堺市 先端設備等導入支援補助金(令和7年度)
目的
堺市内に事業所を有する中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰や人手不足といった経営課題への対応を支援します。労働生産性の向上に資する「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資に対し、機械装置やソフトウェア等の導入経費の一部を補助することで、市内企業の省力化・合理化と競争力強化を図ります。
申請スケジュール
- 先端設備等導入計画の認定
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交付申請の前まで
本補助金の前提条件として、堺市において「中小企業等経営強化法」に基づく「先端設備等導入計画」の認定を事前に受けておく必要があります。
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
対象設備を取得する前に、交付申請書(様式第1号)や見積書の写し、認定通知書の写しなどの必要書類を郵送で提出します。
- 提出先:イノベーション投資促進室
- 申請額:取得費(税抜)の10%(上限300万円)
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次審査
提出書類の審査を経て、適切と判断された場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから設備の取得が可能となります。
- 先端設備等の取得・支払い
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- 設備取得期限:2026年01月31日
- 経費支払完了期限:2026年02月15日
認定計画に基づき設備を導入し、代金の支払いを完了させます。
- 支払い方法:原則として銀行振込。
- 注意事項:手形や分割払いの場合は2026年2月15日までに全ての決済が完了している必要があります。リース契約は対象外です。
- 実績報告
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- 申請締切:2026年02月15日
設備取得と支払完了後、実績報告書(様式第8号)を提出します。
- 期限:支払完了から30日以内、または2026年2月15日のいずれか早い日まで。
- 添付書類:通帳の写し、請求書の写し、設置状況が分かる写真等。
- 補助金額の確定
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実績報告書の審査後
実績報告の内容が審査され、補助金額が正式に確定。「確定通知書」が発出されます。
- 補助金交付請求
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- 最終請求期限:2026年03月15日
確定通知書を受けた後、交付請求書(様式第10号)を提出します。
- 期限:通知から30日以内、または2026年3月15日のいずれか早い日まで。
- 補助金の交付
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請求書提出後
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金制度は、堺市内に事業所を持つ中小企業者が、エネルギー価格の高騰や人手不足といった経営課題に対応し、事業の省力化・合理化を図るための「前向きな投資」を支援することを目的としています。具体的には、労働生産性の向上に資する「先端設備等」の導入にかかる経費の一部を補助することで、市内中小企業の成長と競争力強化を後押しするものです。
■堺市先端設備等導入支援補助金
堺市内で新たな設備投資を検討されている中小企業を対象とした補助金です。
<補助対象者>
- 堺市の区域内に事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者)であること
- 堺市において、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
- 令和8年1月31日までに補助対象となる先端設備等を取得し、同年2月15日までに支払いを完了させること
- 補助対象先端設備等の取得費用の合計額が300万円以上(税抜)であること
<補助の対象となる先端設備等>
- 機械及び装置
- 測定工具及び検査工具
- 器具及び備品
- 建物附属設備
- ソフトウェア
<補助対象経費の範囲>
- 対象設備の購入代価
- 付帯費(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費、試運転費など、資産を事業の用途に供するために直接要した費用)
- 自己製作の場合は、原材料費、労務費、経費に付帯費を含めた金額
<補助の内容>
- 補助率:補助対象経費の10%
- 補助限度額:300万円
補助金以外の支援措置
●1 固定資産税の軽減
一定の要件を満たす場合、対象となる先端設備等に係る固定資産税が一定期間軽減される特例措置があります。
●2 融資の保証枠拡大
融資を受ける際の保証枠の拡大等の支援を受けられる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 事業内容が不適切な場合
- 「みなし大企業」に該当する事業者による事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業、または社会通念上不適切と判断される事業
- 期限および金額の要件を満たさない場合
- 令和8年1月31日までに設備の取得が完了しない、または同年2月15日までに支払が完了しない事業
- 補助対象経費の合計額が300万円(税抜)未満の事業
