小規模事業者持続化補助金 | 和歌山県北山村 小規模事業者持続化交付金（令和7年度）
目的
北山村内で商工鉱業やサービス業を営む小規模事業者を対象に、経営基盤の強化やサービスの拡充を支援します。国内外からの集客増加や対応力強化を目的に、多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス決済の導入、トイレの洋式化といった施設改修や設備導入に要する経費の一部を補助します。これにより、村内事業者の活性化と事業の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
本制度に関する具体的な相談や申請は、北山村商工会が窓口となっています。申請を検討する際は、まず商工会へ連絡し、北山村商工会からの推薦状（必須書類）の取得を含めた準備を進めてください。
- 交付申請
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要確認
以下の必要書類を北山村長に提出します：
- 北山村施設整備事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 事業に関わる見積書の写し
- 事業対象の現況写真
- 経営計画
- 北山村商工会からの推薦状
- 交付決定
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審査後
村長が提出書類を審査し、適切と認められた場合に「北山村施設整備事業補助金交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（発注・契約等）に着手してください。
- 事業実施・変更申請
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交付決定後
交付決定の内容に基づき、設備導入や施設改修を実施します。計画に変更が生じる場合や事業を中止する場合は、速やかに「変更承認申請書」または「中止承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告および交付請求
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- 実績報告期限：事業完了後30日以内
事業完了後、以下の書類を提出して実績報告を行います：
- 北山村施設整備事業補助金実績報告書（様式第6号）
- 事業実績報告書（様式第7号）
- 補助事業に係る領収書の写し
- 事業完了後の現況写真
- 補助金の交付
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報告受理後速やか
実績報告および交付請求の内容が適正であると認められた後、村から補助金が交付されます。
補助対象事業
この補助金は、北山村内で商工鉱業（サービス業を含む）を営む小規模事業者を対象としており、その経営基盤の強化と各種サービスの拡充を図ることを目的としています。特に、国内外からの集客増加や対応力強化を推し進め、事業の持続的な発展に資する設備導入や施設の改修工事などに対して、要する経費の一部を補助するものです。
■北山村小規模事業者持続化補助金
補助金の交付対象となる事業および経費は、補助対象者が施工業者等に発注して実施する改修工事等に要する費用が基本となります。
＜具体的な補助対象事業＞
- 多言語対応（施設案内・利用案内等）：施設の案内表示や室内設備の利用案内などの改修工事や設備導入
- 多言語対応（パンフレット・ホームページ等）：広報物を多言語化するための費用
- 施設内Wi-Fi整備：施設内におけるWi-Fi環境の整備にかかる経費
- 消防施設の整備：自動火災報知機、誘導灯、スプリンクラー設備といった消防施設の整備費用
- ユニバーサルデザイン化：点字対応、音声案内設備などの導入を通じた環境整備
- キャッシュレス決済・パスポートリーダー端末の整備：決済端末やパスポートリーダーの導入費用
- トイレの洋式化・増設：和式トイレの洋式化や、洋式トイレの増設にかかる費用
- 業務効率化・顧客開拓に資するIT導入：予約システム、顧客管理システムなどの導入費用
- 販路開拓に資する経費：オンラインストアの構築、展示会への出展費用など
- その他経営の改善に資する経費：事業の経営改善に直接的に貢献すると認められる経費
＜補助金の交付条件と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1相当額
- 補助金の上限額：1申請あたり50万円
- 申請回数制限：各事業につき1回まで、かつ当該年度内に1度まで（1度の申請で複数事業の同時実施は可能）
＜補助対象となる事業者＞
- 北山村商工会の会員であること
- 補助事業の対象となる物件等が北山村内に存在していること
- 村税その他村に対する納付金を滞納していないこと
- 他の制度による補助金、助成金等を受けていないこと
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用は補助対象外とされていますのでご注意ください。
- 新規性のない通常の設備投資（単なる機械装置の取り換え更新など）
- 汎用性の高い設備（事業を行うために最低限必要な設備以外で、一般的な乗用車など）
- 補助金の趣旨に合致しないもの（既存の事業内容や申請事業計画から見て不適切と判断されるもの）
- 補助対象者自身が行う工事（DIYなどで実施する改修工事）
- 土地の購入・造成費
- 改修工事を伴わない解体工事費
- 公共事業に伴う補償対象経費（すでに補償を受けているもの）
- 維持費・メンテナンス費（設置後の維持管理にかかる経費）
- 間接経費
- 消費税やその他租税公課、収入印紙代
- 各種サービスの月額利用料、光熱水費、振込手数料など
- 他の補助金等との重複（国、地方公共団体等から他の補助金を受けている場合、その補助金相当額）
補助内容
■北山村小規模事業者持続化補助金
＜具体的な補助対象事業（改修工事等）＞
- 多言語対応：施設案内表示、パンフレット、ホームページ等の多言語化改修
- Wi-Fi整備：施設内におけるWi-Fi環境の整備
- 消防施設整備：自動火災報知機、誘導灯、スプリンクラー等の設置・改修
- ユニバーサルデザイン化：点字対応、音声案内等の導入・改修
- キャッシュレス・パスポートリーダー端末整備：決済端末や外国人観光客対応端末の導入
- トイレの洋式化・増設：既存トイレの洋式化工事、洋式トイレの増設工事
- IT導入：業務効率化や顧客開拓に資するITツールの導入
- 販路開拓に資する経費：新たな販路を開拓するための取り組み経費
- その他経営の改善に資する経費：上記以外の経営改善に必要と村長が認める経費
＜補助対象とならない経費＞
- 自己施工による経費
- 土地の購入・造成費
- 改修を伴わない解体工事費
- 公共事業の補償対象経費
- 維持費・メンテナンス費
- 間接経費（消費税、租税公課、収入印紙代、月額利用料、振込手数料等）
- 目的外経費
- 重複補助（他団体からの補助金相当額）
- 新規性のない設備投資（通常の生産活動、単なる取り換え更新等）
- 汎用性の高い設備（目的外使用になりうるもの）
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1
＜上限額＞
各事業につき50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜申請・交付制限＞
- 事業項目(1)から(8)について、それぞれ1回まで交付可能
- 同一申請者からの申請は、当該年度内に1度まで
- 1度の申請で、複数の事業項目を同時に実施可能
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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