立科町 令和7年度 商工業振興対策事業補助金（小企業合理化施設事業）

申請スケジュール

交付申請

事業実施前

設備投資を行う前に、以下の書類を産業振興課 観光商工係へ提出してください。

• 商工業振興対策事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書
• 収支予算書
• 導入予定の機械および設備の見積書やカタログ等

事業の実施

交付申請後

申請した計画に基づき、機械や設備の導入（設備投資）を行います。この期間に設備購入費用の支払いと導入を完了させてください。

実績報告

事業終了後速やかに

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 商工業振興対策事業実績報告書（様式第1号）
• 補助事業実績調書
• 収支決算書
• 領収書等（振込依頼書可）の写し
• 導入した機械および設備のカラー写真

審査・補助額の確定

実績報告後

提出された実績報告書に基づき、立科町が内容を審査します。適正であると認められた後、最終的な補助金の額が確定されます。

補助金の請求・支払い

額の確定後

補助金額の確定通知を受けた後、申請者が補助金を請求することで、指定口座へ支払いが行われます。

対象となる事業

立科町が実施している「商工業振興対策事業補助金＜小企業合理化施設事業＞」は、町内の小規模な商工業者が業務効率化を目的とした設備投資を行う際に、その費用の一部を支援するためのものです。

■商工業振興対策事業補助金＜小企業合理化施設事業＞

立科町内の商工業者の皆さんが、企業の業務効率化や生産性向上を図るために機械設備などへ投資する際、その経費の一部を町が補助することで、地域経済の活性化と企業の発展を支援することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 資本金または出資金の総額が1,000万円以下であること
• 常時使用する従業員の数が50人以下であること

＜補助対象となる経費＞

• 小企業者が「企業の合理化のため」に導入する機械および設備等の施設に要する経費
• 1件に対する投下資本の額が10万円以上であること
• 1事業者につき、1年間に1件が限度

＜補助率および補助金の額＞

• 補助率：対象経費の10分の1以内
• 限度額：10万円

＜申請から補助金交付までの流れ＞

• 交付申請：関係書類（申請書、計画書、予算書、見積書等）を添えて立科町役場 産業振興課へ提出
• 実績報告：事業完了後、関係書類（報告書、実績調書、決算書、領収書、写真等）を添えて提出
• 補助金の請求と支払い：町による審査・額の確定後、申請者からの請求に基づき支払い

補助内容

■商工業振興対策事業補助金＜小企業合理化施設事業＞

＜補助対象となる事業者（小企業者）＞

• 資本金または出資金の総額：1,000万円以下であること
• 常時使用する従業員の数：50人以下であること

＜補助対象となる経費と条件＞

• 対象経費：小企業者が企業の合理化のために導入する機械や設備などの施設に要する費用
• 投下資本額：1件あたりの投下資本の額が10万円以上であること
• 申請頻度：1事業者につき、1年間に1件まで

＜補助率および補助金の額＞

＜算出例＞

• 投資額が60万円の場合：補助金6万円（1/10）
• 投資額が120万円の場合：補助金10万円（上限適用）

対象者の詳細

町内商工業者（小企業者）

長野県北佐久郡立科町内に事業所を有する商工業者のうち、業務効率化のために機械や設備などの施設に設備投資を行った、以下の条件を満たす小企業者が対象です。

• 小企業者
  ① 資本金または出資金の総額：1,000万円以下であること、② 常時使用する従業員の数：50人以下であること

※本事業は町内の小企業者が経営の合理化を進めるための投資を支援することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/sangyo_shinko/kanko_shoko/487.html

立科町役場 公式ホームページ

https://www.town.tateshina.nagano.jp/index.html

立科町の商工業振興対策事業補助金は電子申請に対応しておらず、指定のWord様式をダウンロードして紙媒体で提出する必要があります。詳細は事業概要ページをご確認ください。

お問合せ窓口