞

• 賃貸物件であること: 売買ではなく賃貸借契約を結ぶ物件であること。
• 過去に事業の用に供されていたもの: 以前に何らか of 事業活動に使われていた実績があること。
• 延べ床面積: 空いている部分の延べ床面積が165平方メートル以上であること。
• 階数: 1階部分が空いていること。
• 立地: 鳥取市中心市街地活性化基本計画で定める「中心市街地」の区域内にあること。
• テナント未定: 営業を目的とした賃貸借契約を行うテナントが決まっていない状態であること。
• 中活協の確認: 鳥取市中心市街地活性化協議会（中活協）が「空き店舗」として正式に確認していること。

＜補助対象となる事業者の要件＞

• 事業の継続性: 小売業、飲食業、サービス業のいずれか（または市長が適当と認める事業）であり、事業の継続性が見込まれること。
• 事前協議: 商店街または鳥取市中心市街地活性化協議会（中活協）と事前に十分な協議を行った上で入居すること。
• まちづくりへの協力: 商店街または中活協と連携し、中心市街地のまちづくりに積極的に協力する意思があること。
• 市税等の滞納がないこと: 鳥取市において市税、国民健康保険料、下水道使用料等に滞納がないこと。

＜補助対象経費＞

• 店舗賃借料: 共益費や駐車場代を除く、純粋な店舗の賃借料（最大6ヶ月分）。
• 店舗改装費: 店舗の内装や設備など、営業に必要な改装にかかる費用。
• 広告宣伝費: 事業開始時の集客や認知度向上にかかる広告・宣伝費用。

＜補助率および限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の額に4分の3を乗じて得た額の範囲内
• 限度額: 300万円

補助内容

■鳥取市大型空き店舗入居促進補助金

＜大型空き店舗の定義＞

• 賃貸物件であること（過去に事業の用に供されていた物件）
• 延べ床面積：空いている部分の延べ床面積が165平方メートル以上であること
• 階数：1階部分が空いていること
• 所在地：鳥取市中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地内にあること
• テナント未定：賃借人が決まっていない状態で、鳥取市中心市街地活性化協議会が空き店舗として確認していること

＜補助対象者＞

• 商店街、まちづくり会社、テナント、その他市長が特に認める者
• 業種：小売業、飲食業、サービス業、または市長が適当と認める事業（継続性が見込まれること）
• 商店街振興組合または鳥取市中心市街地活性化協議会と事前に十分協議を行い、連携・協力する意思があること
• 市税等の滞納がないこと

＜補助対象経費＞

• 店舗賃借料（共益費および駐車場代を除き、6ヶ月分を上限とする）
• 店舗改装費
• 広告宣伝費

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の4分の3以内
• 限度額：300万円

＜補助金交付後の義務＞

• 事業の継続義務：交付日から5年間は事業を継続すること
• 財産の処分制限：取得価格50万円以上の機械器具等に対し、耐用年数に相当する期間の処分制限
• 収益納付：財産処分による収入があった場合の報告および納付

対象者の詳細

補助対象者となるための必須要件

補助対象者として認められるためには、以下の4つの要件をいずれも満たす必要があります。

• 事業の業種と継続性
  小売業、飲食業、サービス業のいずれかであるか、または市長が適当と認める事業であること、事業が継続して行われる見込みがあること
• 事前協議と入居
  商店街または鳥取市中心市街地活性化協議会（中活協）と事前に十分な協議を行い、その上で大型空き店舗に入居すること
• まちづくりへの協力
  商店街または鳥取市中心市街地活性化協議会と連携し、中心市街地のまちづくりに積極的に協力する意欲があること
• 市税等の滞納がないこと
  鳥取市において市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、下水道使用料、下水道受益者負担金を滞納していないこと、申請時に鳥取市が納付状況を確認することに同意すること

対象となる「大型空き店舗」の定義

以下のすべての条件を満たす物件が補助の対象となります。

• 物件の要件
  賃貸物件であり、過去に事業の用に供されていた実績があること、空いている部分の延べ床面積が50坪（165平方メートル）以上であること、1階部分が空いていること
• 立地の要件
  鳥取市の中心市街地商店街区域内（中心市街地活性化基本計画に定める区域）にあること、鳥取市中心市街地活性化協議会が空き店舗として正式に確認している物件であること

【お問い合わせ先】
鳥取市役所 経済観光部 経済・雇用戦略課
電話番号：0857-30-8282

※利用を検討されている場合は、まずは鳥取市中心市街地活性化協議会へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1211853187274/index.html

鳥取市中心市街地活性化協議会ホームページ

http://www.tottori-machinaka.com/

とっとり電子申請サービス（補助金等交付申請）

https://s-kantan.jp/city-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5161

とっとり電子申請サービス（補助事業等変更（中止・廃止）承認申請）

https://s-kantan.jp/city-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5163

とっとり電子申請サービス（補助事業等実績報告）

https://s-kantan.jp/city-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5164

鳥取市大型空き店舗入居促進補助金に関連する各種手続きは、とっとり電子申請サービスを通じてオンラインで行うことが可能です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれておりませんでした。

お問合せ窓口