和光市 令和7年度ゼロカーボン推進事業補助金(宅配ボックス・省エネ家電)
目的
和光市民や市内の集合住宅所有者を対象に、エネルギー価格高騰による家計負担の軽減とゼロカーボン社会の実現を目指し、宅配ボックスの設置や省エネ家電への買い換え費用を補助します。具体的には、再配達防止のための宅配ボックス設置や、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明器具への更新を支援することで、家庭からの温室効果ガス排出削減と生活支援の両立を図ります。
申請スケジュール
※令和7年10月17日時点で「エアコン」「冷蔵庫」「宅配ボックス(集合住宅)」は既に予算上限に達し、受付を終了しています。
※申請は必ず「対象設備の設置・購入」および「領収書の受け取り」を完了させた後の事後申請となります。
- 対象設備の設置・購入
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- 設置対象期間:2025年04月01日〜2026年01月31日
補助対象となる設備(LED照明器具、宅配ボックス等)を設置し、支払いを完了させてください。
- 領収書やレシートの日付が上記期間内である必要があります。
- 既存機器からの買換えが原則です(エアコン・冷蔵庫・LED照明)。
- 設置前後の写真や家電リサイクル券の写しなど、申請に必要な資料を必ず保管してください。
- 申請受付期間
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- 公募開始:2025年08月01日
- 申請締切:2026年01月31日
以下のいずれかの方法で申請してください。予算上限に達した日の申請は抽選となります。
- 電子申請:オンラインで24時間受付。
- 窓口申請:和光市役所6階 環境課(平日8:30〜17:00)。
- 郵送申請:環境課に書類が到着した日が受付日となります。
- 審査・交付決定
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- 審査期間:通常1〜2ヶ月
市役所にて提出書類の審査を行います。必要に応じて現地確認が行われる場合があります。
審査完了後、「和光市ゼロカーボン推進事業補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
- 補助金の振込
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決定通知後、順次
交付決定に基づき、申請時に指定した金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 振込先口座は申請者本人名義のものに限ります。
対象となる事業
和光市が実施している「和光市ゼロカーボン推進事業補助金」は、エネルギー価格の高騰による市民の生活を支援するとともに、家庭からの温室効果ガス排出を削減し、ゼロカーボン社会の推進に貢献する行動を促すことを目的としています。具体的には、宅配便の再配達を防止するための宅配ボックス等の設置、および家庭用の省エネルギー機器等への買い換えを行う方々に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
■1 宅配ボックス等(個人宅向け)
個人が居住する戸建て住宅や集合住宅で、宅配便の再配達を減らすことを目的に設置する宅配ボックスや宅配バッグが対象です。
<主な要件>
- 購入・設置時期: 領収書等の日付が、令和7年4月1日から令和8年1月31日までの間であること
- 設置場所: 自らが居住する住宅の外に設置されていること
- 安全性: 鍵やダイヤル錠などによる盗難防止機能を有していること
- 固定方法: 埋め込み、またはアンカー、ワイヤーなどで確実に固定されていること
<補助金の額>
- 補助対象経費の8割の額、または上限30,000円のいずれか少ない額
- 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
<交付対象者>
- 申請時に和光市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人
- 市税等を滞納していない方
- 集合住宅向けの宅配ボックス等補助金を受け取った世帯と同一でないこと
■2 宅配ボックス等(集合住宅向け)
和光市内の集合住宅において、その居住者が利用することを目的に設置する宅配ボックス等が対象となります。
<主な要件>
- 購入・設置時期: 領収書等の日付が、令和7年4月1日から令和8年1月31日までの間であること
- 設置場所: 申請者が所有する市内の集合住宅に設置されていること
- 安全性: 鍵やダイヤル錠などによる盗難防止機能を有していること
- 固定方法: 埋め込み、またはアンカー、ワイヤーなどで確実に固定されていること
<補助金の額>
- 補助対象経費の8割の額、または上限300,000円のいずれか少ない額
- 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
<交付対象者>
- 市内の集合住宅を所有する法人(市内に事務所を有する法人に限る)
- 市内の集合住宅を所有する個人(市内に住所を有する個人に限る)
- 区分所有者の団体の管理者(市内に住所を有する者に限る)
- 市税等を滞納していない方
■3 省エネ機器等(エアコン、冷蔵庫、LED照明器具)
家庭からの温室効果ガス排出削減を目的として、既存の機器を省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明器具に買い換える場合が対象です。
<エアコン・冷蔵庫の要件>
- 省エネルギー基準達成率が100%以上(エアコン:2027年度基準、冷蔵庫:2021年度基準)
- 市内の店舗で購入した製品であること
