高知県食品産業成長支援事業費補助金（食品製造業の経営革新・人材育成）≪2次募集≫

申請スケジュール

事前相談（必須）

• 事前相談期限：2025年09月30日 17:15

交付申請を行う前に、「事前相談票」（様式05）を提出して事前相談を行う必要があります。また、事前に「申請要件チェックリスト」を用いて、事業が申請要件に合致するか確認してください。

公募期間

• 公募開始：2025年10月01日
• 申請締切：2025年10月27日

補助要綱に規定する交付申請書類一式を、高知県地産地消・外商課（120901@ken.pref.kochi.lg.jp）宛にメールで提出してください。

• 事業計画書
• 経費明細表
• 事業戦略及び人材戦略
• 積算根拠資料（見積書等）など

審査会

• 審査会開催：2025年11月12日

外部有識者等からなる審査委員会が、提出された補助事業計画を審査します。プレゼンテーション形式での説明内容、および質疑応答を通じて「経営戦略」「補助事業」「政策的視点」の3項目で評価されます。

採択・交付決定

審査会後速やかに

審査結果に基づき、より優れた補助事業計画が予算の範囲内で採択されます（最大3社予定）。採択された事業者には「交付決定通知書」が送付されます。

補助事業実施

• 事業完了期限：2028年03月31日

交付決定後、事業計画に基づき事業を実施します。事業内容や経費に大幅な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告・補助金交付

事業完了から30日以内

補助事業の完了後（または各年度末）、実績報告書を提出します。県による内容審査を経て補助金額が確定し、交付されます。

• 初年度実績：2026年2月16日までに提出（1月末時点実績）
• 完了実績報告：完了日から30日以内、または翌年度4月15日のいずれか早い日

事業成果報告（3年間）

事業終了後3年間

補助金交付後、3年間にわたり各年度の「事業成果報告書」を翌年度の4月末日までに提出する義務があります。事業による効果（売上高や給与総額など）の継続的な確認が行われます。

対象となる事業

高知県内の飲食料品製造業者が経営革新を進めるための環境整備や、企業の中核を担う人材の確保・育成といった取り組みを支援することにより、高知県内の食品産業全体の発展と魅力向上を図ることを目的としています。

■1 人材確保・育成事業

事業戦略に基づいて人材の確保、育成、定着を図るための取り組みを支援します。

＜補助対象となる具体的な取り組みと経費の例＞

• 謝金：専門家への謝礼
• 旅費：社員や専門家の旅費
• 委託費：研修プログラムの開発・実施、採用活動支援等の委託経費
• インターンシップ推進費：プログラム立案、周知業務、体制整備の相談謝金等
• 機械装置費：人材確保・育成に必要な機械装置・器具の新規購入費（据付け、試運転含む）
• その他事務費：会場借料、展示会出展料、印刷製本費、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ・動画作成費、クラウドサービス利用料等

■2 環境整備等事業

事業戦略に基づいて行われる以下のいずれか（または複数の組み合わせ）の取り組みを支援します。

＜支援対象となる事業区分＞

• 新技術・新商品開発事業
• 生産性向上事業
• 販路開拓事業

＜補助対象となる具体的な取り組みと経費の例＞

• 工事請負費：施設の改修工事費用
• 機械装置費：機械装置・器具の新規購入費（据付け、試運転含む）
• 直接人件費：製品・技術開発に従事する従業員の人件費（補助対象経費の2分の1が上限）
• 謝金：専門家への謝礼
• 旅費：社員や専門家の旅費
• 原材料費：製品開発・製造に必要な原材料、副資材等の購入費
• 外注加工費・委託費：市場調査、商品開発、パッケージ制作、デザイン、試作品製造等の委託料（補助対象経費の2分の1が上限）
• 技術導入費：共同研究負担金、産業財産権の使用料、外部からの技術指導料等
• マーケティング調査費：自社製品等のマーケティング調査費用
• 役務費：検査費用、商標等の登録経費
• リース料：ソフトウェアのライセンス料やサブスクリプション費用
• その他事務費：会議費、会場賃借料、印刷製本費、備品購入費、通信運搬費等

■共通 補助率、補助限度額、補助事業期間

人材確保・育成事業、環境整備等事業の両事業に共通する規定です。

＜概要＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助限度額：300万円～3,000万円
• 補助事業期間：交付決定日から、事業戦略等で定められた終期、または令和10年3月末のいずれか早い日まで

