公募中掲載日：2025/09/17

富山県：こどもの居場所づくり支援事業助成金（令和7年度）

上限金額

50万円

申請期限

随時

富山県富山県公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

富山県内で不登校などの困難を抱えるこどもを支援する民間団体に対し、学校以外の居場所の新規開設や、新たな特色ある取組みに必要な経費を補助します。こどもたちが安心して過ごせる環境を整備し、地域における支援体制の充実を図ることを目的としています。開設時の改修費や備品購入費、体験学習の実施費用などが対象となります。

申請スケジュール

本事業は富山県と市町村が連携して支援を行うため、助成を希望する団体は、まず地域の市町村担当課へ相談することが必須となっています。具体的な申請期間や締切日については、各市町村の窓口で確認が必要です。

市町村への事前相談: 随時

補助金の助成を希望される団体は、最初に活動拠点がある市町村の担当課にご相談ください。
市町村が事業の実施主体に対して経費の助成を行い、その後、県が市町村に対して補助を行う二段階の仕組みとなっています。

申請書類の提出

各市町村の定める期間内

市町村が指定する様式で、以下の書類を提出します。

事業計画書
収支予算書
団体の規約
その他必要書類

審査・交付決定: 書類提出後、順次

提出された書類に基づき、事業内容、計画の妥当性、要件への適合性などが審査されます。審査を通過すると「補助金交付決定」が通知されます。

事業実施

事業実施期間：助成の交付申請を行う年度内

交付決定後、計画に沿って「居場所の開設」や「特色ある取組み」を実施します。対象事業は、年度内に開始予定であるか、既に開始していることが条件となります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、以下の書類を提出します。

事業実績報告書
収支決算書
領収書等の証拠書類

報告書の承認後、補助金額が確定し、交付されます。

対象となる事業

不登校をはじめとする様々な困難を抱えるこどもたちが、学校以外の場所で安心して過ごせるよう、民間団体による「居場所の開設」や「特色ある取組み」を支援する事業です。

■1 新たな「こどもの居場所の開設」推進枠

新規に居場所を立ち上げる年度のみが対象です。改修費などの初度調弁費用を支援します。

＜補助対象経費の例＞

需用費（教材費、図書費、事務用品など）
修繕費（建物の改修・増築費用など）
役務費（通信運搬費など）
備品購入費（パソコン、冷暖房器具など ※単価30万円以上の備品は除く）
使用料（体験学習の施設利用料、バス借上料など）
報償費（体験学習などに係る外部講師への謝金など）
その他、知事が必要と認めた経費

＜補助基準額＞

1箇所当たり上限50万円

＜補助率＞

県が1/2、市町村が1/2を負担

■2 新たに実施する「特色ある取組み」推進枠

居場所の新規立ち上げ翌年度以降、かつその取組みを実施する初年度のみが対象です。

＜対象となる取組みの例＞

新たな体験学習の実施
新たな学習支援カリキュラムの導入
こどもやその家族へのアウトリーチ活動
調査研究事業・研修会の開催など

＜対象経費＞

「開設」推進枠と同様の項目が対象となります

＜補助基準額＞

1箇所当たり上限10万円

＜補助率＞

県が1/2、市町村が1/2を負担

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象とはなりません。

特定の活動目的を持つ団体による事業
- 宗教活動を主たる目的とするもの
- 政治活動を主たる目的とするもの
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦・支持・反対することを目的とするもの
不適切な運営や組織による事業
- 暴力団または暴力団員が関与・統制する団体
- 特定のこどもしか参加できないような限定的な運営
補助対象外となる経費
- 職員の給与などの人件費
- 活動拠点の家賃
- 単価30万円以上の備品購入費

