鹿島市 ふるさと納税返礼品開発支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金の交付申請

随時受付

補助金交付申請書（様式第1号）を市長に提出します。申請時には、消費税の仕入控除税額を減額して申請する必要があります。また、暴力団排除に関する誓約事項への該当がないことが条件となります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に送付

提出された書類の審査後、適当と認められた場合に補助金交付決定通知書（様式第2号）が送付されます。決定に不服がある場合の取下げ期間は、通知受領後10日以内です。

補助事業の実施・管理

交付決定〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき事業を実施します。以下の工程が想定されています：

• 原材料・機械購入
• 商品試作・成分分析・衛生検査
• パッケージデザイン・モニター調査・商標登録
• 包装資材制作・商品完成
• 販促ツール制作・SNS広告掲載

※事業内容を著しく変更・中止する場合は、事前に変更承認申請書（様式第3号）の提出が必要です。

実績報告

• 申請締切：202X年03月31日

事業完了後30日以内、または交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第4号）を提出してください。事業実績書、支出明細書、領収書の写しの添付が必要です。

補助金額の確定

報告書審査後

提出された実績報告書に基づき市長が検査を行い、補助金額を確定します。補助金確定通知書（様式第5号）により通知されます。確定額は実支出額の2分の1（上限あり）となります。

交付請求・支払い

確定通知後

確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第6号）を提出することで補助金が支払われます。状況により概算払い（前払い）の相談も可能です。

対象となる事業

鹿島市がふるさと納税制度を最大限に活用し、地域の資源を全国にPRするとともに、地域経済の活性化を図ることを目的としています。具体的には、市内の事業者等が取り組むふるさと納税返礼品（特産品）の開発や改良に対し、必要な経費の一部を補助するものです。

■鹿島市ふるさと納税返礼品開発等支援事業

鹿島市が持つ豊かな地域資源を活かした新しい特産品を創出し、それをふるさと納税の返礼品として活用することで、市の魅力を全国に発信し、最終的には地域全体の活性化に繋げることを目指しています。

＜補助金の交付対象者＞

• 所在地要件：市内に住所または事業所を有していること。
• 事業への熱意：新しい特産品づくりに対して熱意を持って取り組む意欲があること。
• 納税状況：市税の滞納がないこと。
• 返礼品登録の見込み：本事業によって開発または改良された商品を、鹿島市のふるさと納税返礼品として登録する見込みがあること。
• 他補助金との重複制限：ふるさと納税返礼品の開発に関して、国、県、または市の他の補助金等の交付を受けていないこと。
• 反社会的勢力との関係排除：暴力団または暴力団員との関係がないこと、また、経営に暴力団等が実質的に関与していないこと。

＜交付対象となる事業内容＞

• マーケティングに関する調査研究：新商品のニーズや市場性を調査し、開発の方向性を定めるための研究活動。
• 外部専門家の招へい：商品開発、ブランディング、販売戦略などに関して専門的な知識や技術を持つ外部人材を招き、指導や助言を受ける活動。
• 試作：開発中の商品のプロトタイプを作成し、味、品質、機能性などを検証する活動。
• 外装デザイン等の開発：商品のパッケージやラベル、ロゴなどのデザインを考案・制作する活動。
• 宣伝広告：開発した商品を広く周知し、販売促進を図るための広告宣伝活動。
• その他市長が認めるもの：上記に該当しないが、市長が特に必要かつ適当と認める事業活動。

＜補助金の交付対象経費＞

• 謝金：指導者、講師、デザイナー等への報酬。
• 旅費：研修や調査に要する費用、指導者や講師を招へいするための費用。
• 消耗品費：新商品の開発に直接必要となる原材料、副資材、加工に使用する器具、パッケージ用資材など。
• 印刷製本費：チラシ、パンフレット、包装紙、商品説明書などの印刷費用。
• 通信運搬費：郵送費や宅配料。
• 広告宣伝費：広告掲載料や折込チラシの費用。
• 手数料：品質検査、栄養成分の分析、各種許認可申請などの手数料。
• 委託料：加工業務、パッケージ・ラベルのデザイン、マーケティングやブランディングに関する外部委託費用。
• 使用料及び賃借料：加工施設の利用料、試作に必要な機械器具等のリース費用、試食会場の借上料。
• 機械設備費：商品化のために直接必要となる50万円以下の機器購入費、または加工施設の新設・改修費。
• 産業財産権の出願に係る費用：特許、実用新案、意匠、商標といった産業財産権を取得するための費用。
• その他：市長が特に必要と認める経費。

