志摩市企業進出助成金（令和7年度）

申請スケジュール

エントリーシートの提出・承認

オフィス開設の着手前まで

助成制度の利用を検討する企業は、オフィスの開設に着手するまでに「志摩市企業進出助成金エントリーシート（様式第1号）」を提出し、承認を受ける必要があります。

• 添付書類：事業計画書、企業概要書、登記事項証明書、定款、決算書、納税証明書、オフィスの位置図・配置図等

助成金の交付申請

助成金を受けたい年度ごと

エントリー承認を受けた事業者は、助成金の交付を受けたい年度ごとに「志摩市企業進出助成金交付申請書（様式第4号）」を市長に提出します。

交付決定

申請内容の審査後

市が事業計画書に基づき内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。助成期間は、交付決定を受けた年度から起算して最大3年間です。

着手届・操業開始届の提出

各事象から30日以内

交付決定後、以下のタイミングで届出が必要です。

• 着手届：事業着手日から30日以内
• 操業開始届：操業開始日から30日以内

実績報告

事業完了から30日以内（または翌4/10）

事業完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第10号）」を提出します。

• 事業完了日から30日を経過した日
• 交付決定年度の翌年度の4月10日

※支払いを証する書類やオフィスの写真等の添付が必要です。

助成額の確定

報告書審査・実地調査後

市が実績報告書を審査し、必要に応じて実地調査を行います。適合が認められれば、助成金の確定通知が送付されます。

助成金の交付請求

額の確定通知後

額の確定後、「交付請求書（様式第12号）」を提出することで、助成金が交付されます。

対象となる事業

この助成金は、志摩市が企業の進出を促進し、地域全体の産業振興および雇用の創出、ひいては地域経済の活性化を図ることを目的としています。そのため、助成金の交付対象となる事業（「対象事業」）は、市内にオフィスを新たに設置し、営利目的の事業を行おうとする法人が経営する特定の事業に限定されています。

■具体的な対象事業の種類

助成金の交付の対象となる事業は、市長が特に認める事業として、以下の種類が挙げられています。

＜対象となる事業区分＞

• 情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、その他これらに類する分野）
• コールセンター業（日本標準産業分類に規定されているもの）
• 学術・開発研究機関（日本標準産業分類に規定されているもの）
• その他市長が特に必要と認める事業（志摩市の産業振興や雇用促進に特に貢献すると判断される事業）

＜交付対象事業者が満たすべき主要な要件＞

• 対象事業の経営を1年以上行っていること。
• 市内にオフィスを有しない事業者が、市内に新たにオフィス（事務処理業務を主に行う事業所）を設置すること（登記が必要）。
• 事業開始日から起算して3年間で新規雇用者（正社員、週30時間以上、市内に住所を有する非親族等）を3人以上雇用すること。
• 市内における事業活動を事業開始日から起算して3年以上継続することに誓約すること。
• 国税、都道府県税、市町村税に滞納がないこと。
• 暴力団員等に該当しないこと、および密接な関係を有しないこと。

補助内容

■1 企業進出助成金

＜初期費用に関する助成（土地・建物取得および施設改修）＞

＜事業所運営費助成金（最長3年間）＞

＜特記事項＞

• 助成期間：交付決定年度から起算して3年間が上限
• 土地・建物取得費用と施設改修費用は併用不可
• 土地・建物の面積等は市長が事業に必要と認める範囲に限る

■2 進出企業雇用創出助成金

＜補助内容詳細＞

• 対象者：企業進出助成金を活用して進出した企業
• 補助内容：操業開始日に正規雇用されている市民1人につき20万円
• 限度額：400万円（最大20名分）
• 交付時期：初年度のみ

■3 対象事業・要件

＜主な対象業種＞

• 情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業等）
• コールセンター業
• 学術・開発研究機関

＜主な交付要件＞

• 対象事業を1年以上継続している法人
• 市内に新たにオフィス（本店・支店）を設置すること
• 志摩市民を3人以上新規雇用し、3年間継続雇用すること
• 市内での事業を3年以上継続すること（立地協定の締結）

対象者の詳細

交付対象となる事業者

志摩市内にオフィスを設置し、営利目的の事業を行おうとする法人で、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 事業経営の実績
  志摩市が定める対象事業の経営を、申請時点で1年以上継続して行っていること
• 2 オフィス設置に関する条件
  現在、志摩市内にオフィスを有していない事業者が、市内に新たにオフィスを設置すること、設置するオフィスが本店または支店である場合は、適切な登記を行うこと
• 3 新規雇用者の創出
  開設するオフィスにおいて、事業開始の日から起算して3年間で3人以上の新規雇用者を雇用する計画があること、新規雇用者は、正社員かつ週30時間以上の勤務であり、社会保険等に加入していること、事業主の3親等以内の親族でなく、雇用開始時に志摩市内に住所を有していること
• 4 事業継続の誓約
  志摩市内における事業活動を、事業開始の日から起算して3年以上継続すること、志摩市と立地協定を締結すること
• 5 納税状況
  国税、都道府県税、および市町村税に滞納がないこと
• 6 反社会的勢力との関係
  暴力団員等でないこと、および暴力団員等と密接な関係を有しないこと

対象となる事業の種類

助成金の交付の対象となる事業（対象事業）は、以下のいずれかのうち、市長が特に必要と認める事業です。

• 情報通信業
  ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業等
• コールセンター業
  日本標準産業分類に規定されるもの
• 学術・開発研究機関
  日本標準産業分類に規定されるもの
• その他
  その他市長が特に必要があると認める事業

※これらの要件を全て満たす法人が、志摩市企業進出助成金交付要綱に基づく助成金の交付対象となります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/sangyoshinkobu/shoko/kigyouyuuchi/5086.html

志摩市公式ホームページ トップページ

https://www.city.shima.mie.jp/index.html

子育て・教育

https://www.city.shima.mie.jp/kosodate_kyoiku/index.html

くらし・手続き

https://www.city.shima.mie.jp/kurashi_tetsuzuki/index.html

健康・福祉

https://www.city.shima.mie.jp/kenko_fukushi/index.html

市政

https://www.city.shima.mie.jp/shisei/index.html

観光

https://www.city.shima.mie.jp/kankojoho/index.html

事業者向け

https://www.city.shima.mie.jp/jigyoshamuke/index.html

企業誘致（カテゴリトップ）

https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/sangyoshinkobu/shoko/kigyouyuuchi/index.html

志摩市ホームページについて

https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/seisakusuishin/kouhoukoutyouka/kohokochopaburikkukomento/homepage/1454320152457.html

サイト運営方針

https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/seisakusuishin/kouhoukoutyouka/shimashiyakushonitsuite/1454320157685.html

ウェブアクセシビリティについて

https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/seisakusuishin/kouhoukoutyouka/shimashiyakushonitsuite/accessibility.html

様式第1号 志摩市企業進出助成金エントリーシート （RTF）

https://www.city.shima.mie.jp/material/files/group/34/entry.rtf

様式第2号 企業概要書 （RTF）

https://www.city.shima.mie.jp/material/files/group/34/gaiyosyo.rtf

志摩市進出企業雇用創出助成金交付要綱 （RTF）

https://www.city.shima.mie.jp/material/files/group/34/youkoukoyou.rtf

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