- 重複受給および不適切な支払い形態
- 堺市が実施する他の補助金の交付決定を受けた対象経費を含む事業
- 回し手形による支払い
- 相殺による支払い
- リース契約による取得
- 令和8年2月15日までに決済が完了しない手形や分割払いによる支払い
- 同一年度内の重複申請
- 同一の中小企業者において、1年度内に2回目以降となる申請
補助内容
■先端設備等導入支援補助金
<補助率・補助限度額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 先端設備等を取得するために要する費用(消費税を除く減価償却資産) |
| 補助率 | 10% |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 最低取得費 | 300万円以上(合計額) |
<補助対象となる先端設備等の種類>
- 機械及び装置
- 測定工具及び検査工具
- 器具及び備品
- 建物附属設備
- ソフトウェア
<「取得費」の定義>
- 購入の場合:購入代価に加え、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費、試運転費等の付帯費を含む
- 自己製作の場合:原材料費、労務費、経費に加え、付帯費を含む
<主な要件>
- 堺市内に事業所等を有する中小企業者であること
- みなし大企業に該当せず、風俗営業等に関連しない不適切な事業でないこと
- 堺市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
- 令和8年1月31日までに設備を取得し、同年2月15日までに支払いを完了すること
<その他の留意事項>
- 申請回数:1年度につき1回限り(過去の同名補助金受給者も対象)
- 重複排除:堺市の他の補助金を受けた経費は対象外
- 支払い方法:原則銀行振込(手形・分割は期日までの決済必須、リースは対象外)
- 受付期間:令和7年4月1日から(予算に達し次第終了)
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
堺市先端設備等導入支援補助金の交付を受けることができる対象者は、以下の(1)から(5)のすべての要件を満たす必要があります。
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(1) 堺市内の事業所等を有する中小企業者
堺市の区域内に事業所またはそれに準ずる施設を有していること、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定されている事業者であること -
(3) 「先端設備等導入計画」の認定
堺市において、中小企業等経営強化法に基づき策定された「先端設備等導入計画」の認定を事前に受けていること -
(4) 設備取得および支払い期日
令和8年1月31日までに先端設備等を取得していること、令和8年2月15日までに、取得にかかるすべての経費の支払いを完了していること -
(5) 補助対象経費の合計額
先端設備等の取得に要する費用(税抜)の合計額が300万円以上であること
■補助対象外となる事業者・経費
以下のいずれかの条件に該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- みなし大企業(実質的に大企業の支配下にあるとみなされる企業)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される事業、またはこれに類する社会通念上不適切と判断される事業を行っている者
- 堺市長が不適当と認める者
- 堺市が交付する他の補助金において、既に交付決定を受けた対象経費
- 回し手形や相殺による支払い、リース契約による取得
支払方法は原則として銀行振込に限られます。手形や分割払いの場合も令和8年2月15日までに決済が完了している必要があります。
※同一の中小企業者が本補助金の交付を受けられるのは、1年度につき1回限りです。
※過去(令和2年度、3年度、5年度、6年度)に同名の補助金の交付を受けたことがある場合も対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/kigyoricchi/sentanhojyo.html
- 堺市公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.city.sakai.lg.jp/
- 産業・ビジネス(堺市公式)
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/index.html
- 堺市先端設備等導入支援補助金交付要綱
- https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/jyorei/youkou/sangyou/150207-6-1.html
- 堺市公式 X (旧Twitter)
- https://twitter.com/sakai_koho
- 堺市公式 LINE
- https://page.line.me/sakai-city
- 堺市公式 Instagram
- https://www.instagram.com/sakaicity_official/
- 堺市公式 YouTube
- https://youtube.com/user/sakaivideochannel
- 堺市公式 Facebook
- https://www.facebook.com/koho.sakaicity/
本補助金の申請は電子申請システム(jGrants等)ではなく、郵送による書類提出が必要です。詳細は公式サイトおよび交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。