公募中掲載日：2025/09/17

京極町創業支援事業補助金（令和7年度）｜新規創業・業種転換・追加の経費支援

上限金額

200万円

申請期限

随時

北海道｜京極町北海道京極町公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

京極町内の商工業の活性化を図るため、町内で新たに創業する方や業種の転換・追加を行う事業者に対して、店舗等の工事費や設備・備品導入費の一部を補助します。新規創業や既存事業の多角化による新たな事業展開を経済的に支援することで、地域経済の発展と活力向上を目指します。町内に住所を有し、商工会へ加入する個人や法人が対象となります。

申請スケジュール

京極町創業支援事業補助金には、「創業等の前に申請する場合」と「すでに事業を開始している場合に申請する場合」の2種類があります。いずれの場合も、交付決定後3年間の営業継続と商工会への加入が義務付けられており、条件を満たさない場合は補助金の返還が必要となる場合があります。

交付申請

創業等の前または後

補助金の交付を京極町役場へ申請します。

創業等の前に申請する場合：店舗工事や事業開始前に申請。建築設計書や見積書が必要です。
創業等の後に申請する場合：事業開始後に申請。工事の領収書や開業届の写しが必要です。

共通書類として、事業計画書、収支予算書、納税状況確認同意書、住民票または登記事項証明書などが必要です。

審査・交付決定: 申請後随時

町長が提出された申請書類を審査し、補助対象として適当と認めた場合に交付決定通知が行われます。

事業実施・完了: 交付決定後

交付決定後、事業計画に基づき店舗の建築・改修や機械装置の導入を行います。実際に営業を開始した時点をもって「事業完了」と定義されます。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書を提出します。

主な提出書類：

実績報告書、事業報告書、収支決算書
工事費や機械装置等の支払を証明する書類（領収書等）
事業の実施状況写真、所有権を確認できる書類
開業届の写し（未提出の場合）

補助金の額の確定: 報告書審査後

提出された実績報告書を審査し、適当と認められた場合に最終的な交付金額が確定し、通知されます。

補助金の交付: 額の確定後

確定した補助金額が交付（入金）されます。

事業成果報告（3年間）

報告義務期間：交付確定日から3年間

補助金交付後、3年間は毎年1回、事業成果報告書（確定申告書の写しや決算書を含む）を提出する必要があります。

注意：3年間の営業継続と商工会員資格の維持が必須です。期間満了前に廃止・退会した場合は、期間に応じて補助金の返還（30%〜100%）を命じられることがあります。

対象となる事業

京極町が実施している「京極町創業支援事業」は、町の商工業を活性化させることを目的として、町内で新たに事業を始める方や、既存の事業の業種転換・追加を行う方々に対し、その初期投資にかかる費用の一部を補助する制度です。