芦屋市 商店街・小売市場共同施設建設費助成事業（令和7年度）
目的
芦屋市内の市場や商店街等の団体に対して、アーケードや街路灯、防犯カメラといった共同施設の建設、改修、取得、撤去に要する費用の一部を補助します。これにより、商店街や小売市場の活性化、利用者の利便性向上、および地域の安全確保を図ることを目的としています。地域コミュニティの基盤となる商業環境の整備を強力に支援します。
申請スケジュール
※情報は2024年10月24日時点のものです。
- 事前相談・お問い合わせ
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随時（要問合せ）
詳細な手続きや最新のスケジュールについて、まずは以下の担当部署へお問い合わせください。
- お問い合わせ先： 芦屋市 市民生活部 環境・経済室 地域経済振興課 管理係
- 電話番号： 0797-38-2033
- 補助対象・要件の確認
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随時
補助対象となる共同施設（アーケード、街路灯、駐車場、防犯カメラ等）の建設・改修・取得・撤去費用が100万円以上であることを確認してください。防犯カメラシステムの場合は、適切な維持管理体制の確保等の追加要件があります。
- 補助金申請・交付決定
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要問合せ
申請書類を提出し、市長が予算の範囲内で必要と認めた額が補助されます。補助率は対象経費の6分の1以内（1事業者につき400万円を限度）です。また、兵庫県への別途申請が必要となる場合があるため、事前に確認が必要です。
対象となる事業
芦屋市内の市場や商店街等の団体が、共同で利用する施設を「建設」「改修」「取得」または「撤去」する際に発生する費用の一部を補助する制度です。地域コミュニティの活性化や商業環境の向上を図ることを目的としています。
■商店街・小売市場共同施設建設費助成事業補助金
市内の市場や商店街等の団体が共同で利用する施設に関して活動を行う場合に申請が可能です。
＜補助対象者＞
- 市内の市場又は商店街等の団体
＜補助対象となる共同施設＞
- 集客・利便性向上関連施設：アーチ、アーケード、街路灯、駐車場、駐輪場、カラー舗装、広場、小公園、休憩施設、利便施設、ストリートファニチャー、コミュニティ施設
- 衛生・安全関連施設：（多目的）トイレ、防犯カメラシステム、冷暖房設備
- 福利厚生・運営関連施設：福利厚生施設、研修教養施設、会館、集会室
- 景観・環境関連施設：緑化施設
- その他、商業施設として市長が適当と認めるもの
＜補助対象経費＞
- 共同施設の「建設」「改修」「取得」または「撤去」に要する費用
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費の6分の1以内（経費100万円以上の場合に適用）
- 補助限度額：1補助事業者につき400万円を限度（千円未満切り捨て）
特記事項
●防犯カメラ 防犯カメラシステムの設置に関する要件
適切な規約や管理体制を有していること、および設置後も適切な維持管理体制を継続して確保することが義務付けられています。
補助内容
■商店街・小売市場共同施設建設費助成事業
＜補助の目的と対象団体＞
芦屋市内の市場や商店街等の団体が、共同で利用する施設を「建設、改修、取得、または撤去」する際に発生する費用に対して支給されます。
＜補助対象となる共同施設＞
- 外観・景観関連: アーチ、アーケード、街路灯、カラー舗装、緑化施設、ストリートファニチャー
- 利便・快適性関連: （多目的）トイレ、駐車場、駐輪場、休憩施設、冷暖房設備、利便施設
- 交流・機能強化関連: 福利厚生施設、研修教養施設、会館、集会室、広場、小公園、コミュニティ施設
- 安全・防犯関連: 防犯カメラシステム
- その他商業施設で市長が適当と認めるもの
＜防犯カメラシステムに関する要件＞
- 規約や管理体制の保有: 事業を適切に運営するための規約や、システムを管理する体制を事前に整備していること
- 適切な維持管理体制の確保: 設置後も継続的に適切な維持管理が行われる体制を確保すること
＜補助の金額と条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費の基準 | 100万円以上 |
| 補助率 | 6分の1以内 |
| 補助上限額 | 400万円 |
| 端数処理 | 千円未満の端数は切り捨て |
| 備考 | 施設により兵庫県への別途申請が必要な場合あり |
対象者の詳細
補助対象となる事業内容
共同施設の建設、改修、取得、または撤去を行う場合に、その施設に要する費用が補助の対象となります。具体的には以下の共同施設が例として挙げられます。
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補助対象となる共同施設の例
アーチ、アーケード、街路灯、（多目的）トイレ、福利厚生施設、研修教養施設、会館、集会室、駐車場、駐輪場、カラー舗装、広場、小公園、休憩施設、緑化施設、利便施設、ストリートファニチャー、コミュニティ施設、防犯カメラシステム、冷暖房設備、その他、商業施設として市長が適当と認めるもの
特定の補助事業に関する要件（防犯カメラシステム）
防犯カメラシステムの設置に関する補助事業を申請する団体の場合には、以下の要件を満たす必要があります。
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管理・維持体制の要件
適切な規約や管理体制を有していること、適切な維持管理体制を確実に確保すること
【補助額について】
1補助事業者につき400万円を限度として、補助対象経費の6分の1以内（千円未満切り捨て）の額が交付されます。
※兵庫県にも別途申請が必要となる場合があります。
※詳細は芦屋市 市民生活部 環境・経済室 地域経済振興課 管理係（0797-38-2033）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ashiya.lg.jp/keizai/shougyoukyoudousisetu.html
- 兵庫県／商店街・小売市場共同施設建設費助成事業（参考）
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyousetu.html
- 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/pfd9/325850
芦屋市の公式サイトの絶対URLおよび本補助金固有の資料ダウンロードURLは提供された情報内では特定できませんでした。申請フォームのURLは用途が明示されていません。詳細は芦屋市地域経済振興課（0797-38-2033）へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。