■要件 補助事業者の主な要件

本補助金を利用できる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

＜主な申請資格＞

• 高知県内に本社を置く中小企業者であること
• 「食品製造業」または「飲料・たばこ・飼料製造業」を主たる事業としていること
• 従業員数50人以上、または売上高30億円以上であること
• 債務超過の状態にないこと
• 事前の相談を行っていること
• 所定の基準を満たす「事業戦略」及び「人材戦略」を策定していること
• 暴力団排除条例に基づく反社会的勢力排除の要件を満たすこと

補助内容

■1 人材確保・育成事業

＜補助基本条件＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の1/2以内
補助限度額	300万円から3,000万円
補助事業期間	交付決定日から事業戦略等の終期、または令和10年3月末日のいずれか早い日まで

＜事業内容＞

• 人材の確保を図るための取り組み
• 人材の育成を図るための取り組み
• 人材の定着を図るための取り組み

＜補助対象経費＞

• 謝金（専門家への謝礼）
• 旅費（社員および専門家の旅費）
• 委託費（外部委託経費）
• インターンシップ推進費（業務委託料、体制整備費等）
• 機械装置費（新規購入、据付け等）
• その他事務費（会場借料、出展料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、クラウド利用料等）

＜審査基準（配点）＞

• 事業戦略の基準（50点）：売上高年率5.0%以上増加、給与支給総額年率1.5%以上増加など
• 人材戦略の基準（30点）：中核人材を1名以上確保、長期的な経営戦略との連動など
• 共通の基準：具体的計画、モデル性・波及効果など
• 政策的な視点（10点）：県内への波及効果

■2 環境整備等事業

＜補助基本条件＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の1/2以内
補助限度額	300万円から3,000万円
補助事業期間	交付決定日から事業戦略等の終期、または令和10年3月末日のいずれか早い日まで

＜事業内容＞

• 新技術・新商品開発事業
• 生産性向上事業
• 販路開拓事業

＜補助対象経費＞

• 工事請負費（施設改修）
• 機械装置費（新規購入、据付け等）
• 直接人件費（開発業務に従事する従業員の人件費）
• 謝金（専門家への謝礼）
• 旅費（社員および専門家の旅費）
• 原材料費（原材料、副資材、消耗品）
• 外注加工費・委託費（市場調査、試作、デザイン等）
• 技術導入費（共同研究負担金、知的財産権使用料等）
• マーケティング調査費
• 役務費（検査費用、商標登録費用等）
• リース料（DX・IoT導入、システムライセンス料等）
• その他事務費（会議費、会場賃借料、印刷製本費等）

＜審査配点内訳＞

項目	配点
経営戦略（事業戦略50点＋人材戦略30点）	80点
補助事業	60点
政策的な視点	10点
合計	150点

対象者の詳細

補助事業の対象となる人材（中核人材）

本補助事業では、企業の経営目標達成に不可欠な「中核人材」を確保・育成することが求められます。中核人材は、以下の厳格な定義をすべて満たす必要があります。

• A 学歴・年齢要件
  大学、大学院、高等専門学校（専攻科）の卒業者であること、採用時点において原則34歳以下の者であること
• B 役割要件
  事業上の多様な業務において中核を担う人材であること、または、高度な専門性を有する人材（候補者を含む）であること
• C 具体化すべき要素
  必要なスキル（専門性・能力）、配置する人数および時期、想定するキャリアパス

取組の対象となる部門・業務

事業戦略を遂行する上で、以下の部門や業務が対象となります。

• 対象部門・業務の例
  新規に設立・拡充する部門、強化したい特定の業務（品質管理部門の拡充、特定の事業における業務改善等）

人材確保・育成・定着に向けた具体的な取組

中核人材を長期的に定着させ、育成していくための中期的な計画が必要です。

• 1 人材の確保
  採用活動の強化・魅力的な企業情報の提供、インターンシップ推進費の活用（プログラム立案、学生周知等）
• 2 人材の定着・育成
  キャリアパス設計および公正な評価制度の導入、良好な職場環境整備、多様な研修プログラム（OJTを含む）の実施
• 3 人材配置
  各部門における適正な人員配置、能力を最大限に活かすための戦略的な配置計画

必須目標要件

補助事業の実施にあたり、以下の目標を達成することが要件とされています。

• 中核人材の確保数
  補助事業期間中に、県内の事業所において「大卒者等の中核人材」を1名以上確保すること
• 給与支給総額の増加
  正社員1人あたりの給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること

その他の補助対象

直接雇用する人材のほか、以下の外部人材に関する経費も対象となります。

• 外部専門家
  指導や助言を受けるために招へいした専門家（謝礼や旅費等）

※賃上げの達成には、ベースアップや給与体系の改定（初任給の引き上げ、賃金カーブの是正、職種別賃金制度の導入等）が含まれます。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025072400112/

高知県公式Facebook

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