- 既存の製品から同品目の製品に買い換えたものであること
<LED照明器具の要件>
- 市内の店舗で購入した製品であること
- 非LED照明器具からLED照明器具に買い換えたものであること
<補助金の額>
- エアコン・冷蔵庫: 補助対象経費の5割の額、または上限30,000円のいずれか少ない額
- LED照明器具: 補助対象経費の5割の額、または上限10,000円のいずれか少ない額
▼補助対象外となる事業・経費
製品の性質や経費の種類、および予算の執行状況により、以下の場合は補助の対象外となります。
- 製品の性質による対象外事項
- リース品、レンタル品、自作品、中古品、転売目的のもの。
- 補助対象経費に含まれない費用
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 割引または値引きされた額。
- ポイント等で支払った額に相当する額。
- 付属品を購入した額。
- 既存機器の処分費用。
- 予算上限到達により受付を終了した事業(令和5年10月17日時点)
- 宅配ボックス等(集合住宅向け)
- エアコン
- 冷蔵庫
補助内容
■1 宅配ボックス等
<補助金の額>
| 対象区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 個人宅 | 補助対象経費の8割 | 30,000円 |
| 集合住宅 | 補助対象経費の8割 | 300,000円 |
<主な要件(共通・個人・集合)>
- 設置場所:個人宅は住宅の外、集合住宅は居住者利用目的で市内の物件に設置すること
- 機能:鍵やダイヤル錠などによる盗難防止機能を有すること
- 固定方法:埋込み、またはアンカー、ワイヤー等で固定されていること
- 製品:荷物の受け取り用製品であること(リース・レンタル・自作・中古は不可)
- 回数:個人宅は1世帯につき1回まで
<予算状況(令和6年10月17日時点)>
- 個人宅向け:残額 556,588円(19%)
- 集合住宅向け:予算上限に達したため受付終了(令和6年9月24日)
■2 省エネ機器等(エアコン・冷蔵庫)
<補助金の額>
補助対象経費(購入費・設置費、取外し費用含む)の5割の額(上限30,000円)
<主な要件>
- 省エネ性能:省エネルギー基準達成率100%以上(エアコン2027年度目標、冷蔵庫2021年度目標)
- 購入場所:和光市内の店舗で購入すること
- 買い換え:既存の同品目からの買い換えであること
- 制限:1世帯につき、省エネ機器等またはLED照明器具のいずれか1つまで
<予算状況(令和6年10月17日時点)>
- エアコン:予算上限に達したため受付終了(令和6年9月24日)
- 冷蔵庫:予算上限に達したため受付終了(令和6年8月25日)
■3 LED照明器具
<補助金の額>
補助対象経費(購入費・設置費)の5割の額(上限10,000円)
<主な要件>
- 購入場所:和光市内の店舗で購入すること
- 買い換え:非LED照明器具からLED照明器具への買い換えであること
- 制限:1世帯につき、省エネ機器等またはLED照明器具のいずれか1つまで
<予算状況(令和6年10月17日時点)>
補助金総額1,000,000円に対し、残額80,834円(8%)。予算上限に達した日の申請は抽選。
対象者の詳細
申請者の基本要件
和光市ゼロカーボン推進事業補助金の交付対象となるのは、和光市内に住所を有し、地球温暖化対策の一環として市が指定する環境配慮型設備を導入する者です。
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A 個人・世帯主
和光市内に住所を有する者、市税等の滞納がない者(調査への同意が必要)、補助対象設備を自ら使用する者
補助対象設備と要件
導入する設備の種類および設置環境(戸建て・集合住宅)により、以下の通り区分されます。
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1 戸建て住宅への設置
宅配ボックス等(補助対象経費の8割または30,000円のいずれか少ない額)、エアコン・冷蔵庫(補助対象経費の5割または30,000円のいずれか少ない額)、LED照明器具(補助対象経費の5割または10,000円のいずれか少ない額) -
2 集合住宅への設置
宅配ボックス等(補助対象経費の8割または300,000円のいずれか少ない額)
同意・誓約事項
申請にあたっては、以下の事項への同意および誓約が必要です。
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同意事項
市税等の納付状況に関する調査、補助対象設備の設置状況に関する現地確認 -
誓約事項
交付決定日から対象設備を自ら使用すること、目的外使用、交換、貸与、廃棄、売却、譲渡、移設、担保提供の禁止
■補助金の返還が必要となる場合
誓約事項に違反した場合は、補助金の返還を求められる場合があります。ただし、以下の「やむを得ない事由」による処分と認められる場合は、返還は不要です。
- 天災または過失のない事故により補助対象設備を抹消処分した場合
- 初期不良または故障により補助対象設備を買い換え、または処分した場合
- その他、市長が特に認めた場合
※誓約に反し、補助金の交付目的に反して使用したり、無断で譲渡・処分した場合には返還義務が生じます。
※詳細は和光市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.wako.lg.jp/kurashi/kankyo/1002939/1010172/1012015/1012389/index.html
- 和光市役所公式ホームページ
- https://www.city.wako.lg.jp/
電子申請が可能である旨の記載はありますが、具体的な申請フォームや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。