＜補助金の額＞

• 交付対象経費の2分の1以内
• 1事業者につき1年度あたり最大50万円が上限
• 千円未満の端数は切り捨て

補助内容

■鹿島市ふるさと納税返礼品開発等支援事業費補助金

＜補助対象者＞

• 市内に住所または事業所を有し、熱意をもって新しい特産品づくりに取り組む事業者であること
• 市税を滞納していないこと
• 本事業によって完成した商品を鹿島市のふるさと納税返礼品として登録する見込みがあること
• ふるさと納税返礼品の開発に関して、国、県、または市の他の補助金等の交付を既に受けていないこと
• 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を持つ者に該当しないこと、および経営に実質的に関与していないこと

＜補助対象事業＞

• マーケティングに関する調査研究：新商品の需要や市場動向を把握するための調査
• 外部専門家の招へい：専門的な知識や技術を持つ人材による指導や助言
• 試作：商品の具体的な試作活動
• 外装デザイン等の開発：商品パッケージやラベルなどのデザイン開発
• 宣伝広告：開発した返礼品のPR活動
• その他市長が認めるもの：上記以外で市長が特に必要かつ適当と認める事業

＜補助対象経費＞

• 謝金：指導者、講師、デザイナー等への謝礼
• 旅費：研修・調査旅費、指導者等の招へい旅費
• 消耗品費：原材料、副資材、器具、パッケージ用資材等
• 印刷製本費：チラシ、パンフレット、包装紙等の印刷費用
• 通信運搬費：郵送料、宅配料
• 広告宣伝費：広告料、折込料
• 手数料：品質検査、栄養成分分析等の手数料
• 委託料：加工、デザイン、マーケティング、ブランディング等の外部委託料
• 使用料及び賃借料：加工施設使用料、機械器具等のリース料、試食会場借上料
• 機械設備費：50万円以下の機器購入費、または加工施設の新設・改修費（汎用性の高いものは対象外）
• 産業財産権の出願に係る費用：特許、実用新案、意匠、商標などの出願費用
• その他：市長が特に必要と認める経費

＜補助率・上限額＞

＜補助金の交付条件＞

• 規則及び要綱の遵守
• 事業遅延や遂行困難時の速やかな報告義務
• 帳簿および証拠書類の整備、事業完了後5年間の保管
• 取得財産の善良な管理者による管理と効率的運営
• 財産処分による収入があった場合の市への納付
• 事業内容の著しい変更、中止・廃止時の市長承認

＜補助金交付までの流れ＞

• 1. 公募申込：公募申込書類の提出
• 2. 内容審査・採択決定：市長による審査と結果通知
• 3. 交付申請：補助金交付申請書の提出（消費税仕入控除税額を考慮）
• 4. 交付決定：市長による交付決定通知
• 5. 事業実施：交付決定日以降に発生した経費を対象に実施
• 6. 実績報告：事業完了後30日以内または年度末までに報告書提出
• 7. 補助金額の確定：報告書審査後の確定通知
• 8. 補助金の交付請求：交付請求書の提出（概算払いも可）
• 9. 補助金入金：指定口座への入金

対象者の詳細

申請者の基本要件

鹿島市が実施する「鹿島市ふるさと納税返礼品開発等支援事業費補助金」の公募に申し込む、以下の個人または団体が対象です。

• 申請主体の区分
  個人（個人事業主を含む）、団体（法人格の有無を問わない）
• 団体・法人の場合の必要事項
  設立年月日（経営開始年）が明確であること、組織人数が把握されていること、団体の場合は「組織の規約」、法人の場合は「定款等」の添付ができること

対象業種および事業特性

鹿島産品（例：柑橘類などの農産物）を活用したふるさと納税返礼品の商品開発、または既存商品の改良を目指す事業者が対象となります。申請時に以下の業種から選択する必要があります。

• 対象となる業種
  農林漁業、飲食業、製造業、小売・卸売業、その他
• 保有する技術・実績等
  独自の技術・ノウハウ等を有していること、過去2年間の販売金額実績（年度ごと）を提示できること、過去の補助事業受給歴（年度・事業名・内容）を報告できること

※申請には詳細な連絡先情報（部署・役職、電話番号、メールアドレス、連絡可能日時等）の記入が必須です。
※その他詳細は、鹿島市の発行する公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/25355.html

鹿島市公式サイト

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/

鹿島市公式サイト トップページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/1.html

鹿島市電子申請（オンライン申請）ページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/29443.html

補助金の申請には所定の公募申込書類の提出が必要です。詳細は鹿島市の電子申請ページや公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口