補助内容

■1 新たな「こどもの居場所の開設」推進枠

＜対象経費＞

需用費（教材費、図書費、事務用品等）
修繕費（建物の改修、増築費等）
役務費（通信運搬費等）
備品購入費（PC、冷暖房器具等。ただし、単価30万円以上の備品は除く）
使用料（体験学習の施設利用料、バス借上料等）
報償費（外部講師謝金等）
その他知事が必要と認めた経費
※職員の給与等人件費や活動拠点の家賃は対象外

＜補助基準額＞

1箇所当たり50万円（上限）

＜補助率＞

県：1/2
市町村：1/2
（実質、全額が補助されます）

■2 新たに実施する「特色ある取組み」推進枠

＜対象経費＞

「新たなこどもの居場所の開設推進枠」と同様の経費項目
（新規立ち上げ翌年度以降かつ取組み初年度のみが対象）

＜補助基準額＞

1箇所当たり10万円（上限）

＜補助率＞

県：1/2
市町村：1/2
（実質、全額が補助されます）

対象者の詳細

支援を受けるこどもについて

本事業は、学校以外の居場所で安心して過ごせるよう支援することを目的としています。

対象となるこども
不登校など様々な困難を抱えるこども、多様なこどもたちを受け入れ、団体関係者や特定のこどもだけが参加する運営を行わないこと

事業実施主体となる団体

以下の要件をすべて満たす団体が対象です。法人格の有無は問いません。

a 基本的な活動拠点と目的
富山県内に活動の拠点を持ち、県内で実際に活動していること、「不登校など様々な困難を抱えるこどもへの学習支援や居場所づくり」等の支援を主たる目的としていること
b 成果報告等の適正な運用
事業の成果報告（収支計算、区分経理等を含む）を確実に行えること
c 事業の実施・継続性に関する要件
助成の交付申請を行う年度内に、対象となる事業を開始（予定含む）していること、実施する事業を1年以上継続して実施する見込みがあること

対象となる事業の種類

助成の対象となる活動は、以下のいずれかの推進枠に該当する事業です。

1 新たな「こどもの居場所の開設」推進枠
新たな居場所の開設に伴う改修費などの初度調弁費用を支援、居場所の新規立ち上げ年度のみが対象
2 新たに実施する「特色ある取組み」推進枠
既に居場所を運営する団体等が、これまで実施してこなかった新たな取組みを行う場合に支援、学習支援カリキュラム導入、体験学習、アウトリーチ活動、調査研究、研修会などが対象、居場所の新規立ち上げ翌年度以降かつ、当該取組みの初年度のみが対象

■補助対象外となる団体

以下の項目に該当する団体は、本事業の助成対象外となります。

宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
特定の公職者（候補者含む）や政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体
暴力団または暴力団員若しくは暴力団員の統制下にある団体

※事業実施にあたっては、安全確保に十分に努めることが求められます。

助成を希望される団体は、まずは富山県の市町村担当課にご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.toyama.jp/120102/kurashi/kyouiku/jidou/2025ibasyo.html
富山県公式ウェブサイト: https://www.pref.toyama.jp/
子育てネッ！とやま: https://www.pref.toyama.jp/3009/kurashi/kyouiku/kosodate/hp/index.html
富山防災WEB: https://d2800000147bueaq.my.salesforce-sites.com/bousai2/
とやま医療情報ガイド: https://www.qq.pref.toyama.jp/qq16/qqport/kenmintop/

助成を希望される団体は、まずは市町村担当課にご相談いただくことが推奨されています。申請様式や電子申請システムに関する情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。

お問合せ窓口

富山県厚生部こども家庭室こども未来課こども育成推進担当

TEL：076-444-3950

FAX：076-444-3493

受付窓口

富山県庁本館 2階

厚生部こども家庭室こども未来課こども育成推進担当

助成を希望される民間団体の方は、まずはご自身の活動拠点がある市町村の担当課にご相談ください。情報は2025年7月25日に更新されたものです。

富山県庁代表

TEL：076-431-4111

富山県庁全体の代表連絡先

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。