奈良県御杖村 地域活性化創業支援事業補助金（令和7年度）
目的
御杖村内で新たに創業を目指す方に対し、事務所の改装費や設備導入費、広告宣伝費、店舗賃借料などの事業経費の一部を最大100万円補助します。本事業を通じて、村内における新たな雇用の創出と地域経済の活性化、持続可能な発展を図ることを目的としています。地域に根ざした継続的な事業運営を支援し、村全体の商工業の振興を強力に後押しします。
申請スケジュール
詳細は、御杖村役場 むらづくり振興課（0745-95-2001）へお問い合わせください。
- 交付申請
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- 申請締切：村長が定める期日
補助金の交付を希望する方は、以下の書類を提出してください。
- 御杖村地域活性化創業支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 創業事業計画書（様式第3号）
- 納税証明書、住民票、登記事項証明書、開業届など
- 見積書等の写し
【注意】 交付決定日以降に実施する経費のみが対象です。また、申請年度の3月31日までに完了する必要があります。
- 審査・交付決定
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随時審査
「御杖村創業支援事業審査会」が開催され、事業の妥当性などが審査されます。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。
- 事業実施・実績報告
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- 完了期限：3月31日
計画に基づき事業を実施し、完了後速やかに「実績報告書（様式第7号）」を提出します。
- 創業経費の領収書
- 完成・設置写真
- 開業が確認できる書類
- 交付確定・請求
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確定通知受領後
実績報告の審査後、「補助金交付確定通知書（様式第8号）」が届きます。これを受け、「補助金交付請求書（様式第9号）」を提出してください。
- 補助金の交付
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請求後
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 事業状況報告
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- 報告期限：毎年3月31日
補助金受領後の義務として、翌年から3年間、毎年度末までに「事業状況報告書（様式第10号）」を提出し、運営状況（売上・雇用・課題等）を報告する必要があります。
対象となる事業
この補助金は、奈良県御杖村が、村内における雇用の創出と地域経済の発展を目的として、村内で創業を目指す方々に対し、事業経費の一部を補助金として交付するものです。具体的には、村の商工業の発展と活性化に資する事業を支援します。
■地域活性化創業支援事業
補助金の対象となる事業は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
＜対象となる事業の基本的な要件＞
- 地域貢献と経済発展への寄与：需要と雇用を生み出す見込みがあり、御杖村の商工業の発展と活性化に貢献する事業であること。
- 恒常的な運営：創業または開業しようとする事業が、年間を通して恒常的に運営される事業であること。
- 資金計画の確実性：金融機関からの資金調達、または自己資金によって、事業の実施が十分に実現可能である計画であること。
- 計画に基づいた実施：申請時に提出する「創業事業計画書（様式第3号）」に基づき、計画通りに実施される事業であること。
- 経費の着手時期：補助金の交付決定前に着手していない経費（交付決定日以降に発生する経費のみ）が対象となります。
- 事業の完了時期：交付申請日が属する年度の3月31日までに事業を完了させる必要があります。
＜補助対象となる経費の詳細＞
- 改装費：事務所等の外装および内装工事、設備工事、上下水道改修など（原則として村内業者が施工した工事に限る）。
- 設備費：事業において直接必要となる機械装置、工具および機器、もしくは設備にかかる費用。
- 広告宣伝費：パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料、展示会の出展料、ホームページ作成料など。
- 事務所の賃借料：補助金の交付決定の翌月から申請年度の3月31日までの事務所または店舗等の賃借料。
＜助成額と上限＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の3分の2以内（1,000円未満の端数は切り捨て）。
- 上限額：100万円。
- 交付回数：一事業または一対象者につき1回限り。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および費用は補助金の対象外となります。
- 特定の活動：宗教的活動または政治的活動を主たる目的とする事業。
- 風俗営業：「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律」に該当する営業。
- フランチャイズ契約：フランチャイズ契約やそれに類する契約に基づく事業。
- その他：御杖村長が適当でないと認める事業。
- 補助対象外となる主な経費項目
- 改装関連：住居部分にかかる工事費、建築資材・機器・備品等を申請者自身が購入して施工する工事費、電話・ケーブルテレビ・インターネット等の屋外回線工事費、電圧変更などにかかる各種申込手数料。
- 設備関連：パソコン、タブレット、車両本体などの汎用性が高く、目的外使用になり得るものや、中古品の購入費用。
- 広告宣伝関連：切手の購入にかかる経費など。
- 賃借料関連：申請者本人または三親等以内の親族が所有する不動産の賃借料、住居部分の賃借料、借入に伴う敷金・礼金、保証金、仲介手数料、共益費、火災および地震保険料など。
補助内容
■地域活性化創業支援事業補助金
＜対象となる経費＞
- 改装費：事務所等の外装・内装工事、設備工事、上下水道改修等（原則として村内業者の施工に限る）
- 設備費：事業に直接必要とする機械装置、工具、器具、設備等
- 広告宣伝費：パンフレット印刷費、ダイレクトメール郵送料、展示会出展料、ホームページ作成料等
- 事務所の賃借料：事務所または店舗等の賃借料（住宅併用は面積按分）
＜助成額・上限額＞
- 助成率：補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：100万円
- 回数制限：一事業または一対象者につき1回限り
対象者の詳細
個人基本情報
対象者の特定に不可欠な基本情報として、以下の項目が記載されます。
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連絡先
電話番号（固定電話）、E-mailアドレス、携帯電話番号
創業に関する背景と経験
対象者が創業に至るまでの背景や、これまでの事業経験に関する詳細が求められます。
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創業の動機
創業を志した具体的な動機 -
創業者の略歴
年月ごとの職務経歴や経験内容 -
過去の事業経験
事業を経営したことがない、現在も事業を継続している（事業内容を明記）、既に事業を廃止している（事業内容と辞めた時期を明記）
専門性と知的財産
対象者の専門知識や技術力、事業における競争優位性を判断するための情報です。
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取得資格
保有している具体的な資格名称 -
知的財産権等
特許、商標、著作権などの具体的な内容、状況（申請中または登録済）
地域活性化創業支援事業補助金における対象者要件
特定の補助金申請においては、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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居住地要件
御杖村内に住所を有していること -
納税状況
市町村税および各種使用料の滞納がないこと -
地域貢献意欲
御杖村および地域と連携し、地域の活性化に貢献する意欲があること -
事業継続見込み
創業または開業しようとする事業を、5年以上継続して展開する見込みがあること -
過去の補助金受給歴
既にこの補助事業による補助を受けたことがないこと
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、補助対象者となることができません。
- 御杖村暴力団等追放推進条例に規定する暴力団
- 暴力団の関係団体
- 暴力団および関係団体の役員・代表者等
※これらの情報は、対象者が事業を計画・実行する上での個人の能力、経験、適格性、および地域との関わりを総合的に評価するために用いられます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.mitsue.nara.jp/kurashi/annai/shinkoka/3/1/321.html
- 奈良県御杖村 公式ホームページ
- https://www.vill.mitsue.nara.jp/index.html
- 「くらしの情報」カテゴリ ホーム
- https://www.vill.mitsue.nara.jp/kurashi/index.html
御杖村の地域活性化創業支援補助金は、電子申請システムではなく、指定の様式（Word形式）をダウンロードして書面で提出する形式となっています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。