大和市障がい者雇用促進補助金（令和7年度）
目的
大和市内で事業を営む中小企業者を対象に、障がい者を新たに雇用し1年以上継続して常用雇用した場合、対象者1人につき最大5万円を最長5年間補助します。本制度は、企業の障がい者雇用に対する意欲を高めることで、障がい者の社会参加と経済的自立を促進し、地域社会全体で障がい者雇用を推進することを目的としています。
申請スケジュール
令和7年10月1日時点で対象条件を全て満たしている必要があります。また、市税等に滞納がないことが条件となります。
- 申請準備・書類作成
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申請期間開始前まで
以下の必要書類を準備してください。修正液や消えるボールペンは使用不可です。
- 申請書（第1号様式）：法人の場合は実印の押印が必要。
- 障がい者雇用状況報告書：対象者の雇用状況を記載。
- 請求書：振込先口座情報を記載。申請書と同じ印鑑を使用。
- 履歴事項全部証明書（写し可）：3ヶ月以内のもの。
- 障害者手帳の写し：対象者全員分。現住所が確認できること。
- 雇用保険被保険者証の写し：対象者全員分。
- 申請期間
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年10月31日
窓口持参または郵送にて申請してください。郵送の場合は10月31日必着です。
【提出先】
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
大和市役所1階 産業活性課 企業活動サポート係【受付時間（持参の場合）】
平日 8:30〜12:00 / 13:00〜17:00
※正午から午後1時までは受付不可。
- 審査・交付決定
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申請受付後
市役所にて提出された書類の審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、補助金の交付が決定します。
- 補助金の振込
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審査完了後
指定された金融機関口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大和市内に事業所を持つ中小企業者が障がい者を雇用する取り組みを支援し、障がい者の社会参加と雇用の促進を図ることを目的とした補助金制度です。
■大和市障がい者雇用促進補助金
大和市内の事業者が障がい者を新たに雇用し、継続的な就労を支援する事業活動に対して交付されます。
＜補助金の対象となる事業者＞
- 大和市内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者であること
- 令和元年10月2日から令和6年10月1日までの間に、障がい者を新たに雇用し、1年以上常用雇用（雇用保険の被保険者として雇用）していること（対象期間内に障がい者手帳を新たに取得した場合を含む）
- 大和市の市税、国民健康保険税、下水道使用料などの市税等に滞納がないこと
＜補助の対象となる障がい者の定義＞
- 身体障がい者：身体障害者手帳の1級から6級に該当する方
- 知的障がい者：療育手帳のA1からB2に該当する方
- 精神障がい者：精神障害者保健福祉手帳の1級から3級に該当する方
＜補助額＞
- 大和市内に在住の障がい者：5万円
- 大和市外に在住の障がい者：3万円
＜補助金の交付期間＞
- 雇用保険の資格取得日から1年経過後の最初の10月1日から起算して5年間
＜申請期間＞
- 令和7年10月1日（水曜日）から10月31日（金曜日）【必着】
▼補助対象外となる事業
申請内容や提出書類に不備・虚偽がある場合は、補助の対象外となる、あるいは決定が取り消されます。
- 申請内容に虚偽があったと認められた事業。
- 虚偽が認められた場合、補助金の決定が取り消され、既に交付された補助金の全部または一部を返還する義務が生じます。
- 不備のある書類による申請。
- 文字が擦れて読み取れないものや、書類の端が切れているものは不可とされます。
- 修正液や修正テープ、消えるボールペンなどを使用して記入された書類は使用できません。
補助内容
■障がい者雇用促進補助金
＜補助対象となる事業者＞
- 大和市内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者
- 令和元年10月2日から令和6年10月1日までに障がい者を新たに雇用し、1年以上常用雇用していること
- 対象期間内に障がい者手帳を新たに取得し、1年以上常用雇用が継続している場合も対象
- 大和市の市税等に滞納がないこと
＜補助対象となる障がい者＞
- 身体障がい者：身体障害者手帳1級から6級
- 知的障がい者：療育手帳A1からB2
- 精神障がい者：精神障害者保健福祉手帳1級から3級
＜補助額（対象障がい者1人あたり）＞
| 障がい者の居住地 | 補助額 |
|---|---|
| 市内在住 | 5万円 |
| 市外在住 | 3万円 |
＜交付期間＞
最長5年間（雇用保険の資格取得日から1年経過後の最初の10月1日から起算）
対象者の詳細
補助対象となる障がい者の要件
大和市障がい者雇用促進補助金の対象者は、事業者が雇用している障がいを持つ従業員であり、以下の要件を満たす必要があります。
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対象となる手帳の種類
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 -
雇用保険の要件
令和元年10月2日から令和6年10月1日までの間に雇用保険の資格を取得していること、雇用保険被保険者証の記載内容が事実と一致していること
居住地による交付区分
補助金の交付額は、対象となる従業員の居住地によって異なります。
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A 大和市内在住者
交付額：50,000円、10月1日時点で大和市内に住民登録があること -
B 大和市外在住者
交付額：30,000円、大和市外（例：町田市等）に居住していること
具体的な対象者例
本制度における具体的な対象者の事例です。
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1 市内在住の身体障がい者
氏名：鶴間 花子、区分：身体障がい者 3級、交付額：50,000円 -
2 市外在住の知的障がい者
氏名：林間 一郎、区分：知的障がい者 B2級、交付額：30,000円
【提出書類および確認事項に関する注意】
・障害者手帳の写し：カバーを外し、白紙のページを含む全ページをA4用紙に片面印刷してください。
・住所の確認：手帳の住所と報告書の住所（10月1日時点）が一致する必要があります。不一致の場合は住民票や免許証の写しが必要です。
・詳細は必ず大和市の公募要領等で最新情報をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/40/sangyo/kigyoushien/hojokintou/4179.html
- 大和市公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/index.html
- 大和市 行政情報トップページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/index.html
- 大和市 お問合せフォーム（e-kanagawa電子申請）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142131-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=24110
障がい者雇用促進補助金の令和7年度申請は、電子申請ではなく市役所窓口への持参または郵送で行う必要があります（受付期間：令和7年10月1日〜10月31日）。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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